有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A 事業内容および連結財務諸表の作成基準
1 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売しています。当社の活動は世界130ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポール、韓国の5ヶ所に地域統轄会社を設置しています。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っています。
インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)では、プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボットなど、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング&コントロール + Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。
ヘルスケアビジネス(HCB)では、電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービスなど、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界130ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB)では、エネルギー事業(太陽光発電、蓄電システム)、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業など、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。
デバイス&モジュールソリューションズビジネス(DMB)では、リレー、スイッチ、コネクター、IoT通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMSセンサなど、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。
データソリューションビジネス(DSB)では、データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業など、オムロングループの価値創造を、モノづくりからデータを活用したソリューションへと進化させます。オムロンがSF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決するためには、データの活用が重要です。2023年10月にグループ会社となった株式会社JMDC(以下、JMDC社)との協業により、ヘルスケアドメインに留まらず、他事業のデバイスやコンポーネントから得られる膨大な現場データに、JMDC社のデータマネジメント力とソリューション開発力を組み合わせることで、社会的課題の解決につながる成長事業を創造します。
2 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期1,492百万円(損失)、第87期13,951百万円(損失)です。
2 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期3,262百万円(損失)、第87期2,863百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期291百万円(損失)、第87期1,913百万円(損失)です。
4 のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期1,585百万円(利益)、第87期30,498百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。当連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期および第87期においてありません。
6 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期141百万円(利益)、第87期74百万円(利益)です。
7 1株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている1株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていませんが、第86期末現在3,701円08銭、第87期末現在3,995円04銭です。
8 未認識税務ベネフィット
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
C 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいます。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されています。
関連会社(20%～50%所有会社)に対する投資は、持分法を適用し計上しています。
当連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
第3四半期連結会計期間において、株式会社JMDCの株式取得に伴い、同社及びその傘下35社を連結の範囲に含めております。
なお、第81期より当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第86期末および第87期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物をそれぞれ113百万円、164百万円、自己株式を3,880百万円、3,369百万円計上しています。
なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。なお、第3四半期連結会計期間より、株式会社JMDC(以下、JMDC社)は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法の範囲から除外しております。
なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第86期において、評価損の計上はありません。
第87期において、JMDC社の株式について第87期第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失を10,187百万円計上しています。また、第87期第3四半期連結会計期間にJMDC社は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、支配獲得日時点の市場価格にて再評価を行っています。詳細については、(注記 Ⅱ-X)に記載しています。第87期において、上記以外の評価損の計上はありません。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第87期末18社(第86期末14社)であり、第87期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成する子会社は、第86期末および第87期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。これらの当連結会計年度末残高は、連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第86期18,751百万円、第87期19,960百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出した評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額に基づいて算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。なお、当社および子会社は、第86期および第87期において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。また、退職給付引当金には子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第86期11,102百万円、第87期12,456百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第86期16,691百万円、第87期15,051百万円です。
14 法人税等
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結会社を取り巻く市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわたって認識しています。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しています。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は、当期純利益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括利益計算書に記載しています。
21 表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
G 新会計基準
未適用の新会計基準
2023年11月に、FASBは、FASB会計基準書2023-07「報告セグメント開示の改善」-(基準280)を公表しました。同基準は、最高経営意思決定者に定期的に提供され、セグメント損益に含まれる重要なセグメント費用を開示することを通じて、セグメント開示を拡充することを要求しています。当社においては、2024年4月1日以降に開始する連結会計年度及び2025年4月1日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を公表しました。同基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示をさらに拡充することを要求しています。当社においては、2025年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
H 会計方針の変更
棚卸資産の評価方法の変更
当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。
この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画(SF 1st Stage)に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うことができると判断し、実施したものであります。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は従来オペレーティング・セグメントを4区分としておりましたが、第87期よりデータソリューション事業(以下、DSB)を加えた5区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、第86期のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
第86期および第87期の売上高の内訳については以下のとおりです。
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
2.収益を理解するための基礎となる情報
IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しています。
対価については通常履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
第86期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第86期において、期首の契約負債から認識した収益は、2,295百万円です。
第87期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第87期において、期首の契約負債から認識した収益は、3,709百万円です。
(2) 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は14,732百万円です。これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約7割は5年以内に、約2割は5年超10年以内に、約1割は10年超15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
B 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
C 投資
第86期および第87期における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券の一部について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。
第86期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失を1,080百万円および同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として利益を507百万円、損失を17百万円計上しています。なお、この金額は上記の表に含まれています。第86期末におけるこれらの投資の帳簿価額は8,202百万円です。
第87期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失を330百万円計上しており、その他の調整は計上していません。第87期末におけるこれらの投資の帳簿価額は8,082百万円です。
D 関連会社に対する投資
投資先である持分法適用関連会社から提供された財務情報にもとづく重要な持分法適用関連会社の合算・要約財務情報は次のとおりです。
第86期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,835百万円および株式会社JMDC(以下、JMDC社)に対する持分法による投資121,918百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,835百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る8,199百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
また、JMDC社に対する持分法による投資121,918百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る101,427百万円は主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には、投資先の株価の推移分析、株式市場における市場価格に基づく評価額が帳簿価額を下回る期間及び程度の評価、投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額および市場価格に基づく評価額との比較などを含みます。
JMDC社は、株式市場に上場しています。第86期末における当該関連会社の帳簿価額および時価はそれぞれ121,918百万円および93,088百万円です。
第87期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資10,265百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資10,265百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る9,173百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
E 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っています。第86期末および第87期末現在において、重要な債権残高はありません。
F 有形固定資産
第86期末および第87期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
G のれんおよびその他の無形資産
のれんを除く無形資産は、次のとおりです。
第87期に取得した主な償却対象無形資産の取得価額と加重平均償却年数は、次のとおりです。
なお、その他の償却対象無形資産の取得に重要性はありません。
第87期に行われた株式会社JMDCの企業結合により取得した無形資産の内訳は、次のとおりです。
第87期の償却費合計は10,856百万円(第86期7,836百万円)です。次期以降5年間における見積り償却費は、第88期12,387百万円、第89期10,756百万円、第90期9,184百万円、第91期7,966百万円、第92期6,690百万円です。
第87期末現在における非償却無形資産のうち、主なものはソフトウエア仮勘定の35,276百万円です。
第86期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
第87期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
主要なのれんに対する減損テストにおける公正価値の算出方法は以下の通りであり、第86期および第87期における減損損失はありません。
・IABのれん
経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降はインフレ率で永続的に成長する前提に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。
・DSBのれん
市場株価の一定期間の平均価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額と、経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降は、類似する上場企業の財務諸表から算定したマルチプルを用いて算出した将来キャッシュ・フローの見積り額を、加重平均コストを元に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定した評価額に基づいて算出しています。
なお、事業計画は、ヘルスビッグデータ事業における付加価値の向上と、データ種類拡充における売上増加に関する仮定に基づいて策定しています。
H 長期性資産の減損
第86期に、ヘルスケアビジネスにおける一部の事業用資産の収益性低下により944百万円、インダストリアルオートメーションビジネスにおける一部の遊休不動産の収益性低下により824百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
