有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A 事業内容および連結財務諸表の作成基準
1 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売しています。当社の活動は世界130ヵ国以上に及んでおります。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っています。
インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)では、プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボットなど、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング&コントロール + Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。
ヘルスケアビジネス(HCB)では、電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービスなど、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場でも活用できる精度と品質にこだわった医療機器とサービスを提供しています。「Going for Zero -予防医療で世界を健康に-」を事業ビジョンに掲げ、循環器疾患と呼吸器疾患、日常生活に影響する痛みの分野において、当社がこれまで培った技術と知見をいかしたデバイスとサービスをグローバルに提供しています。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国や地域における医療機器認証に適合したデバイスを世界130ヵ国以上に展開しています。また、近年においてグローバルに普及がすすむ遠隔診療サービスの領域では、医師が遠隔で患者が測定した日常のバイタルデータをモニタリングして、よりよい治療につなげる遠隔患者モニタリングサービスを欧州や米国を中心に展開しています。
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB)では、エネルギー事業(蓄電システム・太陽光発電用パワーコンディショナー)、モビリティ事業(駅務システム、交通管制・道路管理システム)、IoT事業(UPS、インフラモニタリング)、M&S事業(運用管理・保守メンテナンス)など、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに、社会インフラを支える事業を展開しています。蓄電システムや太陽光発電用パワーコンディショナーなどのエネルギー関連製品、自動改札機・券売機に代表される駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS(無停電電源装置)やインフラモニタリングなど、幅広い製品・システムを提供しています。また、エンジニアリングから運用管理・保守メ
ンテナンスまでを一体で提供するM&S(マネジメント&サービス)により、社会インフラの安定稼働に貢献しています。
データソリューションビジネス(DSB)では、データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、M&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業など、「モノの枠を超
えるビジネスへ。オムロンを変革し、真の顧客価値を創出する。」をミッションとし、オムロングループ全体をモノづくりからデータを活用したソリューションビジネスに進化させます。デバイスやコンポーネントから得られる各事業の膨大な現場データと、2023年10月にグループに加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力、ソリューション開発力を組み合わせることで、SF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決し、次の成長事業を創造します。
2 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期7,605百万円(利益)、第89期89百万円(損失)です。
2 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期4,280百万円(損失)、第89期1,855百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期132百万円(損失)、第89期762百万円(損失)です。
4 のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期52,828百万円(利益)、第89期65,788百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。当連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期および第89期においてありません。
6 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期23百万円(損失)、第89期483百万円(利益)です。
7 1株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている1株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていませんが、第88期末現在3,920円30銭、第89期末現在4,251円07銭です。
8 未認識税務ベネフィット
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
9 社債発行費
提出会社の財務諸表では、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年8月11日、平成22年2月19日改正)を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第835号「利息」に基づき、社債の発行に関連して発生した費用を直接社債の額面金額から控除し、満期までの期間で償却しております。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期111百万円(利益)、第89期31百万円(損失)です。
10 利息の資産化
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第835号「利息」に基づき、適格資産の取得に関連して発生した借入コストを資産計上しております。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期62百万円(利益)、第89期266百万円(利益)です。
11 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示一非継続事業」に基づき、連結貸借対照表および連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を(注記ⅡーY)にて行っており、第88期の連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。
C 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいます。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されています。
関連会社(20%～50%所有会社)に対する投資は、持分法を適用し計上しています。
当連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
なお、第81期より当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第88期末および第89期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物をそれぞれ205百万円、79百万円、自己株式を3,356百万円、3,883百万円計上しています。
なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。
なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第88期において、評価損の計上はありません。
第89期において、iCare社は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、株式譲渡契約における取得価額を基礎として再評価を行ったことによる損失を969百万円計上しています。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第89期末20社(第88期末18社)であり、第89期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成する子会社は、第88期末および第89期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰や中東情勢の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第89期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。これらの当連結会計年度末残高は、連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する活発な市場に上場している持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しております。当社および子会社の保有する活発でない市場で取引されている持分証券は、同一資産の市場価格で公正価値を評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しております。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しております。売却原価の算定は、移動平均法によっております。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第88期13,396百万円、第89期13,403百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出した評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額に基づいて算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。なお、当社および子会社は、第88期および第89期において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。また、退職給付引当金には子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第88期11,099百万円、第89期12,104百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第88期13,813百万円、第89期14,157百万円です。
14 法人税等
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの当期純
損失」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結会社を取り巻く市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわたって認識しています。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しています。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は、当期純利益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括利益計算書に記載しています。
21 表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
G 新会計基準
新たに適用した会計基準
2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を公表しました。同基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示をさらに拡充することを要求しています。当社は、この基準を2025年4月1日より開始する連結会計年度より、同基準を遡及適用しない方法で適用しております。この基準の適用が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
未適用の新会計基準
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的とし、翌連結会計年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の第1四半期連結会計期間より、従来の米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定です。そのため、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する未適用の新会計基準の記載を省略しております。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来SSBに計上していたオムロンデジタル株式会社の業績は本社機能部門として「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。
当連結会計年度において、DMBを非継続事業に分類したことに伴い、セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。なお、DMBに含まれていた一部の連結子会社の業績は「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。また、非継続事業向けの「セグメント間の内部売上高」については、「外部顧客に対する売上高」へ組替えて記載しています。
第88期および第89期の売上高の内訳については以下のとおりです。
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
2.収益を理解するための基礎となる情報
IAB、HCBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しています。
対価については通常履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
第88期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第88期において、期首の契約負債から認識した収益は、4,397百万円です。
第89期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第89期において、期首の契約負債から認識した収益は、6,713百万円です。
(2) 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は13,994百万円です。これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約6割は5年以内に、約3割は5年超10年以内に、約1割は10年超15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
