6645 オムロン

6645
2026/04/06
時価
9295億円
PER 予
30.56倍
2010年以降
10.55-226.6倍
(2010-2025年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.88-3.63倍
(2010-2025年)
配当 予
2.31%
ROE 予
3.59%
ROA 予
2%
資料
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オムロン(6645)の研究開発費 - デバイス&モジュールソリューションズビジネスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
51億7600万
2023年3月31日 +1.66%
52億6200万
2024年3月31日 -6.14%
49億3900万
2025年3月31日 -9.56%
44億6700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
第87期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第88期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用△692△2,966
研究開発費33,64827,875
2025/06/23 10:41
#2 事業の内容
(4)デバイス&モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)
2025/06/23 10:41
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス2,739
デバイス&モジュールソリューションズビジネス6,457
データソリューションビジネス2,228
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)です。
2025/06/23 10:41
#4 沿革
2【沿革】
1933年5月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。<1933年 立石電機創業(創業者)>0101010_001.jpg<1960年 世界初 無接点近接スイッチ>0101010_002.jpg<1964年 世界初 電子式自動感応式信号機>0101010_003.jpg
2008年7月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年9月事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。
2010年4月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
2018年2月近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。<2018年 世界初 予防保全機能搭載スカラロボット>0101010_009.jpg<2019年 世界初 心電計付き血圧計>0101010_010.jpg
4月国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
8月レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年2月産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。
3月健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
10月車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。
2020年2月AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。⦅2020年 世界初 統合コントローラー>0101010_011.jpg
2021年3月持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
10月圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2022年2月医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025/06/23 10:41
#5 研究開発活動
<ロボット動作を生成するAI技術 「ViLaln(ヴィラン)」>0102010_056.pngその他、技術・知財本部およびOSXは、ロボティクス分野において世界最大かつ最も影響力のあるトップカンファレンスの一つであるIROS2024(The 2024 IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems)にて最新の研究成果を8件発表するなど、次世代の革新技術創出に向けた研究開発活動も積極的に行いました
グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、前連結会計年度は501億44百万円、当連結会計年度は443億39百万円です。なお、研究開発費には技術・知財本部で行っている技術開発費用53億58百万円が含まれています。
(2)価値創造型の知財・無形資産活動
2025/06/23 10:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」 を控除したものを表示しています。
2025/06/23 10:41
#7 設備投資等の概要
部門別の設備投資金額は、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比増減(%)
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス4,693△15.6
デバイス&モジュールソリューションズビジネス6,75411.2
データソリューションビジネス3,870-
(注)1 データソリューション事業は2024年3月期第3四半期連結会計期間に新規に設定したセグメントであり、増減率については比較の比率として有効でないため、表示していません。
2 「本社他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。
2025/06/23 10:41
#8 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
第87期末および第88期末における繰延収益の残高は、それぞれ466百万円、 909百万円であり、連結貸借対照表の「その他の流動負債」「その他の固定負債」に含まれております。
第87期および第88期における政府補助金の損益影響額は、それぞれ△1,789百万円、△1,958百万円であり、連結損益計算書の主に「その他収益-純額-」「試験研究開発費」に含まれております。
O 法人税等
2025/06/23 10:41

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