第87期に、インダストリアルオートメーションビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により799百万円、子会社の本社移転により利用が見込めなくなったことにより54百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。また、ヘルスケアビジネスにおける一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により419百万円、消去調整他における一部の事業用資産の収益性低下により13百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
上記減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
I 借入金
短期借入金の残高および加重平均利率は、以下のとおりです。
長期借入金の残高および利率は、以下のとおりです。
第87期末時点における長期借入金の返済予定については以下のとおりです。
主な短期借入金および長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしています。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しています。
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に係る債務は以下のとおりです。
第三者による借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
J リース
借手としてのリース
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりです。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりです。
将来リース料の年度別内訳
オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりです。
残存リース期間および割引率の内訳
オペレーティング・リースに係る連結加重平均残存期間および割引率情報は以下のとおりです。
貸手としてのリース
記載すべき重要な契約がないため、記載を省略しています。
K 退職給付関連費用
当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額に対応して減少する退職給付債務を「清算」に含めています。加えて、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めています。
なお、当社および一部の国内子会社は、当該制度移管実施以前までの期間について、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用していました(以下、日本における拠出型給付制度)。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算されます。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額されます。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、日本における拠出型給付制度への拠出を行っています。日本における拠出型給付制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出されます。
1. 日本における拠出型給付制度
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりです。
第86期末および第87期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりです。
第86期末および第87期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益累計額(税効果考慮前)の認識額の内訳は次のとおりです。
第86期末および第87期末現在の累積給付債務は次のとおりです。
第86期末および第87期末現在の累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第83期における制度改定により発生した未認識過去勤務収益については、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、平均残余余命年数である37年による定額法により費用処理しています。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を平均残余余命年数以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
(3) 測定日
日本における拠出型給付制度においては、3月31日を測定日としています。
(4) 前提条件
第86期末および第87期末時点での退職給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
第86期および第87期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定しています。
また、第83期より将来分の退職給付を確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、将来の昇給率は設定していません。
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券・負債証券および生保一般勘定・その他の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定しています。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また、年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直しています。
年金資産のうち、年金資産の目標配分割合は、持分証券が20%、負債証券および生保一般勘定が51%、その他が29%であります。年金資産には合同運用信託が含まれ、持分証券・負債証券・オルタナティブ等に投資しています。
持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っています。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他は、主にオルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っています。
第86期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金です。
3 合同運用信託です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約30%・外国株式に約70%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約40%・外国債券に約60%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
第87期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金です。
3 合同運用信託125,011百万円および投資信託受益証券6,396百万円です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約40%・外国株式に約60%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約30%・外国債券に約70%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
(6) キャッシュ・フロー
拠出
当社および子会社は、第88期中に日本における拠出型給付制度に対して、掛金を拠出する予定はありません。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりです。
2. 日本における拠出型給付制度以外の拠出型給付制度
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第86期末現在4,099百万円、第87期末現在4,270百万円です。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第86期262百万円、第87期315百万円です。
日本における拠出型給付制度以外の制度には、欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度ならびに子会社のその他の退職給付制度が含まれます。欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第86期末現在、それぞれ8,342百万円、7,901百万円、第87期末現在、それぞれ9,658百万円、9,190百万円であり、その他の退職給付制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高に重要性はありません。その他の退職給付制度では、主として、従業員の退職時に退職一時金が支給されます。
3. 確定拠出制度
第86期および第87期における確定拠出年金費用は次のとおりです。
L 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にありません。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能です。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能です。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできません。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能です。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではなく1年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払(現物配当は除く)を決定することができます。当社はこの基準を満たしています。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能です。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能です。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限があります。その制限は、株主への分配可能額として定義されていますが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできません。2024年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は145,192百万円です。
M その他費用(△収益)―純額―
第86期および第87期のその他費用(△収益)―純額―の内訳は、次のとおりです。
N 政府補助金
政府補助金は主に、中国政府より支給される補助金(第14次五カ年計画の規定に基づくもの)、及び有形固定資産の取得にかかる補助金です。
中国政府より支給される補助金は、補償される期間にわたって収益として認識しております。
有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し補助金の対象設備の耐用年数にわたって収益で認識しております。
第86期および第87期の政府補助金の損益影響額は、それぞれ△1,550百万円、△1,789百万円であり、主に連結損益計算書の「その他費用(△収益)-純額-」に含まれております。
O 法人税等
第86期および第87期の法人税等の内訳は次のとおりです。
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられます。日本の法定実効税率は、第86期において30.5%、第87期において30.5%です。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっています。
第86期末および第87期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりです。
評価性引当金は、第86期において2,013百万円増加し、第87期において5,047百万円増加しました。
研究開発費税額控除は、無期限に繰越可能なものを除き、2044年までに控除期限が到来します。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第87期末現在、日本では46,119百万円、海外では13,183百万円です。その多くは日本では2034年までに控除期限が到来し、海外では無期限に繰越可能なものを除き、2031年までに控除期限が到来します。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していません。この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第87期末現在で46,441百万円(第86期末現在72,065百万円)であり、対応する未認識の繰延税金負債は、第87期末現在で12,226百万円(第86期末現在11,700百万円)です。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税です。
第86期および第87期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりです。
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は第86期は276百万円、第87期は437百万円です。
第87期末現在において、当社および子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っています。日本においては、いくつかの例外を除き、第85期以前の事業年度について税務調査が終了しています。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第77期以前の事業年度について税務調査が終了しています。
P 株式報酬
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
第81期より、当社および子会社は取締役および執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当該株式報酬制度として役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を採用しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する、役員向けの株式報酬制度です。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。
当該株式報酬制度では、当社の掲げる中期経営計画の対象となる各事業年度の末日に取締役等として在任していることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント(1ポイント=1株)受給権が付与されます。なお、業績連動ポイントは対象期間終了後に、非業績連動ポイントは対象期間にわたって年度ごとに付与されます。これらのポイント数は、所定の受益者確定手続きを経た上で、相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受けることができます。
権利未確定ポイントの変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
(注) 加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に予想配当を考慮に入れて修正し、算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第86期は540百万円、第87期は361百万円です。
(2)従業員に対する株式報酬制度
①従業員持株会を通じた株式報酬制度
当社は、第85期に当制度の導入を決議し、当社および当社国内子会社の従業員に対して、株式の付与を行っております。
本制度は、当社および当社子会社の従業員の企業価値への感度および企業価値向上への意識を高めることおよび、従業員持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、従業員持株会の会員に特別奨励金を付与し当該特別奨励金の拠出をもって従業員持株会に自己株式を第三者割当の方法で処分するものです。なお、本制度の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき、算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第86期は524百万円、第87期はありません。
②従業員持株会を通じた譲渡制限付株式報酬制度
当社は、第85期に当制度の導入を決議し、当社および当社国内子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、新長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」 の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践するため、当社及び当社子会社の従業員のうち本制度に同意する者(以下「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)を支給するものです。対象従業員は本特別奨励金を従業員持株会に対して拠出し、従業員持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して従業員持株会の会員であったことを条件として、当社の業績目標の達成度及び対象従業員の社員区分の変動に応じて、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した翌営業日に、譲渡制限が解除されます。なお、一定の事象が生じた場合には、当社は本割当株式を無償で取得します。
譲渡制限付株式の変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
(注)加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第86期は863百万円、第87期は813百万円です。第87期末時点で、未認識の報酬費用が1,399百万円あり、1.2年の加重平均期間で費用認識される予定です。
Q 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後期中平均発行済株式数については、第86期および第87期において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
分母