B 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
C 投資
第88期および第89期における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券の一部について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。
第88期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失は計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を76百万円、損失を211百万円計上しています。
第89期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失を90百万円計上しており、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を47百万円計上しています。
また、第88期末および第89期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ5,577百万円および8,206百万円です。
D 関連会社に対する投資
第88期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,721百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,721百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る9,349百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
第89期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資8,682百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資8,682百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る9,118百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
第88期および第89期において、持分法適用関連会社の合算・要約財務情報に重要性がないため、記載を省略しています。
E 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っています。第88期末および第89期末現在において、重要な債権残高はありません。
F 有形固定資産
第88期末および第89期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
G のれんおよびその他の無形資産
のれんを除く無形資産は、次のとおりです。
第89期に取得した主な償却対象無形資産はソフトウエア8,009百万円、その他の無形資産1,155百万円であり、加重平均償却年数はそれぞれ約5年です。なお、その他の償却対象無形資産の取得に重要性はありません。
第89期の償却費合計は13,442百万円(第88期13,181百万円)です。次期以降5年間における見積り償却費は、第90期11,636百万円、第91期10,582百万円、第92期9,339百万円、第93期8,038百万円、第94期6,626百万円です。
第89期末現在における非償却無形資産のうち、主なものはソフトウエア仮勘定の72,511百万円です。
第88期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
第89期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
主要なのれんに対する減損テストにおける公正価値の算出方法は以下のとおりであり、第89期における減損損失はありません。
・IABのれん
経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降はインフレ率で永続的に成長する前提に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。
・DSBのれん
市場株価の一定期間の平均価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額と、経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降は、類似する上場企業の財務諸表から算定したマルチプルを用いて算出した将来キャッシュ・フローの見積り額を、加重平均コストを元に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定した評価額に基づいて算出しています。
なお、事業計画は、ヘルスビッグデータ事業における付加価値の向上と、データ種類拡充における売上増加に関する仮定に基づいて策定しています。
第88期において、DSBに係るのれんについては、直近の株式会社JMDCの市場価格の変動を踏まえて公正価値により評価を行った結果、減損損失(11,725百万円)を認識しています。上記減損損失は、連結損益計算書上「のれんの減損損失」として表示しております。
H 長期性資産の減損
第88期に、ヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により830百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により244百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。インダストリアルオートメーションビジネスにおいて構造改革に伴う施設閉鎖により153百万円、一部の事業用資産の収益性低下により65百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
第89期に、インダストリアルオートメーションビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により2,693百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。消去調整他において一部の事業用資産の収益性低下により721百万円、構造改革に伴う施設閉鎖により207百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。ヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により471百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により246百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。データソリューションビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により78百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
第88期の減損損失は「構造改革費用」に397百万円、「その他費用(△収益)―純額―」に895百万円を計上しております。
第89期の減損損失は「構造改革費用」に441百万円、「その他費用(△収益)―純額―」に3,975百万円を計上しております。
I 短期債務および長期債務
短期債務の内訳は以下のとおりです。
第88期末および第89期末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.61%及び0.83%です。
長期債務の内訳は以下のとおりです。
主な短期借入金および長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしています。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しています。
第89期末時点における長期借入金の返済予定および社債の償還予定は以下のとおりです。
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に係る債務は以下のとおりです。
第三者による借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
J リース
借手としてのリース
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりです。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりです。
将来リース料の年度別内訳
オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりです。
残存リース期間および割引率の内訳
オペレーティング・リースに係る連結加重平均残存期間および割引率情報は以下のとおりです。
貸手としてのリース
記載すべき重要な契約がないため、記載を省略しています。
K 退職給付関連費用
当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額に対応して減少する退職給付債務を「清算」に含めています。加えて、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めています。
なお、当社および一部の国内子会社は、当該制度移管実施以前までの期間について、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用していました(以下、日本における拠出型給付制度)。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算されます。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額されます。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、日本における拠出型給付制度への拠出を行っています。日本における拠出型給付制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出されます。
1. 日本における拠出型給付制度
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりです。
第88期末および第89期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりです。
第88期末および第89期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益累計額(税効果考慮前)の認識額の内訳は次のとおりです。
第88期末および第89期末現在の累積給付債務は次のとおりです。
第88期末および第89期末現在の累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
(注)1 第83期における制度改定により発生した未認識過去勤務収益については、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、平均残余余命年数である37年による定額法により費用処理しています。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を平均残余余命年数以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
2 第88期の退職給付費用は「構造改革費用」に△28百万円、「その他費用(△収益)―純額―」に995百万円を計上しております。
第89期の退職給付費用は、「その他費用(△収益)―純額―」に計上しております。
(3) 測定日
日本における拠出型給付制度においては、3月31日を測定日としています。
(4) 前提条件
第88期末および第89期末時点での退職給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
第88期および第89期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定しています。
また、第83期より将来分の退職給付を確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、将来の昇給率は設定していません。
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券・負債証券および生保一般勘定・その他の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定しています。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また、年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直しています。
年金資産の目標配分割合は、持分証券が20%、負債証券および生保一般勘定が51%、その他が29%であります。年金資産には合同運用信託が含まれ、持分証券・負債証券・オルタナティブ等に投資しています。
持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っています。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他は、主にオルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っています。
第88期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金です。
3 合同運用信託111,011百万円および投資信託受益証券6,376百万円です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約30%・外国株式に約70%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約30%・外国債券に約70%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
第89期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金およびコールローンです。
3 合同運用信託110,782百万円および投資信託受益証券6,930百万円です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約30%・外国株式に70%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約30%・外国債券に約70%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に年金資産に含まれる生保一般勘定および退職給付信託が保有するコールローンです。生保一般勘定は予定利率と元本に基づき評価しており、コールローンは元本に基づき評価しています。
(6) キャッシュ・フロー
拠出
当社および子会社は、第90期中に日本における拠出型給付制度に対して、掛金を拠出する予定はありません。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりです。
2. 日本における拠出型給付制度以外の拠出型給付制度
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第88期末現在5,108百万円、第89期末現在3,637百万円です。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第88期220百万円、第89期431百万円です。
