設備投資額 - インダストリアルオートメーションビジネス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 74億3000万
- 2020年3月31日 -35.24%
- 48億1200万
- 2021年3月31日 -14.28%
- 41億2500万
- 2022年3月31日 +70.84%
- 70億4700万
- 2023年3月31日 +31.94%
- 92億9800万
有報情報
- #1 事業の内容
- なお、主な製品・サービスは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 Ⅱ-Vセグメント情報」に記載しています。2023/06/23 15:06
(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)
- #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/23 15:06
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) インダストリアルオートメーションビジネス 9,938 ヘルスケアビジネス 4,486
出向者を含む)です。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/23 15:06
1989年4月2016年3月 当社 入社当社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー商品事業本部長に就任 2017年4月2019年4月2021年3月 当社 執行役員に就任当社 執行役員常務に就任当社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長に就任 2023年4月 当社 執行役員社長 CEOに就任(現任) 2023年6月 当社 代表取締役に就任(現任) - #4 研究開発活動
- (3)事業セグメント別の研究開発活動2023/06/23 15:06
①インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)セグメントの名称 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金額(百万円) インダストリアルオートメーションビジネス 27,028 ヘルスケアビジネス 7,905
社会的マテリアリティ実践に対する社会からの期待は一段と加速している中、“社会的”課題と“経済的”課題の両方を同時に解決すべく3つのモノづくりのコンセプトを定めています。人を重労働から解放しエネルギー制御と融合させる「①人を超える自働化」、機械が人に寄り添い人の可能性を引き出し、人と機械が共に成長する「②人と機械の高度協調」、前述の2つのコンセプトを支える、現場の商品や人のナレッジ、そしてデータを繋ぎ、価値ある形に擦り合わせる「③デジタルエンジニアリング革新」です。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/06/23 15:06
当社グループでは、将来の成長に向けた生産設備の増強および拠点投資、ならびにITインフラの刷新など必要な設備投資を厳選のうえ、積極的に行いました。その結果、当期の設備投資額は450億74百万円(前期比31.8%増)となりました。
部門別の設備投資金額は、次のとおりです。 - #6 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っています。2023/06/23 15:06
インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)では、プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボットなど、「「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、当社が歴史的に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製造業の生産性向上に貢献してきました。独自のコンセプト“i-Automation!”を掲げ、業界髄一の幅広い制御機器を軸に技術とソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々を豊かにする世界を目指します。
ヘルスケアビジネス(HCB)では、電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービスなど、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスや国ごとに異なる社会インフラや医療システムに対応したサービスを、世界110ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。