オムロン（6645）の研究開発費 - デバイス＆モジュールソリューションズビジネスの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	第88期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第89期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△2,966	△1,735
研究開発費	27,875	33,726

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#2 事業の内容

(4)デバイス&モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業) (非継続事業)

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス	2,311
デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業)	6,122
データソリューションビジネス	2,603

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
②提出会社の状況

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#4 沿革

2【沿革】

1933年5月	立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。	<1933年 立石電機創業(創業者)><1960年 世界初 無接点近接スイッチ><1964年 世界初 電子式自動感応式信号機>
2008年7月	オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年9月	事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。
2010年4月	スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

2017年3月	「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。	<2018年 世界初 ウェアラブル血圧計>
7月	産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。
10月	米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
2018年2月	近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
4月	国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

2020年2月	「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。	<2020年 世界初 統合コントローラー>
2021年3月	持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ㈱」の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
10月	圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2022年2月	医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。
6月	定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
2023年4月	エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。
	飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。
10月	「㈱JMDC」を子会社化。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)SF 2nd Stageの経営目標
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」 を控除したものを表示しています。

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#6 設備投資等の概要

部門別の設備投資金額は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比増減(%)
継続事業計	45,655	4.6
デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業)	8,604	27.4
合計	54,259	7.7

(注)1 「本社他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。
2 電子部品事業は、当期におけるThe Carlyle Groupのグループ会社との譲渡契約の締結に伴い、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、非継続事業に分類しています。

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#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

第88期末および第89期末における繰延収益の残高は、それぞれ600百万円、751百万円であり、連結貸借対照表の「その他の流動負債」「その他の固定負債」に含まれております。
第88期および第89期における政府補助金の損益影響額は、それぞれ△1,735百万円、△1,538百万円であり、連結損益計算書の主に「その他費用(△収益)-純額-」「試験研究開発費」に含まれております。
O 法人税等

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