日本における拠出型給付制度以外の制度には、欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度ならびに子会社のその他の退職給付制度が含まれます。欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第88期末現在、それぞれ8,398百万円、8,109百万円、第89期末現在、それぞれ9,052百万円、8,733百万円であり、その他の退職給付制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高に重要性はありません。その他の退職給付制度では、主として、従業員の退職時に退職一時金が支給されます。
3. 確定拠出制度
第88期および第89期における確定拠出年金費用は次のとおりです。
L 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にありません。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能です。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能です。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできません。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能です。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではなく1年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払(現物配当は除く)を決定することができます。当社はこの基準を満たしています。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能です。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能です。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限があります。その制限は、株主への分配可能額として定義されていますが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできません。2026年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は93,760百万円です。
M その他費用(△収益)―純額―
第88期および第89期のその他費用(△収益)―純額―の内訳は、次のとおりです。
N 政府補助金
政府補助金は主に、中国政府より支給される補助金(第15次五カ年計画の規定に基づくもの)、及び有形固定資産の取得にかかる補助金です。
収益に関する補助金は、補助金により補償される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識しております。
第88期末および第89期末における繰延収益の残高は、それぞれ600百万円、751百万円であり、連結貸借対照表の「その他の流動負債」「その他の固定負債」に含まれております。
第88期および第89期における政府補助金の損益影響額は、それぞれ△1,735百万円、△1,538百万円であり、連結損益計算書の主に「その他費用(△収益)-純額-」「試験研究開発費」に含まれております。
O 法人税等
当社は当連結会計年度よりFASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を適用しております。なお、過年度遡及適用は行っておりません。
第89期の法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益および持分法投資損益の内訳は次のとおりです。
第88期および第89期の法人税等の内訳は次のとおりです。
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられます。日本の法定実効税率は、第88期において30.5%、第89期において30.5%です。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社及び主な国内子会社の2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.4%として計算しております。
当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっています。なお、日本の法定実効税率は国税と地方税の2種類の合算値となっており、内訳は第89期においてそれぞれ24.6%、5.9%です。
第89期における当期税金の納税地域別の支払額は次のとおりです。
第88期末および第89期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりです。
評価性引当金は、第88期において2,374百万円増加し、第89期において366百万円増加しました。
研究開発費税額控除は、無期限に繰越可能なものを除き、2046年までに控除期限が到来します。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第89期末現在、日本では86,084百万円、海外では17,340百万円です。その多くは日本では2034年までに控除期限が到来し、海外では無期限に繰越可能なものを除き、2045年までに控除期限が到来します。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していません。この結果、海外子会社の留保利益に対応する未認識の繰延税金負債は、第89期末現在で9,129百万円(第88期末現在8,658百万円)です。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税です。
第88期および第89期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりです。
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は第88期は457百万円、第89期は464百万円です。
第89期末現在において、当社および子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っています。日本においては、いくつかの例外を除き、第88期以前の事業年度について税務調査が終了しています。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第78期以前の事業年度について税務調査が終了しています。
P 株式報酬
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
第81期より、当社および子会社は取締役および執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当該株式報酬制度として役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を採用しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する、役員向けの株式報酬制度です。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。
当該株式報酬制度では、当社の掲げる中期経営計画の対象となる各事業年度の末日に取締役等として在任していることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント(1ポイント=1株)受給権が付与されます。なお、業績連動ポイントは対象期間終了後に、非業績連動ポイントは対象期間にわたって年度ごとに付与されます。これらのポイント数は、所定の受益者確定手続きを経た上で、相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受けることができます。
権利未確定ポイントの変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
(注) 加重平均付与日公正価値は、第89期に新規に付与されたポイントを除き当社株式の市場価格に予想配当を考慮に入れて修正し、算出しています。第89期に新規に付与されたポイントは当社株式の市場価格に基づき算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第88期は509百万円、第89期は535百万円です。
(2)従業員に対する株式報酬制度
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式報酬制度
当社は、第85期に当制度の導入を決議し、当社および当社国内子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」 の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践するため、当社及び当社子会社の従業員のうち本制度に同意する者(以下「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)を支給するものです。対象従業員は本特別奨励金を従業員持株会に対して拠出し、従業員持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して従業員持株会の会員であったことを条件として、当社の業績目標の達成度及び対象従業員の社員区分の変動に応じて、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した翌営業日に、譲渡制限が解除されます。なお、一定の事象が生じた場合には、当社は本割当株式を無償で取得します。
譲渡制限付株式の変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
(注)加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第88期は747百万円、第89期は118百万円です。第89期末時点で、未認識の報酬費用はありません。
Q 1株当たり情報
当社は1株当たり利益(△損失)の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後期中平均発行済株式数については、第88期および第89期において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
分母
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第88期519,791株、第89期638,039株)
R その他の包括利益(△損失)
第88期および第89期における非支配持分を含むその他の包括利益(△損失)の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、第88期は「その他費用(△収益)―純額―」「構造改革費用」に、第89期は「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
また、実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの当期純
損失」に含まれています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの
当期純損失」にそれぞれ含まれています。
S 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価値
第88期末および第89期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りに当たり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期債務
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
活発な市場に上場している持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しています。また、活発でない市場で取引されている持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しています。加えて、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法により評価したもの、またはその他の合理的な方法により公正価値評価したものは「投資有価証券」に含めています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(3) 長期債務
長期債務は長期借入金と社債です。長期借入金の公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積もっており、レベル2に分類しています。社債の公正価値は、公表されている相場価格で評価しており、レベル2に分類しています。
T 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された特定の為替予約取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として損益に組替えられます。
また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しており ます。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他費用(△収益)―純額―」に計上されます。
第88期末および第89期末における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第88期末および第89期末におけるデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
残高はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
資産
負債
第88期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
第89期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
残高はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
U 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで観察不能なインプット
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第88期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。活発な市場に上場している持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。活発でない市場で取引されている持分証券については同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル2に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しているものや投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
(注)保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第88期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