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第86期600,208株、第87期520,413株)
R その他の包括利益
第86期および第87期における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
税効果については「法人税等」に含まれています。
S 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価値
第86期末および第87期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りに当たり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は市場価格で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
T 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された特定の為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第87期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他費用(△収益)―純額―」に計上されます。
第86期末および第87期末における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第86期末および第87期末におけるデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
負債
ヘッジ指定外のデリバティブ
資産
負債
第86期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
U 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
V コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は第86期が2,864百万円、第87期が3,315百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約45%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第86期末が196百万円、第87期末はありません。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第86期および第87期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
未使用コミットメントライン
第86期末および第87期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。
前受収益
当社および子会社は主に特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって収益を認識しています。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理しています。第86期および第87期において繰延べた収益の残高はそれぞれ11,839百万円および12,583百万円であり、「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に計上されています。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
W セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
当社は従来オペレーティング・セグメントを4区分としておりましたが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)「SF2030」における中期経営計画(SF 1st Stage)の変更 ②JMDC社連結子会社化とデータソリューション事業本部の新設」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間よりDSBを加えた5区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前連結会計年度のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギー事業(太陽光発電、蓄電システム)、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業等
(4) DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、I o T 通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMSセンサ(注)等
((注)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント損益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門他などが含まれています。
第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門他などが含まれています。
第86期および第87期におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりです。
【地域別情報】
第86期および第87期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりです。
第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によります。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域等
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
3 売上高および有形固定資産において、日本、中国および米国を除いて独立して開示すべき重要な国はありません。中国の第86期および第87期における売上高は、それぞれ179,111百万円、148,091百万円であり、有形固定資産は、それぞれ39,340百万円、38,718百万円であります。また、米国の第86期および第87期における売上高は、それぞれ89,042百万円、72,342百万円であります。
4 第86期および第87期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はありません。
X 企業結合等
(株式会社JMDCの取得)
当社は、2023年10月16日に株式会社JMDC(以下、JMDC社)の議決権のある株式約23.0%を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得し、JMDC社および傘下35社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JMDC
事業の内容 医療統計データサービス
(b)取得日
2023年10月16日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
当社グループとJMDC社は、2022年2月22日付資本業務提携契約の締結以降、同社事業の理解と相互の信頼関係の構築は順調に進めており、2023年4月には、オムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康管理アプリ「OMRON connect」とJMDC社が保険者向けに提供しているPHRサービス「PepUp」間のデータ連携が開始し、2023年6月には、当社やJMDC社を含めた代表幹事企業8社(これらに加え会員企業・団体は140団体)により、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性を目的とした「健康経営アライアンス」(注)が設立される等、両社の協業は益々加速しております。一方で、これまでは経営資源の共有に多くの制約があり、高度化する市場ニーズへの十分な対応が困難であったと認識しております。
当社は、JMDC社が持分法適用関連会社から連結子会社になることで、JMDC社のアセットを積極的に活用することが可能となり、事業のトランスフォーメーションによる価値創造と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の最大化が期待できると考え、2023年9月8日開催の取締役会において、JMDC社株式に対する本公開買付けを行うことを決議しました。その後、同年9月11日から10月10日までの期間で本公開買付けを実施し、JMDC社は、同年10月16日をもって当社の連結子会社(特定子会社)となりました。
(注)「健康経営アライアンス」は、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をビジョンに掲げ、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスや、データの利活用を通じた職域での健康増進・重症化予防を推進することで、健康経営の型づくり、成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装を目指す企業間連携の取組みです。当社およびJMDC社は当該アライアンスの発起人として、他の代表幹事企業と共にアライアンスの企画・運営に携わっております。当社およびJMDC社は、JMDC社が持つデータ事業のケイパビリティと、当社が持つブランド力・ネットワーク力といったエコシステム構築力を掛け合わせることで、「健康経営アライアンス」の活動を通じてコーポレートヘルス領域(企業人事側を対象とした健康経営ソリューション提供)の事業展開に繋げていくことを企図しております。
(2)取得対価および非支配持分
(注1)2023年10月13日に株式会社三井住友銀行からの借入により全額を調達しております。なお、株式の取得に関連して発生した費用は当連結会計年度において476百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)当社が支配獲得時に既に保有していたJMDC社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより、当連結会計年度において、1,841百万円の損失を認識し、連結損益計算書の「持分法投資損益(△利益)」に含めております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書の「持分法投資損益(△利益)」には、第87期第2四半期末時点の公正価値にて再評価を行ったことにより計上した10,187百万円の損失と通算した12,028百万円の損失が含まれております。これらの評価損に対する税金費用および繰延税金資産は計上していません。
(注3)当該持分の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で測定しており、レベル1に分類しております。
(3)取得資産と引受負債の主要な区分の取得日に認識された公正価値
支配獲得日において取得した資産および引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は変更される可能性があります。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力や当社との事業統合によるシナジー効果により構成されております。認識されたのれんは、すべてデータソリューション事業に帰属し、税務上損金算入できません。無形資産には、技術関連資産および顧客関連資産等が含まれております。
(4)その他
JMDC社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合にかかるプロフォーマ情報は、本公開買付けおよび企業結合に関連しJMDC社に対する持分を公正価値で再測定することにより発生した損益を除き、金額に重要性がありません。
(株式会社キャンサースキャンの取得)
当社の子会社であるJMDC社は、2024年1月26日に株式会社キャンサースキャン(以下、キャンサースキャン社)の議決権のある株式100%を取得し、子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャンサースキャン
事業の内容 国保向け特定健診事業(通知勧奨事業)等
(b)取得日
2024年1月26日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
100%
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
キャンサースキャン社が有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、JMDC社が健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャン社の強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、JMDC社顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、JMDC社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることを目的とし、2023年12月28日開催のJMDC社取締役会において、キャンサースキャン社の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
その後、JMDC社は、2024年1月26日に現金を対価としてキャンサースキャン社の株式を取得し、キャンサースキャン社は、当社の連結子会社となりました。
(2)取得対価
株式の取得に関連して発生した費用は当連結会計年度において14百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)取得資産と引受負債の主要な区分の取得日に認識された公正価値
支配獲得日において取得した資産および引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は変更される可能性があります。
のれんの内容は、主に個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。認識されたのれんは、すべてデータソリューション事業に帰属し、税務上損金算入できません。
(4)その他
キャンサースキャン社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合にかかるプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
Y 事業売却
第86期および第87期における重要な該当事項はありません。
Z 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
(希望退職者の募集)
当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、当社グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と成長力の改善を目的として、「構造改革プログラム『NEXT2025』」を策定し、全社的な構造改革の実施について決議しております。その一環として、顧客価値の拡大を実現し、収益を伴った成長を実現する人員・人件費構造を構築するために、グローバルに人員数・能力の最適化を実施します。
具体的には、国内約1,000名、海外約1,000名の合計約2,000名を削減することで、総人件費の適正化に取り組みます。本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。日本では、希望退職による人員削減施策を実行します。
希望退職者募集の概要は、以下のとおりです。
①対象会社:当社および一部の国内子会社
②対象者:2024年7月20日時点で、勤続年数3年以上かつ年齢40歳以上の正社員およびシニア社員
③募集人員:1,000名程度
④募集期間:2024年4月10日～5月31日
⑤退職日:2024年7月20日(予定)
2024年5月31日に希望退職の募集期間が終了し、国内の削減人員数は、1,206名となりました。国内の人員削減に伴い発生する特別一時金の費用は約130億円、うちオムロン株式会社で発生する費用は約80億円を見込んでおり、第88期連結損益計算書および損益計算書に計上する予定です。海外については、現時点において対象者が確定しておらず、会計処理が完了していないため、業績に与える影響は開示しておりません。
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A 事業内容および連結財務諸表の作成基準
1 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売しています。当社の活動は世界130ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポール、韓国の5ヶ所に地域統轄会社を設置しています。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っています。
インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)では、プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボットなど、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング&コントロール + Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。
ヘルスケアビジネス(HCB)では、電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービスなど、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界130ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB)では、エネルギー事業(太陽光発電、蓄電システム)、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業など、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。
デバイス&モジュールソリューションズビジネス(DMB)では、リレー、スイッチ、コネクター、IoT通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMSセンサなど、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。
