研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	第87期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	410	△692
研究開発費	36,048	33,648

2024/06/21 15:04

#2 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、技術の強化と人財の育成を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め、研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として進化させ続けている「センシング&コントロール+Think」技術を技術戦略の核として、全社的視点から当社の研究開発部門である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業、電子部品事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています。
(1)当社グループの研究開発への取組み

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」 を控除したものを表示しています。

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#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

第86期末および第87期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりです。

	第86期(百万円)		第87期(百万円)
	繰延税金資産	繰延税金負債	繰延税金資産	繰延税金負債
研究開発費税額控除	3,995	-	4,735	-
研究開発費(IRC Section 174)	1,178	-	2,921	-
その他の一時差異	7,460	48	11,468	637

評価性引当金は、第86期において2,013百万円増加し、第87期において5,047百万円増加しました。
研究開発費税額控除は、無期限に繰越可能なものを除き、2044年までに控除期限が到来します。

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