のれんは、データソリューション事業にかかるのれんです。観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。当該報告単位の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出したディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場価格法による評価額に基づいて算定しております。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第89期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。活発な市場に上場している持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しているものや投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第89期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
V コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は第88期が9,492百万円、第89期が8,574百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約45%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第88期および第89期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
未使用コミットメントライン
第88期末および第89期末における未使用コミットメントラインはそれぞれ30,000百万円および70,000百万円です。
前受収益
当社および子会社は主に特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって収益を認識しています。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理しています。第88期および第89期において繰延べた収益の残高はそれぞれ13,837百万円および14,792百万円であり、「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に計上されています。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
W 構造改革費用
当社は2024年4月から2025年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、当社が抱える本質的な課題に対して抜本的な解決に取り組むため、構造改革プログラム「NEXT2025」を実施しております。構造改革プログラム「NEXT2025」には、制御機器事業の立て直し、ポートフォリオの最適化、人員数・能力の最適化、固定費生産性の向上、顧客起点マネジメントシステムの導入・運用などの活動が含まれております。
第88期における、構造改革に関連する負債の推移は以下の通りです。
第88期における構造改革費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用であり、第88期連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
第89期における、構造改革に関連する負債の推移は以下の通りです。
第89期における構造改革費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用であり、第89期連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
第88期におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。
上記の表における各セグメントの退職関連費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつ
である人員数・能力の最適化に伴う一時的費用です。
IAB事業においては「制御機器事業リバイバルプランIAB Future Reboot Project(略称;IFR)」を含む数々の構造改革活動を実施したため、第88期に人員数・能力の最適化、拠点の統廃合等を含む15,149百万円の構造改革費用を計上しております。
第89期におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。
上記の表における各セグメントの退職関連費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用です。
上記の表におけるIABの退職関連費用は、主に北米において人員数・能力の最適化を含む構造改革活動を継続して実施したことに伴う一時的費用です。
X セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。
オペレーティング・セグメントは、当社の最高経営意思決定者(CODM)である代表取締役社長CEOが経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。最高経営意思決定者(CODM)は、各セグメントに経営資源を配分するため、また、セグメントの営業成績を評価する際に計画と実績の対比を評価するために、セグメント損益を使用しています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSBおよびDSBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
当社は、DMBの譲渡の決定に伴い、DMBを非継続事業に分類しており、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報から控除しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギー事業(蓄電システム・太陽光発電用パワーコンディショナー)、モビリティ事業(駅務システム、交通管制・道路管理システム)、IoT事業(UPS、インフラモニタリング)、M&S事業(運用管理・保守メンテナンス)等
(4) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、M&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除して表示しており、「構造改革費用」、「のれんの減損損失」、「その他費用(△収益)―純額―」、「法人税等」、「持分法投資損益」は控除していません。
第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
第89期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門他などが含まれています。
3 「その他営業費用」には、「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」に含まれる経費および「売上原価」に含まれる「材料費」、「人件費」以外の費用が含まれています。
4 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来SSBに計上していたオムロンデジタル株式会社の業績は本社機能部門として「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。
5 当連結会計年度において、DMBを非継続事業に分類したことに伴い、セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。なお、DMBに含まれていた一部の連結子会社の業績は「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。また、非継続事業向けの「セグメント間の内部売上高」については、「外部顧客に対する売上高」へ組替えて記載しています。
第88期および第89期におけるセグメント利益の合計額と継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりです。
(注1)セグメント別の構造改革費用については、(注記Ⅱ-W)に記載しています。
(注2)第88期ののれんの減損損失は、データソリューション事業において取得した株式会社JMDCに係るのれんの減損損失です。
【地域別情報】
第88期および第89期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりです。
第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
第89期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によります。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域等
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
3 売上高および有形固定資産において、日本、中国を除いて独立して開示すべき重要な国はありません。中国の第88期および第89期における売上高は、それぞれ108,744百万円、114,917百万円であり、有形固定資産は、それぞれ12,913百万円、13,712百万円であります。
4 第88期および第89期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はありません。
Y 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、当社の子会社であるオムロンデバイス株式会社(以下「本承継会社」)に当社のデバイス&モジュールソリューションズカンパニーが営む事業(以下「DMB」)を吸収分割の方法により承継させること、当社グループ内において海外各国・地域における当社のグループ会社が保有するDMBに関連する株式及び資産等の譲渡を実施すること、及び本承継会社の全株式をThe Carlyle Group(関係会社およびその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」)が設立するTCG2601株式会社(以下「本SPC①」)の完全子会社であるTCG2602株式会社(以下「本SPC②」)に譲渡することを決定し、本承継会社との間で吸収分割契約書を、また、本SPC②との間で株式譲渡契約書をそれぞれ締結しました。
本株式譲渡実行日は2026年10月1日を予定しています。
また当社は、構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである「ポートフォリオの最適化」のため、2025年11月28日に当社の子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.の全株式をFair Cap社に譲渡し、譲渡損4,470百万円を計上しました。当該譲渡損は非継続事業の経営成績において、構造改革費用に含めています。OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.は、株式譲渡までDMBに含まれていました。
これらの取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、DMBの経営成績、本取引に伴う事業売却損益および譲渡に関連する費用を、第89期の連結損益計算書において非継続事業として区分表示するとともに、第88期の組替えを行っています。
また、第88期の連結貸借対照表の組替えを行い、資産および負債は非継続事業流動資産、非継続事業固定資産、非継続事業流動負債、非継続事業固定負債として区分表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書上は、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。
組替えて表示したDMBの財政状態および経営成績は以下のとおりです。
非継続事業の財政状態
非継続事業の経営成績
当社は、DMBの株式譲渡後もトランジション・サービス契約および製品の継続的な売買を通じて、DMBとの関係を継続します。
また、当社は、本株式譲渡後に本SPC①に対して出資を行うことにより、最終的には本承継会社の株式を間接的に5%保有することとなる予定です。
非継続事業として組み替えて表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
Z 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
(株式会社松屋アールアンドディの取得)
当社子会社であるオムロンヘルスケア株式会社(以下、オムロンヘルスケア)は、2025年12月15日の取締役会において、株式会社松屋アールアンドディ(以下、松屋R&D社)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議しました。また、2026年5月18日付の取締役会に代わる書面決議により、本公開買付けの開始を決議し、2026年5月19日から2026年6月15日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2026年6月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で松屋R&D社はオムロンヘルスケアの連結子会社となりました。なお、本公開買付け後のスクイーズアウト手続きにより、第90期第2四半期に松屋R&D社を100%子会社とする予定です。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
(b)取得日
2026年6月19日
(c)取得後の議決権のある持分証券の割合
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
オムロンヘルスケアは、血圧計腕帯の安定供給の確保、新製品のより迅速な開発及び血圧計生産ラインの低コスト化を推進する必要があると考えるに至り、2025年4月より、松屋R&D社と継続して友好的な議論を重ね、松屋R&D社とさらに経営資源を共有し、案件を共同で進めることによりシナジー効果を発揮することが望ましいと判断するに至りました。
しかしながら、オムロンヘルスケアは松屋R&D社株式を一定程度所有するに留まっており、オムロンヘルスケアと松屋R&D社がそれぞれ独立した経営を行っている現状においては、オムロンヘルスケアグループ及び松屋R&D社グループが相互に経営資源・ノウハウを活用したり、情報交換を行ったりする場合、その有用性や取引としての客観的な公正性について、松屋R&D社の一般株主の皆様を含む各ステークホルダーの利益を考慮する必要があり、パートナーシップの強化にあたって一定の制約が生じうる状況にあります。競争環境が激化している中で松屋R&D社の経営課題を早期に解決するために必要な施策について、早期かつ積極的に取り組む必要があるにもかかわらず、松屋R&D社株式の上場を維持した場合には、中長期的には株主価値を向上させるような大胆な戦略投資、構造改革や組織再編であっても、一時的な利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化等により、短期的には株主価値を毀損する可能性があると考えました。そのため、松屋R&D社の一般株主の利益保護等の観点から戦略として採用しにくく、また、意思決定にも時間を要するため、松屋R&D社株式の上場を維持したままパートナーシップの強化を早期に実施することは困難であると考えました。さらに、松屋R&D社にオムロンヘルスケア以外の一般株主がいる場合には、オムロンヘルスケアとその他の株主間で利害の対立が生じ、営業秘密を含む情報の共有が十分に実施できないことも想定されると考えました。したがって、オムロンヘルスケアは、中長期的に競争力・収益力を高めるための各取組みを柔軟かつ機動的に推進するためには、松屋R&D社をオムロンヘルスケアの完全子会社とした上で、企業成長に向けた施策を進めることが最適であると、2025年6月中旬に判断いたしました。本取引は、現金を対価とする公開買付け及びその後のスクイーズアウト手続による二段階買収を予定しており、買付代金は合計で20,447百万円となる見込みです。