データソリューションビジネス(DSB)では、データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業など、オムロングループの価値創造を、モノづくりからデータを活用したソリューションへと進化させます。オムロンがSF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決するためには、データの活用が重要です。2023年10月にグループ会社となった株式会社JMDC(以下、JMDC社)との協業により、ヘルスケアドメインに留まらず、他事業のデバイスやコンポーネントから得られる膨大な現場データに、JMDC社のデータマネジメント力とソリューション開発力を組み合わせることで、社会的課題の解決につながる成長事業を創造します。
2 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期1,492百万円(損失)、第87期13,951百万円(損失)です。
2 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期3,262百万円(損失)、第87期2,863百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期291百万円(損失)、第87期1,913百万円(損失)です。
4 のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期1,585百万円(利益)、第87期30,498百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。当連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期および第87期においてありません。
6 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期141百万円(利益)、第87期74百万円(利益)です。
7 1株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている1株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていませんが、第86期末現在3,701円08銭、第87期末現在3,995円04銭です。
8 未認識税務ベネフィット
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
C 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいます。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されています。
関連会社(20%～50%所有会社)に対する投資は、持分法を適用し計上しています。
当連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
| 子会社: | 第86期末…………… | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V.ほか | 計117社 |
| 第87期末…………… | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V.ほか | 計156社 |
第3四半期連結会計期間において、株式会社JMDCの株式取得に伴い、同社及びその傘下35社を連結の範囲に含めております。
なお、第81期より当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第86期末および第87期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物をそれぞれ113百万円、164百万円、自己株式を3,880百万円、3,369百万円計上しています。
なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。なお、第3四半期連結会計期間より、株式会社JMDC(以下、JMDC社)は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法の範囲から除外しております。
| 持分法適用関連会社: | 第86期末…………… | ㈱JMDC、AliveCor,Inc.ほか | 計45社 |
| 第87期末…………… | AliveCor,Inc.ほか | 計 9社 |
なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第86期において、評価損の計上はありません。
第87期において、JMDC社の株式について第87期第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失を10,187百万円計上しています。また、第87期第3四半期連結会計期間にJMDC社は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、支配獲得日時点の市場価格にて再評価を行っています。詳細については、(注記 Ⅱ-X)に記載しています。第87期において、上記以外の評価損の計上はありません。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第87期末18社(第86期末14社)であり、第87期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成する子会社は、第86期末および第87期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。これらの当連結会計年度末残高は、連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第86期18,751百万円、第87期19,960百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出した評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額に基づいて算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。なお、当社および子会社は、第86期および第87期において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。また、退職給付引当金には子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第86期11,102百万円、第87期12,456百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第86期16,691百万円、第87期15,051百万円です。
14 法人税等
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結会社を取り巻く市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわたって認識しています。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しています。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は、当期純利益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括利益計算書に記載しています。
21 表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
G 新会計基準
未適用の新会計基準
2023年11月に、FASBは、FASB会計基準書2023-07「報告セグメント開示の改善」-(基準280)を公表しました。同基準は、最高経営意思決定者に定期的に提供され、セグメント損益に含まれる重要なセグメント費用を開示することを通じて、セグメント開示を拡充することを要求しています。当社においては、2024年4月1日以降に開始する連結会計年度及び2025年4月1日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を公表しました。同基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示をさらに拡充することを要求しています。当社においては、2025年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
H 会計方針の変更
棚卸資産の評価方法の変更
当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。
この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画(SF 1st Stage)に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うことができると判断し、実施したものであります。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は従来オペレーティング・セグメントを4区分としておりましたが、第87期よりデータソリューション事業(以下、DSB)を加えた5区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、第86期のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
第86期および第87期の売上高の内訳については以下のとおりです。
| 第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 485,738 | 142,132 | 107,273 | 138,854 | 873,997 | 2,085 | 876,082 |
| セグメント間の内部売上高 | 6,822 | 294 | 13,804 | 48,451 | 69,371 | △69,371 | - |
| 計 | 492,560 | 142,426 | 121,077 | 187,305 | 943,368 | △67,286 | 876,082 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 148,129 | 26,670 | 107,198 | 42,457 | 324,454 | 2,085 | 326,539 |
| 米州 | 51,596 | 28,521 | - | 24,182 | 104,299 | - | 104,299 |
| 欧州 | 97,841 | 23,824 | - | 18,472 | 140,137 | - | 140,137 |
| 中華圏 | 129,740 | 44,727 | 13 | 37,048 | 211,528 | - | 211,528 |
| 東南アジア他 | 58,387 | 17,814 | - | 16,673 | 92,874 | - | 92,874 |
| 直接輸出 | 45 | 576 | 62 | 22 | 705 | 0 | 705 |
| 計 | 485,738 | 142,132 | 107,273 | 138,854 | 873,997 | 2,085 | 876,082 |
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
| 第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | DSB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 393,572 | 149,726 | 141,600 | 114,357 | 17,370 | 816,625 | 2,136 | 818,761 |
| セグメント間の内部売上高 | 5,207 | 238 | 13,276 | 37,500 | 115 | 56,336 | △56,336 | - |
| 計 | 398,779 | 149,964 | 154,876 | 151,857 | 17,485 | 872,961 | △54,200 | 818,761 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | ||||||||
| 日本 | 127,162 | 24,500 | 140,572 | 37,832 | 16,796 | 346,862 | 2,136 | 348,998 |
| 米州 | 41,772 | 28,205 | - | 16,172 | - | 86,149 | - | 86,149 |
| 欧州 | 84,244 | 27,996 | - | 16,689 | - | 128,929 | - | 128,929 |
| 中華圏 | 92,372 | 51,283 | 213 | 28,063 | 1 | 171,932 | - | 171,932 |
| 東南アジア他 | 48,018 | 17,228 | - | 15,429 | - | 80,675 | - | 80,675 |
| 直接輸出 | 4 | 514 | 815 | 172 | 573 | 2,078 | - | 2,078 |
| 計 | 393,572 | 149,726 | 141,600 | 114,357 | 17,370 | 816,625 | 2,136 | 818,761 |
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
2.収益を理解するための基礎となる情報
IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しています。
対価については通常履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
第86期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 (百万円) | 契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 (百万円) | その他の 流動負債 (百万円) | その他の 固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第86期首残高 | 151,820 | 647 | 2,312 | 8,836 | 11,148 |
| 第86期末残高 | 180,074 | 403 | 3,917 | 8,506 | 12,423 |
第86期において、期首の契約負債から認識した収益は、2,295百万円です。
第87期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 (百万円) | 契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 (百万円) | その他の 流動負債 (百万円) | その他の 固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第87期首残高 | 180,074 | 403 | 3,917 | 8,506 | 12,423 |
| 第87期末残高 | 172,268 | 1,008 | 5,131 | 11,596 | 16,727 |
第87期において、期首の契約負債から認識した収益は、3,709百万円です。
(2) 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は14,732百万円です。これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約7割は5年以内に、約2割は5年超10年以内に、約1割は10年超15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
B 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期末(百万円) | |
| 製品 | 86,125 | 85,005 |
| 仕掛品 | 17,614 | 15,479 |
| 材料・貯蔵品 | 70,187 | 73,550 |
| 合計 | 173,926 | 174,034 |
C 投資
第86期および第87期における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期末(百万円) | |
| 持分証券の損(△益)合計 | 2,099 | △6,731 |
| 持分証券の売却による当期の実現損(△益) | △81 | △6,433 |
| 持分証券の未実現損(△益) | 2,180 | △298 |
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券の一部について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。
第86期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失を1,080百万円および同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として利益を507百万円、損失を17百万円計上しています。なお、この金額は上記の表に含まれています。第86期末におけるこれらの投資の帳簿価額は8,202百万円です。
第87期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失を330百万円計上しており、その他の調整は計上していません。第87期末におけるこれらの投資の帳簿価額は8,082百万円です。
D 関連会社に対する投資
投資先である持分法適用関連会社から提供された財務情報にもとづく重要な持分法適用関連会社の合算・要約財務情報は次のとおりです。
| 貸借対照表 | ||
| 区分 | 第86期(百万円) | 第87期(百万円) |
| 流動資産 | 61,556 | 24,642 |
| 固定資産 | 71,706 | 12,295 |
| 流動負債 | 24,638 | 12,744 |
| 固定負債及び非支配持分 | 32,010 | 13,324 |
| 持分比率 | 28%-50% | 28%-50% |
| 損益計算書 | ||
| 区分 | 第86期(百万円) | 第87期(百万円) |
| 売上高及び営業収入 | 62,623 | 55,360 |
| 営業利益(△損失) | 722 | 1,619 |
| 株主に帰属する当期純損失 | △2,188 | △330 |
| 持分比率 | 28%-50% | 28%-50% |
第86期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,835百万円および株式会社JMDC(以下、JMDC社)に対する持分法による投資121,918百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,835百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る8,199百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
