研究開発費 - ヘルスケアビジネス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 67億500万
- 2020年3月31日 +2.04%
- 68億4200万
- 2021年3月31日 +1.17%
- 69億2200万
- 2022年3月31日 +13.44%
- 78億5200万
- 2023年3月31日 +0.67%
- 79億500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。2023/06/23 15:06
第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 △413 410 研究開発費 31,274 36,048 - #2 事業の内容
- (*)当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の3つのコンセプトの具現化を目指しています。2023/06/23 15:06
(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)
- #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/23 15:06
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの2023年3月31日現在 インダストリアルオートメーションビジネス 9,938 ヘルスケアビジネス 4,486 ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス 2,819
出向者を含む)です。 - #4 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2023/06/23 15:06
当社グループは、技術の強化と人財の育成を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め、研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として進化させ続けている「センシング&コントロール+Think」技術を技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業、電子部品事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています。
(1)オムロングループの研究開発への取組み - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。2023/06/23 15:06
また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」 を控除したものを表示しています。
- #6 設備投資等の概要
- 部門別の設備投資金額は、次のとおりです。2023/06/23 15:06
(注)「本社他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比増減(%) インダストリアルオートメーションビジネス 9,298 31.9 ヘルスケアビジネス 6,587 51.3 ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス 3,395 21.6 - #7 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。2023/06/23 15:06
なお、「セグメント損益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第85期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)