なお、株式の取得に関連して発生した費用は当連結会計年度において173百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(2)その他
当連結会計年度の連結損益計算書には、被取得企業の取得日以降の収入および利益は含まれておりません。
企業結合直前に所有していた持分の公正価値、オムロンヘルスケアが支配獲得時に既に保有していた松屋R&D社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより発生する損益、取得資産および引受負債の公正価値ならびに当企業結合にかかるプロ・フォーマ情報は、現時点において会計処理が完了していないため、開示しておりません。
(退職給付信託の一部返還について)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定していますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。
(1)返還日
2026年4月1日
(2)返還額
41,600百万円
(3)当該事象による影響
返還に伴い、第90期の連結損益計算書への影響はありません。なお、連結貸借対照表においては現金及び現金同等物が41,600百万円増加し、前払年金費用が41,600百万円減少する見込みです。
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A 事業内容および連結財務諸表の作成基準
1 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売しています。当社の活動は世界130ヵ国以上に及んでおります。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っています。
インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)では、プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボットなど、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング&コントロール + Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。
ヘルスケアビジネス(HCB)では、電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービスなど、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場でも活用できる精度と品質にこだわった医療機器とサービスを提供しています。「Going for Zero -予防医療で世界を健康に-」を事業ビジョンに掲げ、循環器疾患と呼吸器疾患、日常生活に影響する痛みの分野において、当社がこれまで培った技術と知見をいかしたデバイスとサービスをグローバルに提供しています。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国や地域における医療機器認証に適合したデバイスを世界130ヵ国以上に展開しています。また、近年においてグローバルに普及がすすむ遠隔診療サービスの領域では、医師が遠隔で患者が測定した日常のバイタルデータをモニタリングして、よりよい治療につなげる遠隔患者モニタリングサービスを欧州や米国を中心に展開しています。
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB)では、エネルギー事業(蓄電システム・太陽光発電用パワーコンディショナー)、モビリティ事業(駅務システム、交通管制・道路管理システム)、IoT事業(UPS、インフラモニタリング)、M&S事業(運用管理・保守メンテナンス)など、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに、社会インフラを支える事業を展開しています。蓄電システムや太陽光発電用パワーコンディショナーなどのエネルギー関連製品、自動改札機・券売機に代表される駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS(無停電電源装置)やインフラモニタリングなど、幅広い製品・システムを提供しています。また、エンジニアリングから運用管理・保守メ
ンテナンスまでを一体で提供するM&S(マネジメント&サービス)により、社会インフラの安定稼働に貢献しています。
データソリューションビジネス(DSB)では、データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、M&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業など、「モノの枠を超
えるビジネスへ。オムロンを変革し、真の顧客価値を創出する。」をミッションとし、オムロングループ全体をモノづくりからデータを活用したソリューションビジネスに進化させます。デバイスやコンポーネントから得られる各事業の膨大な現場データと、2023年10月にグループに加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力、ソリューション開発力を組み合わせることで、SF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決し、次の成長事業を創造します。
2 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期7,605百万円(利益)、第89期89百万円(損失)です。
2 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期4,280百万円(損失)、第89期1,855百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期132百万円(損失)、第89期762百万円(損失)です。
4 のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期52,828百万円(利益)、第89期65,788百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。当連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期および第89期においてありません。
6 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期23百万円(損失)、第89期483百万円(利益)です。
7 1株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている1株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていませんが、第88期末現在3,920円30銭、第89期末現在4,251円07銭です。
8 未認識税務ベネフィット
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
9 社債発行費
提出会社の財務諸表では、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年8月11日、平成22年2月19日改正)を適用しています。
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第835号「利息」に基づき、社債の発行に関連して発生した費用を直接社債の額面金額から控除し、満期までの期間で償却しております。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期111百万円(利益)、第89期31百万円(損失)です。
10 利息の資産化
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第835号「利息」に基づき、適格資産の取得に関連して発生した借入コストを資産計上しております。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第88期62百万円(利益)、第89期266百万円(利益)です。
11 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示一非継続事業」に基づき、連結貸借対照表および連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を(注記ⅡーY)にて行っており、第88期の連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。
C 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいます。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されています。
関連会社(20%～50%所有会社)に対する投資は、持分法を適用し計上しています。
当連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
| 子会社: | 第88期末…………… | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V.ほか | 計154社 |
| 第89期末…………… | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V.ほか | 計163社 |
なお、第81期より当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第88期末および第89期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物をそれぞれ205百万円、79百万円、自己株式を3,356百万円、3,883百万円計上しています。
なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。
| 持分法適用関連会社: | 第88期末…………… | AliveCor,Inc.ほか | |
| 第89期末…………… | AliveCor,Inc.ほか |
なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しています。
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第88期において、評価損の計上はありません。
第89期において、iCare社は持分法適用関連会社から連結子会社となったため、株式譲渡契約における取得価額を基礎として再評価を行ったことによる損失を969百万円計上しています。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第89期末20社(第88期末18社)であり、第89期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成する子会社は、第88期末および第89期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰や中東情勢の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第89期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。これらの当連結会計年度末残高は、連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する活発な市場に上場している持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しております。当社および子会社の保有する活発でない市場で取引されている持分証券は、同一資産の市場価格で公正価値を評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しております。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しております。売却原価の算定は、移動平均法によっております。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第88期13,396百万円、第89期13,403百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出した評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額に基づいて算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。なお、当社および子会社は、第88期および第89期において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。また、退職給付引当金には子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第88期11,099百万円、第89期12,104百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第88期13,813百万円、第89期14,157百万円です。
14 法人税等
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの当期純
損失」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結会社を取り巻く市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわたって認識しています。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しています。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は、当期純利益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括利益計算書に記載しています。
21 表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
G 新会計基準
新たに適用した会計基準
2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を公表しました。同基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示をさらに拡充することを要求しています。当社は、この基準を2025年4月1日より開始する連結会計年度より、同基準を遡及適用しない方法で適用しております。この基準の適用が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
未適用の新会計基準