また、JMDC社に対する持分法による投資121,918百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る101,427百万円は主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には、投資先の株価の推移分析、株式市場における市場価格に基づく評価額が帳簿価額を下回る期間及び程度の評価、投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額および市場価格に基づく評価額との比較などを含みます。
JMDC社は、株式市場に上場しています。第86期末における当該関連会社の帳簿価額および時価はそれぞれ121,918百万円および93,088百万円です。
第87期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資10,265百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資10,265百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る9,173百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
E 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っています。第86期末および第87期末現在において、重要な債権残高はありません。
F 有形固定資産
第86期末および第87期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
| 第86期末 (百万円) | 第87期末 (百万円) | |
| 土地 | 20,238 | 21,280 |
| 建物及び構築物 | 136,492 | 145,708 |
| 機械その他 | 183,578 | 200,947 |
| 建設仮勘定 | 6,363 | 9,662 |
| 取得価額計 | 346,671 | 377,597 |
| 減価償却累計額 | △217,086 | △240,822 |
| 有形固定資産合計 | 129,585 | 136,775 |
G のれんおよびその他の無形資産
のれんを除く無形資産は、次のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期末(百万円) | |||
| 取得原価 | 償却累計額 | 取得原価 | 償却累計額 | |
| 償却対象無形資産: | ||||
| ソフトウエア | 81,745 | 64,536 | 93,487 | 72,099 |
| 顧客関連資産 | 5,799 | 1,875 | 12,256 | 3,677 |
| 技術関連資産 | 7,357 | 4,372 | 49,384 | 6,936 |
| その他 | 2,628 | 1,191 | 5,796 | 4,711 |
| 合計 | 97,529 | 71,974 | 160,923 | 87,423 |
第87期に取得した主な償却対象無形資産の取得価額と加重平均償却年数は、次のとおりです。
| 取得価額 | 加重平均償却年数 | |
| 償却対象無形資産: | ||
| ソフトウエア | 11,655百万円 | 約5年 |
| 顧客関連資産 | 4,588百万円 | 23年 |
| 技術関連資産 | 42,074百万円 | 10年 |
| 合計 | 58,317百万円 | 約10年 |
なお、その他の償却対象無形資産の取得に重要性はありません。
第87期に行われた株式会社JMDCの企業結合により取得した無形資産の内訳は、次のとおりです。
| 取得価額 | 加重平均償却年数 | |
| 償却対象無形資産: | ||
| ソフトウエア | 2,117百万円 | 約5年 |
| 顧客関連資産 | 4,588百万円 | 23年 |
| 技術関連資産 | 42,074百万円 | 10年 |
| 償却対象無形資産 | 48,779百万円 | 約11年 |
| 非償却無形資産 | 836百万円 | - |
| 合計 | 49,615百万円 | - |
第87期の償却費合計は10,856百万円(第86期7,836百万円)です。次期以降5年間における見積り償却費は、第88期12,387百万円、第89期10,756百万円、第90期9,184百万円、第91期7,966百万円、第92期6,690百万円です。
第87期末現在における非償却無形資産のうち、主なものはソフトウエア仮勘定の35,276百万円です。
第86期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
| IAB (百万円) | HCB (百万円) | SSB (百万円) | DMB (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | ||||||
| のれん | 43,198 | 5,528 | - | 447 | 1,475 | 50,648 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △332 | △1,475 | △10,930 |
| 合計 | 37,459 | 2,144 | - | 115 | - | 39,718 |
| 為替換算調整額等 | 3,307 | 105 | - | △5 | - | 3,407 |
| 期末残高 | ||||||
| のれん | 46,505 | 5,633 | - | 442 | 1,475 | 54,055 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △332 | △1,475 | △10,930 |
| 合計 | 40,766 | 2,249 | - | 110 | - | 43,125 |
第87期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
| IAB (百万円) | HCB (百万円) | SSB (百万円) | DMB (百万円) | DSB (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | |||||||
| のれん | 46,505 | 5,633 | - | 442 | - | 1,475 | 54,055 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △332 | - | △1,475 | △10,930 |
| 合計 | 40,766 | 2,249 | - | 110 | - | - | 43,125 |
| 取得 | 410 | - | - | - | 312,634 | - | 313,044 |
| 為替換算調整額等 | 5,361 | 245 | - | 8 | - | - | 5,614 |
| 期末残高 | |||||||
| のれん | 52,276 | 5,878 | - | 450 | 312,634 | 1,475 | 372,713 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △332 | - | △1,475 | △10,930 |
| 合計 | 46,537 | 2,494 | - | 118 | 312,634 | - | 361,783 |
主要なのれんに対する減損テストにおける公正価値の算出方法は以下の通りであり、第86期および第87期における減損損失はありません。
・IABのれん
経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降はインフレ率で永続的に成長する前提に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。
・DSBのれん
市場株価の一定期間の平均価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額と、経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降は、類似する上場企業の財務諸表から算定したマルチプルを用いて算出した将来キャッシュ・フローの見積り額を、加重平均コストを元に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定した評価額に基づいて算出しています。
なお、事業計画は、ヘルスビッグデータ事業における付加価値の向上と、データ種類拡充における売上増加に関する仮定に基づいて策定しています。
H 長期性資産の減損
第86期に、ヘルスケアビジネスにおける一部の事業用資産の収益性低下により944百万円、インダストリアルオートメーションビジネスにおける一部の遊休不動産の収益性低下により824百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
第87期に、インダストリアルオートメーションビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により799百万円、子会社の本社移転により利用が見込めなくなったことにより54百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。また、ヘルスケアビジネスにおける一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により419百万円、消去調整他における一部の事業用資産の収益性低下により13百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
上記減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
I 借入金
短期借入金の残高および加重平均利率は、以下のとおりです。
| 第86期末 | 第87期末 | |
| 短期借入金 | 213百万円 | 22,548百万円 |
| (加重平均利率) | (8.05%) | (0.30%) |
長期借入金の残高および利率は、以下のとおりです。
| 第86期末 | 第87期末 | |
| 長期借入金 | - | 98,526百万円 |
| うち1年以内返済 | - | 6,451百万円 |
| (利率) | - | (0.27%～1.70%) |
第87期末時点における長期借入金の返済予定については以下のとおりです。
| 第87期末(百万円) | |
| 第88期 | 6,451 |
| 第89期 | 978 |
| 第90期 | 86,850 |
| 第91期 | 1,490 |
| 第92期 | 1,852 |
| 第93期以降 | 905 |
| 合計 | 98,526 |
主な短期借入金および長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしています。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しています。
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| 第87期末(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 286 |
| 建物および構築物 | 569 |
| 土地 | 709 |
| 子会社株式(消去前金額) | 10 |
| 計 | 1,574 |
担保に係る債務は以下のとおりです。
| 第87期末(百万円) | |
| 1年以内返済の長期借入金 | 42 |
| 長期借入金 | 1,113 |
| 計 | 1,155 |
第三者による借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期末(百万円) | |
| 有価証券 | 200 | 200 |
J リース
借手としてのリース
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりです。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
| 第86期 (百万円) | 第87期 (百万円) | |
| ファイナンス・リース当期償却額 | 484 | 618 |
| オペレーティング・リース費用 | 12,571 | 13,672 |
| 短期リース費用 | 969 | 976 |
| その他リース費用 | 1,092 | 947 |
| 合計 | 15,116 | 16,213 |
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりです。
| 第86期 (百万円) | 第87期 (百万円) | |
| リース負債測定に含まれる現金支払総額 オペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フロー | 13,180 | 14,331 |
| リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引 オペレーティング・リース | 18,732 | 11,841 |
将来リース料の年度別内訳
オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりです。
| 第87期末(百万円) | |
| 第88期 | 14,228 |
| 第89期 | 11,076 |
| 第90期 | 7,562 |
| 第91期 | 4,612 |
| 第92期 | 3,931 |
| 第93期以降 | 12,383 |
| 最低支払リース料計 | 53,792 |
| 利息費用 | △2,107 |
| 合計 | 51,685 |
残存リース期間および割引率の内訳
オペレーティング・リースに係る連結加重平均残存期間および割引率情報は以下のとおりです。
| 第86期 | 第87期 | |
| 加重平均残存期間 | 71ヶ月 | 80ヶ月 |
| 加重平均割引率 | 1.4% | 1.4% |
貸手としてのリース
記載すべき重要な契約がないため、記載を省略しています。
K 退職給付関連費用
当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額に対応して減少する退職給付債務を「清算」に含めています。加えて、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めています。
なお、当社および一部の国内子会社は、当該制度移管実施以前までの期間について、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用していました(以下、日本における拠出型給付制度)。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算されます。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額されます。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、日本における拠出型給付制度への拠出を行っています。日本における拠出型給付制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出されます。
1. 日本における拠出型給付制度
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 予測給付債務の変動: | ||
| 期首予測給付債務 | 183,331 | 166,050 |
| 利息費用 | 1,357 | 1,860 |
| 保険数理差異 | △6,466 | △4,944 |
| 給付支払 | △9,030 | △8,892 |
| 清算 | △3,142 | △3,893 |
| 期末予測給付債務 | 166,050 | 150,181 |
| 年金資産の変動: | ||
| 期首年金資産公正価額 | 160,132 | 149,027 |
| 年金資産の実際収益(△費用) | △1,384 | 14,332 |
| 退職給付信託からの拠出 | 409 | 452 |
| 給付支払 | △7,771 | △7,490 |
| 清算 | △2,359 | △3,166 |
| 期末年金資産公正価額 | 149,027 | 153,155 |
| 期首退職給付信託資産公正価額 | 37,590 | 40,178 |
| 信託資産の実際収益 | 2,997 | 17,693 |
| 年金資産への拠出 | △409 | △452 |
| 期末退職給付信託資産公正価額 | 40,178 | 57,419 |
| 財政状況 | 23,155 | 60,393 |
第86期末および第87期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 前払年金費用 | 28,966 | 65,090 |
| その他の流動負債 | △562 | △657 |
| 退職給付引当金 | △5,249 | △4,040 |
| 合計 | 23,155 | 60,393 |
第86期末および第87期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益累計額(税効果考慮前)の認識額の内訳は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 未認識保険数理差異 | 41,460 | 5,076 |
| 未認識過去勤務収益 | △13,845 | △13,425 |
| 合計 | 27,615 | △8,349 |
第86期末および第87期末現在の累積給付債務は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 累積給付債務 | 166,050 | 150,181 |
第86期末および第87期末現在の累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 累積給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||
| 累積給付債務 | △6,902 | △4,697 |
| 年金資産の公正価値 | 1,091 | - |
| 予測給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||
| 予測給付債務 | △6,902 | △4,697 |
| 年金資産の公正価値 | 1,091 | - |
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 1,357 | 1,860 |
| 年金資産の期待収益 | △3,373 | △3,280 |
| 償却費用 | 3,529 | 2,275 |
| 清算による影響額 | 1,156 | 907 |
| 合計 | 2,669 | 1,762 |