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的とし、翌連結会計年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の第1四半期連結会計期間より、従来の米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定です。そのため、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する未適用の新会計基準の記載を省略しております。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来SSBに計上していたオムロンデジタル株式会社の業績は本社機能部門として「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。
当連結会計年度において、DMBを非継続事業に分類したことに伴い、セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。なお、DMBに含まれていた一部の連結子会社の業績は「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。また、非継続事業向けの「セグメント間の内部売上高」については、「外部顧客に対する売上高」へ組替えて記載しています。
第88期および第89期の売上高の内訳については以下のとおりです。
| 第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (単位:百万円) |
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DSB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 364,698 | 145,866 | 143,585 | 42,738 | 696,887 | 18,492 | 715,379 |
| セグメント間の内部売上高 | 823 | 333 | 7,733 | 439 | 9,328 | △9,328 | - |
| 計 | 365,521 | 146,199 | 151,318 | 43,177 | 706,215 | 9,164 | 715,379 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 117,250 | 24,743 | 142,903 | 41,952 | 326,848 | 8,256 | 335,104 |
| 米州 | 40,447 | 28,175 | - | - | 68,622 | 199 | 68,821 |
| 欧州 | 74,705 | 31,971 | - | - | 106,676 | - | 106,676 |
| 中華圏 | 85,440 | 42,242 | 70 | 4 | 127,756 | 1,625 | 129,381 |
| 東南アジア他 | 46,856 | 18,223 | - | - | 65,079 | 8,412 | 73,491 |
| 直接輸出 | 0 | 512 | 612 | 782 | 1,906 | - | 1,906 |
| 計 | 364,698 | 145,866 | 143,585 | 42,738 | 696,887 | 18,492 | 715,379 |
| 第89期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | (単位:百万円) |
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DSB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 409,478 | 145,258 | 144,257 | 51,151 | 750,144 | 17,207 | 767,351 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,422 | 146 | 8,961 | 250 | 10,779 | △10,779 | - |
| 計 | 410,900 | 145,404 | 153,218 | 51,401 | 760,923 | 6,428 | 767,351 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 123,787 | 24,110 | 142,793 | 50,580 | 341,270 | 7,368 | 348,638 |
| 米州 | 43,615 | 29,507 | - | - | 73,122 | 161 | 73,283 |
| 欧州 | 81,987 | 34,783 | - | - | 116,770 | - | 116,770 |
| 中華圏 | 105,468 | 37,310 | 1 | 0 | 142,779 | 1,352 | 144,131 |
| 東南アジア他 | 54,621 | 19,092 | - | - | 73,713 | 8,326 | 82,039 |
| 直接輸出 | 0 | 456 | 1,463 | 571 | 2,490 | - | 2,490 |
| 計 | 409,478 | 145,258 | 144,257 | 51,151 | 750,144 | 17,207 | 767,351 |
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
2.収益を理解するための基礎となる情報
IAB、HCBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しています。
対価については通常履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
第88期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 (百万円) | 契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 (百万円) | その他の 流動負債 (百万円) | その他の 固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第88期首残高 | 156,254 | 1,008 | 5,131 | 11,596 | 16,727 |
| 第88期末残高 | 157,718 | 365 | 7,925 | 12,304 | 20,229 |
第88期において、期首の契約負債から認識した収益は、4,397百万円です。
第89期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 (百万円) | 契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 (百万円) | その他の 流動負債 (百万円) | その他の 固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第89期首残高 | 157,718 | 365 | 7,925 | 12,304 | 20,229 |
| 第89期末残高 | 169,633 | 1,228 | 9,336 | 13,755 | 23,091 |
第89期において、期首の契約負債から認識した収益は、6,713百万円です。
(2) 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は13,994百万円です。これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約6割は5年以内に、約3割は5年超10年以内に、約1割は10年超15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
B 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 製品 | 70,799 | 87,460 |
| 仕掛品 | 10,512 | 13,197 |
| 材料・貯蔵品 | 59,462 | 53,558 |
| 合計 | 140,773 | 154,215 |
C 投資
第88期および第89期における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 持分証券の損(△益)合計 | △12,313 | 271 |
| 持分証券の売却による当期の実現損(△益) | 961 | △199 |
| 持分証券の未実現損(△益) | △13,274 | 470 |
市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券の一部について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。
第88期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失は計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を76百万円、損失を211百万円計上しています。
第89期において、当社および子会社は発行体より提示される観察不能なインプットに基づき算出した減損損失を90百万円計上しており、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を47百万円計上しています。
また、第88期末および第89期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ5,577百万円および8,206百万円です。
D 関連会社に対する投資
第88期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,721百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,721百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る9,349百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
第89期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資8,682百万円が含まれています。
AliveCor,Inc.に対する持分法による投資8,682百万円のうち、純資産に対する当社の持分相当額を上回る9,118百万円は、主に持分法によるのれん相当額の残高です。
同社については定性的要素および定量的要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。なお、当該検討には投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などを含みます。
第88期および第89期において、持分法適用関連会社の合算・要約財務情報に重要性がないため、記載を省略しています。
E 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っています。第88期末および第89期末現在において、重要な債権残高はありません。
F 有形固定資産
第88期末および第89期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
| 第88期末 (百万円) | 第89期末 (百万円) | |
| 土地 | 20,104 | 23,509 |
| 建物及び構築物 | 119,419 | 126,125 |
| 機械その他 | 107,813 | 121,892 |
| 建設仮勘定 | 3,348 | 2,530 |
| 取得価額計 | 250,684 | 274,056 |
| 減価償却累計額 | △153,026 | △170,984 |
| 有形固定資産合計 | 97,658 | 103,072 |
G のれんおよびその他の無形資産
のれんを除く無形資産は、次のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |||
| 取得原価 | 償却累計額 | 取得原価 | 償却累計額 | |
| 償却対象無形資産: | ||||
| ソフトウエア | 100,256 | 77,873 | 91,059 | 69,192 |
| 顧客関連資産 | 17,122 | 4,450 | 17,845 | 5,671 |
| 技術関連資産 | 37,090 | 11,065 | 37,102 | 15,314 |
| その他 | 5,610 | 4,500 | 6,628 | 4,745 |
| 合計 | 160,078 | 97,888 | 152,634 | 94,922 |
第89期に取得した主な償却対象無形資産はソフトウエア8,009百万円、その他の無形資産1,155百万円であり、加重平均償却年数はそれぞれ約5年です。なお、その他の償却対象無形資産の取得に重要性はありません。
第89期の償却費合計は13,442百万円(第88期13,181百万円)です。次期以降5年間における見積り償却費は、第90期11,636百万円、第91期10,582百万円、第92期9,339百万円、第93期8,038百万円、第94期6,626百万円です。
第89期末現在における非償却無形資産のうち、主なものはソフトウエア仮勘定の72,511百万円です。
第88期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
| IAB (百万円) | HCB (百万円) | SSB (百万円) | DSB (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | ||||||
| のれん | 52,276 | 5,878 | - | 312,634 | 1,475 | 372,263 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | - | △1,475 | △10,598 |
| 合計 | 46,537 | 2,494 | - | 312,634 | - | 361,665 |
| 取得 | - | 2,896 | - | 3,924 | - | 6,820 |
| 取得原価の配分完了 | - | - | - | 5,411 | - | 5,411 |
| 減損 | - | - | - | △11,725 | - | △11,725 |
| 事業売却 | - | - | - | △468 | - | △468 |
| 為替換算調整額等 | △593 | △45 | - | - | - | △638 |
| 期末残高 | ||||||
| のれん | 51,683 | 8,729 | - | 321,501 | - | 381,913 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △11,725 | - | △20,848 |
| 合計 | 45,944 | 5,345 | - | 309,776 | - | 361,065 |
第89期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりです。
| IAB (百万円) | HCB (百万円) | SSB (百万円) | DSB (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | ||||||
| のれん | 51,683 | 8,729 | - | 321,501 | - | 381,913 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △11,725 | - | △20,848 |
| 合計 | 45,944 | 5,345 | - | 309,776 | - | 361,065 |
| 取得 | - | 199 | - | 9,130 | - | 9,329 |
| 事業売却 | - | - | - | △96 | - | △96 |