第83期における制度改定により発生した未認識過去勤務収益については、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、平均残余余命年数である37年による定額法により費用処理しています。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を平均残余余命年数以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
(3) 測定日
日本における拠出型給付制度においては、3月31日を測定日としています。
(4) 前提条件
第86期末および第87期末時点での退職給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
| 第86期 | 第87期 | |
| 割引率 | 1.12% | 1.46% |
第86期および第87期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
| 第86期 | 第87期 | |
| 割引率 | 0.74% | 1.12% |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.20% | 2.20% |
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定しています。
また、第83期より将来分の退職給付を確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、将来の昇給率は設定していません。
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券・負債証券および生保一般勘定・その他の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定しています。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また、年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直しています。
年金資産のうち、年金資産の目標配分割合は、持分証券が20%、負債証券および生保一般勘定が51%、その他が29%であります。年金資産には合同運用信託が含まれ、持分証券・負債証券・オルタナティブ等に投資しています。
持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っています。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他は、主にオルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っています。
第86期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
| 公正価値による測定額(注)3 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 持分証券(注)1 | 34,025 | - | - | 34,025 |
| 生保一般勘定 | - | 29,042 | - | 29,042 |
| その他資産(注)2 | 6,067 | 86 | - | 6,153 |
| 純資産価値で測定された投資(注)3 | - | - | - | 119,985 |
| 合計 | 40,092 | 29,128 | - | 189,205 |
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金です。
3 合同運用信託です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約30%・外国株式に約70%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約40%・外国債券に約60%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
第87期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
| 公正価値による測定額(注)3 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 持分証券(注)1 | 49,922 | - | - | 49,922 |
| 生保一般勘定 | - | 28,144 | - | 28,144 |
| その他資産(注)2 | 1,095 | 6 | - | 1,101 |
| 純資産価値で測定された投資(注)3 | - | - | - | 131,407 |
| 合計 | 51,017 | 28,150 | - | 210,574 |
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金です。
3 合同運用信託125,011百万円および投資信託受益証券6,396百万円です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約40%・外国株式に約60%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約30%・外国債券に約70%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
(6) キャッシュ・フロー
拠出
当社および子会社は、第88期中に日本における拠出型給付制度に対して、掛金を拠出する予定はありません。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりです。
| (百万円) | ||
| 第88期 | 9,554 | |
| 第89期 | 9,035 | |
| 第90期 | 9,871 | |
| 第91期 | 8,939 | |
| 第92期 | 8,156 | |
| 第93期～第97期 | 31,124 |
2. 日本における拠出型給付制度以外の拠出型給付制度
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第86期末現在4,099百万円、第87期末現在4,270百万円です。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第86期262百万円、第87期315百万円です。
日本における拠出型給付制度以外の制度には、欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度ならびに子会社のその他の退職給付制度が含まれます。欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第86期末現在、それぞれ8,342百万円、7,901百万円、第87期末現在、それぞれ9,658百万円、9,190百万円であり、その他の退職給付制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高に重要性はありません。その他の退職給付制度では、主として、従業員の退職時に退職一時金が支給されます。
3. 確定拠出制度
第86期および第87期における確定拠出年金費用は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 確定拠出年金費用 | 8,635 | 7,898 |
L 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にありません。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能です。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能です。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできません。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能です。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではなく1年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払(現物配当は除く)を決定することができます。当社はこの基準を満たしています。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能です。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能です。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限があります。その制限は、株主への分配可能額として定義されていますが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできません。2024年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は145,192百万円です。
M その他費用(△収益)―純額―
第86期および第87期のその他費用(△収益)―純額―の内訳は、次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 固定資産除売却損(純額) | 45 | 1,517 |
| 長期性資産の減損 | 1,768 | 1,285 |
| 品質対応費 | - | 339 |
| 投資有価証券評価損(△益)(純額) | 2,099 | △6,731 |
| 事業譲渡に関連する利益(純額) | △922 | △328 |
| 受取利息(純額) | △1,162 | △2,122 |
| 為替差損(純額) | 1,057 | 4,599 |
| 海外投資の清算による為替差損(△益)(純額) | △337 | 0 |
| 受取配当 | △861 | △965 |
| 退職給付費用 | 2,669 | 1,762 |
| 補助金 | △1,550 | △1,357 |
| 受取補償金 | △676 | △903 |
| 訴訟関連費用 | - | 1,939 |
| その他(純額) | 147 | 354 |
| 合計 | 2,277 | △611 |
N 政府補助金
政府補助金は主に、中国政府より支給される補助金(第14次五カ年計画の規定に基づくもの)、及び有形固定資産の取得にかかる補助金です。
中国政府より支給される補助金は、補償される期間にわたって収益として認識しております。
有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し補助金の対象設備の耐用年数にわたって収益で認識しております。
第86期および第87期の政府補助金の損益影響額は、それぞれ△1,550百万円、△1,789百万円であり、主に連結損益計算書の「その他費用(△収益)-純額-」に含まれております。
O 法人税等
第86期および第87期の法人税等の内訳は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 当期税額 | 34,401 | 16,818 |
| 繰延税額(以下の項目を除く) | △11,832 | △11,503 |
| 評価性引当金の変更影響額 | 2,374 | 5,170 |
| 合計 | 24,943 | 10,485 |
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられます。日本の法定実効税率は、第86期において30.5%、第87期において30.5%です。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっています。
| 第86期(%) | 第87期(%) | |
| 日本の法定実効税率 | 30.5 | 30.5 |
| 増加(△減少)理由 | ||
| 永久的損金不算入項目 | 0.7 | 1.3 |
| 税額控除試験研究費等 | △4.5 | △12.5 |
| 税効果が認識されていない子会社の当期損失 | 0.5 | 4.8 |
| 海外子会社の税率差 | △4.9 | △13.0 |
| 評価性引当金の変更影響 | 1.9 | 20.5 |
| 海外子会社の留保利益 | 1.7 | 10.8 |
| 未認識税務ベネフィットの影響 | △0.1 | 0.8 |
| 持分法投資損益 | 0.3 | 18.0 |
| 子会社の清算影響 | - | △8.2 |
| その他(純額) | △1.0 | △1.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 | 51.3 |
第86期末および第87期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |||
| 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | |
| 棚卸資産の評価 | 8,971 | - | 9,912 | - |
| 未払賞与及び未払有給休暇 | 7,387 | - | 8,302 | - |
| 退職給付引当金 | 274 | - | 454 | 11,147 |
| 投資有価証券 | - | 5,460 | - | 1,911 |
| 有形固定資産および無形資産 | 2,711 | 2,868 | 2,269 | 17,787 |
| 海外子会社の留保利益 | - | 5,740 | - | 6,735 |
| 前受収益 | 2,758 | - | 3,977 | - |
| 研究開発費税額控除 | 3,995 | - | 4,735 | - |
| 研究開発費(IRC Section 174) | 1,178 | - | 2,921 | - |
| その他の一時差異 | 7,460 | 48 | 11,468 | 637 |
| 繰越欠損金 | 5,501 | - | 6,847 | - |
| 計 | 40,235 | 14,116 | 50,885 | 38,217 |
| 評価性引当金 | △4,658 | - | △9,705 | - |
| 評価性引当金控除後計 | 35,577 | 14,116 | 41,180 | 38,217 |
評価性引当金は、第86期において2,013百万円増加し、第87期において5,047百万円増加しました。
研究開発費税額控除は、無期限に繰越可能なものを除き、2044年までに控除期限が到来します。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第87期末現在、日本では46,119百万円、海外では13,183百万円です。その多くは日本では2034年までに控除期限が到来し、海外では無期限に繰越可能なものを除き、2031年までに控除期限が到来します。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していません。この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第87期末現在で46,441百万円(第86期末現在72,065百万円)であり、対応する未認識の繰延税金負債は、第87期末現在で12,226百万円(第86期末現在11,700百万円)です。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税です。
第86期および第87期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 期首残高 | 393 | 276 |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 60 | 124 |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 18 | 37 |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △195 | - |
| 期末残高 | 276 | 437 |
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は第86期は276百万円、第87期は437百万円です。
第87期末現在において、当社および子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っています。日本においては、いくつかの例外を除き、第85期以前の事業年度について税務調査が終了しています。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第77期以前の事業年度について税務調査が終了しています。
P 株式報酬
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
第81期より、当社および子会社は取締役および執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当該株式報酬制度として役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を採用しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する、役員向けの株式報酬制度です。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。
当該株式報酬制度では、当社の掲げる中期経営計画の対象となる各事業年度の末日に取締役等として在任していることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント(1ポイント=1株)受給権が付与されます。なお、業績連動ポイントは対象期間終了後に、非業績連動ポイントは対象期間にわたって年度ごとに付与されます。これらのポイント数は、所定の受益者確定手続きを経た上で、相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受けることができます。
権利未確定ポイントの変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
| 第86期 | 第87期 | |||
| ポイント数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | ポイント数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | |
| 期首権利未確定ポイント | 56,014 | 9,865 | 125,032 | 8,736 |
| 付与 | 69,018 | 7,820 | 66,457 | 8,643 |
| 見積り変更 | - | - | △28,608 | 7,452 |
| 期末権利未確定ポイント | 125,032 | 8,736 | 162,881 | 8,923 |
(注) 加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に予想配当を考慮に入れて修正し、算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第86期は540百万円、第87期は361百万円です。
(2)従業員に対する株式報酬制度
①従業員持株会を通じた株式報酬制度
当社は、第85期に当制度の導入を決議し、当社および当社国内子会社の従業員に対して、株式の付与を行っております。
本制度は、当社および当社子会社の従業員の企業価値への感度および企業価値向上への意識を高めることおよび、従業員持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、従業員持株会の会員に特別奨励金を付与し当該特別奨励金の拠出をもって従業員持株会に自己株式を第三者割当の方法で処分するものです。なお、本制度の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき、算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第86期は524百万円、第87期はありません。
②従業員持株会を通じた譲渡制限付株式報酬制度
当社は、第85期に当制度の導入を決議し、当社および当社国内子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、新長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」 の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践するため、当社及び当社子会社の従業員のうち本制度に同意する者(以下「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)を支給するものです。対象従業員は本特別奨励金を従業員持株会に対して拠出し、従業員持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して従業員持株会の会員であったことを条件として、当社の業績目標の達成度及び対象従業員の社員区分の変動に応じて、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した翌営業日に、譲渡制限が解除されます。なお、一定の事象が生じた場合には、当社は本割当株式を無償で取得します。
譲渡制限付株式の変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
| 第86期 | 第87期 | |||
| 株式数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | 株式数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | |
| 期首残高 | - | - | 286,107 | 7,760 |
| 付与 | 404,600 | 7,760 | 14,496 | 7,213 |
| 権利確定 | △111,164 | 7,760 | △110,873 | 7,716 |
| 当社による取得 | △7,329 | 7,760 | △9,124 | 7,733 |
| 期末残高 | 286,107 | 7,760 | 180,606 | 7,744 |
(注)加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第86期は863百万円、第87期は813百万円です。第87期末時点で、未認識の報酬費用が1,399百万円あり、1.2年の加重平均期間で費用認識される予定です。
Q 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後期中平均発行済株式数については、第86期および第87期において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
| 第86期 (百万円) | 第87期 (百万円) | |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 73,861 | 8,105 |
| 参加証券に帰属する当期純利益 | 134 | 10 |
| 普通株主に帰属する当期純利益 | 73,727 | 8,095 |
分母
| 第86期 (株式数) | 第87期 (株式数) | |
| 期中平均発行済株式数 | 198,447,778 | 196,885,094 |
| 参加証券の期中平均株式数 | 360,730 | 245,940 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 198,087,048 | 196,639,153 |
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第86期600,208株、第87期520,413株)
R その他の包括利益
第86期および第87期における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | 33,854 | 54 | 33,908 | 52,162 | △818 | 51,344 |
| 当期発生為替換算調整額 | 18,712 | △872 | 17,840 | 45,449 | △678 | 44,771 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △337 | - | △337 | 0 | - | 0 |
| 当期純変動額 | 18,375 | △872 | 17,503 | 45,449 | △678 | 44,771 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益 | 67 | - | 67 | 348 | - | 348 |
| 期末 | 52,162 | △818 | 51,344 | 97,263 | △1,496 | 95,767 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △40,960 | 21,030 | △19,930 | △28,441 | 17,215 | △11,226 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | 8,763 | △2,669 | 6,094 | 33,479 | △10,222 | 23,257 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 3,756 | △1,146 | 2,610 | 2,269 | △692 | 1,577 |
| 当期純変動額 | 12,519 | △3,815 | 8,704 | 35,748 | △10,914 | 24,834 |
| 期末 | △28,441 | 17,215 | △11,226 | 7,307 | 6,301 | 13,608 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | △1,372 | 407 | △965 | △230 | 59 | △171 |
| 未実現損失当期発生額 | △753 | 230 | △523 | △1,466 | 447 | △1,019 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 1,895 | △578 | 1,317 | 1,742 | △531 | 1,211 |
| 当期純変動額 | 1,142 | △348 | 794 | 276 | △84 | 192 |
| 期末 | △230 | 59 | △171 | 46 | △25 | 21 |
| 合計 (その他の包括利益累計額) | ||||||
| 期首 | △8,478 | 21,491 | 13,013 | 23,491 | 16,456 | 39,947 |
| 未実現利益当期発生額 | 26,722 | △3,311 | 23,411 | 77,462 | △10,453 | 67,009 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 5,314 | △1,724 | 3,590 | 4,011 | △1,223 | 2,788 |
| 当期純変動額 | 32,036 | △5,035 | 27,001 | 81,473 | △11,676 | 69,797 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益 | 67 | - | 67 | 348 | - | 348 |
| 期末 | 23,491 | 16,456 | 39,947 | 104,616 | 4,780 | 109,396 |
なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
税効果については「法人税等」に含まれています。
S 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価値
第86期末および第87期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |||
| 帳簿価額 | 見積公正価値 | 帳簿価額 | 見積公正価値 | |
| (デリバティブ取引) | ||||
| 為替予約取引: | ||||
| その他の流動資産 | 3,953 | 3,953 | 6,430 | 6,430 |
| その他の流動負債 | △1,176 | △1,176 | △1,816 | △1,816 |
| 商品スワップ取引: | ||||
| その他の流動資産 | 49 | 49 | 9 | 9 |
| その他の流動負債 | - | - | △13 | △13 |
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りに当たり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は市場価格で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
T 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された特定の為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第87期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他費用(△収益)―純額―」に計上されます。
第86期末および第87期末における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期末(百万円) | |
| 為替予約取引 | 158,029 | 159,150 |
| 商品スワップ取引 | 1,075 | 63 |
第86期末および第87期末におけるデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
| 科目 | 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動資産 | 3,953 | 4,567 |
| 商品スワップ取引 | その他の流動資産 | 49 | 9 |
負債
| 科目 | 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動負債 | △1,176 | △951 |
| 商品スワップ取引 | その他の流動負債 | - | △13 |
ヘッジ指定外のデリバティブ
資産
| 科目 | 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動資産 | - | 1,863 |
負債
| 科目 | 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動負債 | - | △865 |
第86期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益に計上 された未実現利益(△損失) (百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累計額から 利益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | △535 | 1,298 |
| 商品スワップ | 12 | 19 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益に計上 された未実現利益(△損失) (百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累計額から 利益(△損失)への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | △1,067 | 1,274 |
| 商品スワップ | 48 | △63 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
| デリバティブより認識された利益(百万円) | |
| 為替予約 | 1,214 |
U 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 26,590 | - | 2,486 | 29,076 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 3,953 | - | 3,953 |
| 商品スワップ | - | 49 | - | 49 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,176 | - | 1,176 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 2,869 |
| 当期純利益に含まれる額 | |
| その他費用(△収益)-純額- | △372 |
| 購入 | 132 |
| その他 | △143 |
| 期末残高 | 2,486 |
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 損失計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △590 | - | 1,057 | - | 1,057 |
| 長期性資産 | △1,768 | - | - | 0 | 0 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 9,290 | - | 5,666 | 14,956 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 6,430 | - | 6,430 |
| 商品スワップ | - | 9 | - | 9 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,816 | - | 1,816 |
| 商品スワップ | - | 13 | - | 13 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 2,486 |
| 当期純利益に含まれる額 | |
| その他費用(△収益)-純額- | △34 |
| 購入 | 2,546 |
| 売却 | △27 |
| その他 | 695 |
| 期末残高 | 5,666 |
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 損失計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △330 | - | - | - | - |
| 長期性資産 | △1,285 | - | - | 0 | 0 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
V コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は第86期が2,864百万円、第87期が3,315百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約45%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第86期末が196百万円、第87期末はありません。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第86期および第87期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
| 第86期(百万円) | 第87期(百万円) | ||
| 期首残高 | 1,158 | 1,186 | |
| 繰入額 | 1,053 | 1,373 | |
| 取崩額(目的使用等) | △1,025 | △959 | |
| 期末残高 | 1,186 | 1,600 |
未使用コミットメントライン
第86期末および第87期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。
前受収益
当社および子会社は主に特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって収益を認識しています。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理しています。第86期および第87期において繰延べた収益の残高はそれぞれ11,839百万円および12,583百万円であり、「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に計上されています。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
W セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
当社は従来オペレーティング・セグメントを4区分としておりましたが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)「SF2030」における中期経営計画(SF 1st Stage)の変更 ②JMDC社連結子会社化とデータソリューション事業本部の新設」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間よりDSBを加えた5区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前連結会計年度のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギー事業(太陽光発電、蓄電システム)、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業等