| 為替換算調整額等 | 3,238 | 675 | - | - | - | 3,913 |
| 期末残高 | ||||||
| のれん | 54,921 | 9,603 | - | 330,535 | - | 395,059 |
| 減損損失累計額 | △5,739 | △3,384 | - | △11,725 | - | △20,848 |
| 合計 | 49,182 | 6,219 | - | 318,810 | - | 374,211 |
主要なのれんに対する減損テストにおける公正価値の算出方法は以下のとおりであり、第89期における減損損失はありません。
・IABのれん
経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降はインフレ率で永続的に成長する前提に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。
・DSBのれん
市場株価の一定期間の平均価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額と、経営者により承認された事業計画を基礎とし、事業計画予測期間以降は、類似する上場企業の財務諸表から算定したマルチプルを用いて算出した将来キャッシュ・フローの見積り額を、加重平均コストを元に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定した評価額に基づいて算出しています。
なお、事業計画は、ヘルスビッグデータ事業における付加価値の向上と、データ種類拡充における売上増加に関する仮定に基づいて策定しています。
第88期において、DSBに係るのれんについては、直近の株式会社JMDCの市場価格の変動を踏まえて公正価値により評価を行った結果、減損損失(11,725百万円)を認識しています。上記減損損失は、連結損益計算書上「のれんの減損損失」として表示しております。
H 長期性資産の減損
第88期に、ヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により830百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により244百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。インダストリアルオートメーションビジネスにおいて構造改革に伴う施設閉鎖により153百万円、一部の事業用資産の収益性低下により65百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
第89期に、インダストリアルオートメーションビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により2,693百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。消去調整他において一部の事業用資産の収益性低下により721百万円、構造改革に伴う施設閉鎖により207百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。ヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により471百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスにおいて一部の事業用資産の収益性低下により246百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。データソリューションビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により78百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して測定しています。
第88期の減損損失は「構造改革費用」に397百万円、「その他費用(△収益)―純額―」に895百万円を計上しております。
第89期の減損損失は「構造改革費用」に441百万円、「その他費用(△収益)―純額―」に3,975百万円を計上しております。
I 短期債務および長期債務
短期債務の内訳は以下のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 短期借入金 | 16,276 | 70,498 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 4,096 | 51,170 |
| 短期債務 | 20,372 | 121,668 |
第88期末および第89期末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.61%及び0.83%です。
長期債務の内訳は以下のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 長期借入金 | 83,295 | 87,160 |
| (利率) | (0.30%～1.70%) | (0.75%～3.00%) |
| 社債 | ||
| 2028年満期0.94%無担保社債 | 19,944 | 19,960 |
| 2030年満期1.096%無担保社債 | 19,945 | 19,960 |
| 社債計 | 39,889 | 39,920 |
| 計 | 123,184 | 127,080 |
| 控除:1年以内返済予定の長期借入金 | 4,096 | 51,170 |
| 長期債務 | 119,088 | 75,910 |
主な短期借入金および長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしています。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しています。
第89期末時点における長期借入金の返済予定および社債の償還予定は以下のとおりです。
| 長期借入金(百万円) | 社債(百万円) | |
| 第90期 | 51,170 | - |
| 第91期 | 6,933 | 20,000 |
| 第92期 | 5,559 | - |
| 第93期 | 19,609 | 20,000 |
| 第94期 | 3,889 | - |
| 第95期以降 | - | - |
| 合計 | 87,160 | 40,000 |
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 437 | 465 |
| 土地 | 710 | 547 |
| 建物および構築物 | 556 | 541 |
| 子会社株式(消去前金額) | 10 | 10 |
| 計 | 1,713 | 1,563 |
担保に係る債務は以下のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 1年以内返済の長期借入金 | 42 | 42 |
| 長期借入金 | 1,071 | 969 |
| 計 | 1,113 | 1,011 |
第三者による借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 有価証券 | 200 | 200 |
J リース
借手としてのリース
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりです。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
| 第88期 (百万円) | 第89期 (百万円) | |
| ファイナンス・リース当期償却額 | 234 | 266 |
| オペレーティング・リース費用 | 13,258 | 14,075 |
| 短期リース費用 | 580 | 553 |
| その他リース費用 | 360 | 125 |
| 合計 | 14,432 | 15,019 |
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりです。
| 第88期 (百万円) | 第89期 (百万円) | |
| リース負債測定に含まれる現金支払総額 オペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フロー | 13,465 | 13,672 |
| リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引 オペレーティング・リース | 8,273 | 16,591 |
将来リース料の年度別内訳
オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりです。
| 第89期末(百万円) | |
| 第90期 | 12,927 |
| 第91期 | 11,085 |
| 第92期 | 6,972 |
| 第93期 | 4,621 |
| 第94期 | 2,927 |
| 第95期以降 | 8,258 |
| 最低支払リース料計 | 46,790 |
| 利息費用 | △3,158 |
| 合計 | 43,632 |
残存リース期間および割引率の内訳
オペレーティング・リースに係る連結加重平均残存期間および割引率情報は以下のとおりです。
| 第88期 | 第89期 | |
| 加重平均残存期間 | 65ヶ月 | 74ヶ月 |
| 加重平均割引率 | 1.4% | 1.8% |
貸手としてのリース
記載すべき重要な契約がないため、記載を省略しています。
K 退職給付関連費用
当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額に対応して減少する退職給付債務を「清算」に含めています。加えて、当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めています。
なお、当社および一部の国内子会社は、当該制度移管実施以前までの期間について、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用していました(以下、日本における拠出型給付制度)。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算されます。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額されます。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、日本における拠出型給付制度への拠出を行っています。日本における拠出型給付制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出されます。
1. 日本における拠出型給付制度
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 予測給付債務の変動: | ||
| 期首予測給付債務 | 148,537 | 125,305 |
| 利息費用 | 2,423 | 2,606 |
| 保険数理差異 | △6,000 | △8,071 |
| 給付支払 | △10,696 | △7,650 |
| 清算 | △8,959 | △4,064 |
| 期末予測給付債務 | 125,305 | 108,126 |
| 年金資産の変動: | ||
| 期首年金資産公正価額 | 153,155 | 137,804 |
| 年金資産の実際収益 | 563 | 9,281 |
| 給付支払 | △7,781 | △6,804 |
| 清算 | △8,133 | △3,496 |
| 期末年金資産公正価額 | 137,804 | 136,785 |
| 期首退職給付信託資産公正価額 | 57,419 | 49,229 |
| 信託資産の実際収益(△費用) | △8,190 | 17,353 |
| 期末退職給付信託資産公正価額 | 49,229 | 66,582 |
| 財政状況 | 61,728 | 95,241 |
第88期末および第89期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 前払年金費用 | 64,112 | 97,039 |
| その他の流動負債 | △523 | △483 |
| 退職給付引当金 | △1,861 | △1,315 |
| 合計 | 61,728 | 95,241 |
第88期末および第89期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益累計額(税効果考慮前)の認識額の内訳は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 未認識保険数理差異 | 8,365 | △23,677 |
| 未認識過去勤務収益 | △13,006 | △12,586 |
| 合計 | △4,641 | △36,263 |
第88期末および第89期末現在の累積給付債務は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 累積給付債務 | 125,305 | 108,126 |
第88期末および第89期末現在の累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 累積給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||
| 累積給付債務 | △2,384 | △1,798 |
| 年金資産の公正価値 | - | - |
| 予測給付債務が年金資産を上回っている制度 | ||
| 予測給付債務 | △2,384 | △1,798 |
| 年金資産の公正価値 | - | - |
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 2,423 | 2,606 |
| 年金資産の期待収益 | △3,143 | △2,968 |
| 償却費用 | 713 | △402 |
| 清算による影響額 | 974 | 668 |
| 合計 | 967 | △96 |
(注)1 第83期における制度改定により発生した未認識過去勤務収益については、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、平均残余余命年数である37年による定額法により費用処理しています。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を平均残余余命年数以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
2 第88期の退職給付費用は「構造改革費用」に△28百万円、「その他費用(△収益)―純額―」に995百万円を計上しております。
第89期の退職給付費用は、「その他費用(△収益)―純額―」に計上しております。
(3) 測定日
日本における拠出型給付制度においては、3月31日を測定日としています。
(4) 前提条件
第88期末および第89期末時点での退職給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
| 第88期 | 第89期 | |
| 割引率 | 2.08% | 2.96% |
第88期および第89期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりです。
| 第88期 | 第89期 | |
| 割引率 | 1.69% | 2.08% |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.20% | 2.20% |
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定しています。
また、第83期より将来分の退職給付を確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、将来の昇給率は設定していません。