(4) DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、I o T 通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMSセンサ(注)等
((注)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント損益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| Ⅰ 売上高及びセグメント損益 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| ① 外部顧客に対する売上高 | 485,738 | 142,132 | 107,273 | 138,854 | 873,997 | 2,085 | 876,082 |
| ② セグメント間の内部売上高 | 6,822 | 294 | 13,804 | 48,451 | 69,371 | △69,371 | - |
| 計 | 492,560 | 142,426 | 121,077 | 187,305 | 943,368 | △67,286 | 876,082 |
| セグメント損益 | 85,835 | 16,018 | 7,490 | 15,501 | 124,844 | △24,158 | 100,686 |
| Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 | |||||||
| 資産 | 576,488 | 141,823 | 131,640 | 164,560 | 1,014,511 | △16,351 | 998,160 |
| 減価償却費 | 6,382 | 3,615 | 2,526 | 7,421 | 19,944 | 6,643 | 26,587 |
| 資本的支出 | 9,298 | 6,587 | 3,395 | 9,581 | 28,861 | 16,213 | 45,074 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門他などが含まれています。
第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DMB | DSB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| Ⅰ 売上高及びセグメント損益 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||
| ① 外部顧客に対する売上高 | 393,572 | 149,726 | 141,600 | 114,357 | 17,370 | 816,625 | 2,136 | 818,761 |
| ② セグメント間の内部売上高 | 5,207 | 238 | 13,276 | 37,500 | 115 | 56,336 | △56,336 | - |
| 計 | 398,779 | 149,964 | 154,876 | 151,857 | 17,485 | 872,961 | △54,200 | 818,761 |
| セグメント損益 | 21,463 | 18,463 | 14,021 | 3,148 | 2,184 | 59,279 | △24,937 | 34,342 |
| Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 | ||||||||
| 資産 | 547,440 | 157,220 | 146,263 | 165,511 | 421,363 | 1,437,797 | △83,068 | 1,354,729 |
| 減価償却費 | 7,087 | 3,826 | 3,079 | 7,739 | 2,849 | 24,580 | 6,236 | 30,816 |
| 資本的支出 | 7,255 | 3,948 | 5,558 | 6,073 | 1,164 | 23,998 | 20,896 | 44,894 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門他などが含まれています。
第86期および第87期におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりです。
| 第86期 (百万円) | 第87期 (百万円) | |
| セグメント利益の合計額 | 124,844 | 59,279 |
| その他費用(△収益)―純額― | 2,277 | △611 |
| 消去調整他 | △24,158 | △24,937 |
| 法人税等、持分法投資損益控除前 当期純利益 | 98,409 | 34,953 |
【地域別情報】
第86期および第87期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりです。
第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中華圏 | 東南 アジア他 | 直接輸出 | 連結 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 326,539 | 104,299 | 140,137 | 211,528 | 92,874 | 705 | 876,082 |
| 有形固定資産 | 72,919 | 5,308 | 3,381 | 39,448 | 8,529 | - | 129,585 |
第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中華圏 | 東南 アジア他 | 直接輸出 | 連結 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 348,998 | 86,149 | 128,929 | 171,932 | 80,675 | 2,078 | 818,761 |
| 有形固定資産 | 78,382 | 5,996 | 4,117 | 38,865 | 9,415 | - | 136,775 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によります。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域等
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
3 売上高および有形固定資産において、日本、中国および米国を除いて独立して開示すべき重要な国はありません。中国の第86期および第87期における売上高は、それぞれ179,111百万円、148,091百万円であり、有形固定資産は、それぞれ39,340百万円、38,718百万円であります。また、米国の第86期および第87期における売上高は、それぞれ89,042百万円、72,342百万円であります。
4 第86期および第87期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はありません。
X 企業結合等
(株式会社JMDCの取得)
当社は、2023年10月16日に株式会社JMDC(以下、JMDC社)の議決権のある株式約23.0%を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得し、JMDC社および傘下35社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JMDC
事業の内容 医療統計データサービス
(b)取得日
2023年10月16日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
| 本公開買付けの直前に保有していた議決権のある持分証券の割合 | 約31.3% |
| 本公開買付けにより取得した議決権のある持分証券の割合 | 約23.0% |
| 取得後の議決権のある持分証券の割合 | 約54.3% |
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
当社グループとJMDC社は、2022年2月22日付資本業務提携契約の締結以降、同社事業の理解と相互の信頼関係の構築は順調に進めており、2023年4月には、オムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康管理アプリ「OMRON connect」とJMDC社が保険者向けに提供しているPHRサービス「PepUp」間のデータ連携が開始し、2023年6月には、当社やJMDC社を含めた代表幹事企業8社(これらに加え会員企業・団体は140団体)により、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性を目的とした「健康経営アライアンス」(注)が設立される等、両社の協業は益々加速しております。一方で、これまでは経営資源の共有に多くの制約があり、高度化する市場ニーズへの十分な対応が困難であったと認識しております。
当社は、JMDC社が持分法適用関連会社から連結子会社になることで、JMDC社のアセットを積極的に活用することが可能となり、事業のトランスフォーメーションによる価値創造と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の最大化が期待できると考え、2023年9月8日開催の取締役会において、JMDC社株式に対する本公開買付けを行うことを決議しました。その後、同年9月11日から10月10日までの期間で本公開買付けを実施し、JMDC社は、同年10月16日をもって当社の連結子会社(特定子会社)となりました。
(注)「健康経営アライアンス」は、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をビジョンに掲げ、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスや、データの利活用を通じた職域での健康増進・重症化予防を推進することで、健康経営の型づくり、成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装を目指す企業間連携の取組みです。当社およびJMDC社は当該アライアンスの発起人として、他の代表幹事企業と共にアライアンスの企画・運営に携わっております。当社およびJMDC社は、JMDC社が持つデータ事業のケイパビリティと、当社が持つブランド力・ネットワーク力といったエコシステム構築力を掛け合わせることで、「健康経営アライアンス」の活動を通じてコーポレートヘルス領域(企業人事側を対象とした健康経営ソリューション提供)の事業展開に繋げていくことを企図しております。
(2)取得対価および非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 本公開買付けによる取得対価(注1) | 85,500 |
| 企業結合直前に所有していた持分の公正価値(注2、3) | 109,435 |
| 取得対価計 | 194,935 |
| 非支配持分の公正価値(注3) | 159,709 |
| 合計 | 354,644 |
(注1)2023年10月13日に株式会社三井住友銀行からの借入により全額を調達しております。なお、株式の取得に関連して発生した費用は当連結会計年度において476百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)当社が支配獲得時に既に保有していたJMDC社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより、当連結会計年度において、1,841百万円の損失を認識し、連結損益計算書の「持分法投資損益(△利益)」に含めております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書の「持分法投資損益(△利益)」には、第87期第2四半期末時点の公正価値にて再評価を行ったことにより計上した10,187百万円の損失と通算した12,028百万円の損失が含まれております。これらの評価損に対する税金費用および繰延税金資産は計上していません。
(注3)当該持分の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で測定しており、レベル1に分類しております。
(3)取得資産と引受負債の主要な区分の取得日に認識された公正価値
支配獲得日において取得した資産および引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は変更される可能性があります。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 20,428 |
| 現金及び現金同等物以外の流動資産 | 15,370 |
| のれん | 298,540 |
| その他の無形資産 | 49,615 |
| その他の取得資産 | 16,402 |
| 取得資産計 | 400,355 |
| 流動負債 | 13,845 |
| その他の引受負債 | 31,866 |
| 引受負債計 | 45,711 |
| 取得純資産合計 | 354,644 |
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力や当社との事業統合によるシナジー効果により構成されております。認識されたのれんは、すべてデータソリューション事業に帰属し、税務上損金算入できません。無形資産には、技術関連資産および顧客関連資産等が含まれております。
(4)その他
JMDC社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合にかかるプロフォーマ情報は、本公開買付けおよび企業結合に関連しJMDC社に対する持分を公正価値で再測定することにより発生した損益を除き、金額に重要性がありません。
(株式会社キャンサースキャンの取得)
当社の子会社であるJMDC社は、2024年1月26日に株式会社キャンサースキャン(以下、キャンサースキャン社)の議決権のある株式100%を取得し、子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャンサースキャン
事業の内容 国保向け特定健診事業(通知勧奨事業)等
(b)取得日
2024年1月26日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
100%
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
キャンサースキャン社が有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、JMDC社が健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャン社の強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、JMDC社顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、JMDC社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることを目的とし、2023年12月28日開催のJMDC社取締役会において、キャンサースキャン社の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
その後、JMDC社は、2024年1月26日に現金を対価としてキャンサースキャン社の株式を取得し、キャンサースキャン社は、当社の連結子会社となりました。
(2)取得対価
| (単位:百万円) | |
| 取得対価(現金) | 14,200 |
株式の取得に関連して発生した費用は当連結会計年度において14百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)取得資産と引受負債の主要な区分の取得日に認識された公正価値
支配獲得日において取得した資産および引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は変更される可能性があります。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 98 |
| 現金及び現金同等物以外の流動資産 | 4,269 |
| のれん | 11,496 |
| その他の取得資産 | 1,191 |
| 取得資産計 | 17,054 |
| 流動負債 | 1,908 |
| その他の引受負債 | 946 |
| 引受負債計 | 2,854 |
| 取得純資産合計 | 14,200 |
のれんの内容は、主に個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。認識されたのれんは、すべてデータソリューション事業に帰属し、税務上損金算入できません。
(4)その他
キャンサースキャン社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合にかかるプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
Y 事業売却
第86期および第87期における重要な該当事項はありません。
Z 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
(希望退職者の募集)
当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、当社グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と成長力の改善を目的として、「構造改革プログラム『NEXT2025』」を策定し、全社的な構造改革の実施について決議しております。その一環として、顧客価値の拡大を実現し、収益を伴った成長を実現する人員・人件費構造を構築するために、グローバルに人員数・能力の最適化を実施します。
具体的には、国内約1,000名、海外約1,000名の合計約2,000名を削減することで、総人件費の適正化に取り組みます。本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。日本では、希望退職による人員削減施策を実行します。
希望退職者募集の概要は、以下のとおりです。
①対象会社:当社および一部の国内子会社
②対象者:2024年7月20日時点で、勤続年数3年以上かつ年齢40歳以上の正社員およびシニア社員
③募集人員:1,000名程度
④募集期間:2024年4月10日～5月31日
⑤退職日:2024年7月20日(予定)
2024年5月31日に希望退職の募集期間が終了し、国内の削減人員数は、1,206名となりました。国内の人員削減に伴い発生する特別一時金の費用は約130億円、うちオムロン株式会社で発生する費用は約80億円を見込んでおり、第88期連結損益計算書および損益計算書に計上する予定です。海外については、現時点において対象者が確定しておらず、会計処理が完了していないため、業績に与える影響は開示しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