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券・負債証券および生保一般勘定・その他の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定しています。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また、年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直しています。
年金資産の目標配分割合は、持分証券が20%、負債証券および生保一般勘定が51%、その他が29%であります。年金資産には合同運用信託が含まれ、持分証券・負債証券・オルタナティブ等に投資しています。
持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っています。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他は、主にオルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っています。
第88期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
| 公正価値による測定額(注)3 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 持分証券(注)1 | 29,839 | - | - | 29,839 |
| 生保一般勘定 | - | 26,793 | - | 26,793 |
| その他資産(注)2 | 11,489 | 1,525 | - | 13,014 |
| 純資産価値で測定された投資(注)3 | - | - | - | 117,387 |
| 合計 | 41,328 | 28,318 | - | 187,033 |
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金です。
3 合同運用信託111,011百万円および投資信託受益証券6,376百万円です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約30%・外国株式に約70%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約30%・外国債券に約70%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価しています。
第89期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりです。
| 公正価値による測定額(注)3 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 持分証券(注)1 | 12,561 | - | - | 12,561 |
| 生保一般勘定 | - | 26,003 | - | 26,003 |
| その他資産(注)2 | 17,428 | 29,663 | - | 47,091 |
| 純資産価値で測定された投資(注)3 | - | - | - | 117,712 |
| 合計 | 29,989 | 55,666 | - | 203,367 |
(注)1 退職給付信託が保有する国内株式です。当社株式は含まれていません。
2 主に退職給付信託が保有する預金およびコールローンです。
3 合同運用信託110,782百万円および投資信託受益証券6,930百万円です。運用機関により計算された純資産価値により評価しており、公正価値ヒエラルキーに分類していません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しています。なお、合同運用信託に含まれる持分証券は、上場株式を対象として、国内株式に約30%・外国株式に70%の割合で投資しています。合同運用信託に含まれる負債証券は、国内債券に約30%・外国債券に約70%の割合で投資しています。
レベル1に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない市場価格で評価しています。
レベル2に該当する資産は、主に年金資産に含まれる生保一般勘定および退職給付信託が保有するコールローンです。生保一般勘定は予定利率と元本に基づき評価しており、コールローンは元本に基づき評価しています。
(6) キャッシュ・フロー
拠出
当社および子会社は、第90期中に日本における拠出型給付制度に対して、掛金を拠出する予定はありません。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりです。
| (百万円) | ||
| 第90期 | 8,189 | |
| 第91期 | 7,598 | |
| 第92期 | 7,043 | |
| 第93期 | 6,066 | |
| 第94期 | 5,455 | |
| 第95期～第99期 | 23,202 |
2. 日本における拠出型給付制度以外の拠出型給付制度
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第88期末現在5,108百万円、第89期末現在3,637百万円です。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第88期220百万円、第89期431百万円です。
日本における拠出型給付制度以外の制度には、欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度ならびに子会社のその他の退職給付制度が含まれます。欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第88期末現在、それぞれ8,398百万円、8,109百万円、第89期末現在、それぞれ9,052百万円、8,733百万円であり、その他の退職給付制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高に重要性はありません。その他の退職給付制度では、主として、従業員の退職時に退職一時金が支給されます。
3. 確定拠出制度
第88期および第89期における確定拠出年金費用は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 確定拠出年金費用 | 7,153 | 6,900 |
L 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にありません。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能です。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能です。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできません。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能です。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではなく1年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払(現物配当は除く)を決定することができます。当社はこの基準を満たしています。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能です。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能です。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限があります。その制限は、株主への分配可能額として定義されていますが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできません。2026年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は93,760百万円です。
M その他費用(△収益)―純額―
第88期および第89期のその他費用(△収益)―純額―の内訳は、次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 固定資産除売却損(純額) | 1,184 | 884 |
| 長期性資産の減損 | 895 | 3,975 |
| 品質対応費 | 771 | 890 |
| 投資有価証券評価損(△益)(純額) | △12,313 | 271 |
| 事業譲渡に関連する利益(純額) | △2,956 | - |
| 受取利息(純額) | △1,949 | △739 |
| 為替差損(純額) | 1,459 | 2,365 |
| 海外投資の清算による為替差益(純額) | - | △28 |
| 受取配当 | △239 | △151 |
| 退職給付費用 | 995 | △192 |
| 補助金 | △1,090 | △908 |
| 受取補償金 | △480 | △198 |
| 訴訟関連費用 | 92 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | △419 |
| その他(純額) | △1,574 | △1,003 |
| 合計 | △15,205 | 4,747 |
N 政府補助金
政府補助金は主に、中国政府より支給される補助金(第15次五カ年計画の規定に基づくもの)、及び有形固定資産の取得にかかる補助金です。
収益に関する補助金は、補助金により補償される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識しております。
第88期末および第89期末における繰延収益の残高は、それぞれ600百万円、751百万円であり、連結貸借対照表の「その他の流動負債」「その他の固定負債」に含まれております。
第88期および第89期における政府補助金の損益影響額は、それぞれ△1,735百万円、△1,538百万円であり、連結損益計算書の主に「その他費用(△収益)-純額-」「試験研究開発費」に含まれております。
O 法人税等
当社は当連結会計年度よりFASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-(基準740)を適用しております。なお、過年度遡及適用は行っておりません。
第89期の法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益および持分法投資損益の内訳は次のとおりです。
| 第89期(百万円) | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |
| 法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益 | 16,927 | 35,644 | 52,571 |
| 持分法投資損益 | △2,123 | - | △2,123 |
第88期および第89期の法人税等の内訳は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | |
| 当期税額 | 20,523 |
| 繰延税額(以下の項目を除く) | △8,183 |
| 評価性引当金の変更影響額 | 3,016 |
| 合計 | 15,356 |
| 第89期(百万円) | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |
| 当期税額 | 12,731 | 10,203 | 22,934 |
| 繰延税額(以下の項目を除く) | △9,980 | △256 | △10,236 |
| 評価性引当金の変更影響額 | 190 | 578 | 768 |
| 合計 | 2,941 | 10,525 | 13,466 |
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられます。日本の法定実効税率は、第88期において30.5%、第89期において30.5%です。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社及び主な国内子会社の2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.4%として計算しております。
当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっています。なお、日本の法定実効税率は国税と地方税の2種類の合算値となっており、内訳は第89期においてそれぞれ24.6%、5.9%です。
| 第88期(%) | |
| 日本の法定実効税率 | 30.5 |
| 増加(△減少)理由 | |
| 永久的損金不算入項目 | 5.4 |
| 税額控除試験研究費等 | △8.7 |
| 税効果が認識されていない子会社の当期損失 | 1.7 |
| 海外子会社の税率差 | △14.6 |
| 評価性引当金の変更影響 | 7.6 |
| 海外子会社の留保利益 | 11.3 |
| 未認識税務ベネフィットの影響 | △0.1 |
| 持分法投資損益 | 0.3 |
| のれん減損 | 11.0 |
| その他(純額) | 2.9 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.3 |
| 第89期 | ||
| 第89期(百万円) | 税率(%) | |
| 日本の法定実効税率 | 15,387 | 30.5 |
| 増加(△減少)理由 | ||
| 海外子会社の税額影響 | ||
| 中国 | ||
| 中国と日本の法定実効税率差 | △1,822 | △3.6 |
| その他 | △239 | △0.5 |
| シンガポール | ||
| シンガポールと日本の法定実効税率差 | △795 | △1.6 |
| その他 | △561 | △1.1 |
| その他 | 254 | 0.5 |
| 永久的損金不算入項目 | 1,412 | 2.8 |
| 税額控除 | ||
| 試験研究費控除 | △1,264 | △2.5 |
| 外国税額控除 | △769 | △1.5 |
| その他 | △618 | △1.2 |
| 海外子会社の留保利益 | 2,619 | 5.2 |
| その他(純額) | △138 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13,466 | 26.7 |
第89期における当期税金の納税地域別の支払額は次のとおりです。
| 第89期(百万円) | |
| 国内 | 8,183 |
| 海外 | |
| 中国 | 8,572 |
| オランダ | 1,024 |
| その他 | 3,066 |
| 海外合計 | 12,662 |
| 合計 | 20,845 |
第88期末および第89期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |||
| 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | |
| 棚卸資産の評価 | 7,920 | - | 9,291 | - |
| 未払賞与及び未払有給休暇 | 7,329 | - | 8,539 | - |
| 退職給付引当金 | 592 | 8,776 | 606 | 12,458 |
| 投資有価証券 | - | 3,009 | - | 3,741 |
| 有形固定資産および無形資産 | 4,591 | 12,133 | 5,744 | 12,209 |
| 海外子会社の留保利益 | - | 7,667 | - | 9,840 |
| 前受収益 | 4,038 | - | 4,448 | - |
| 研究開発費税額控除 | 5,160 | - | 5,316 | - |
| 研究開発費(IRC Section 174) | 3,468 | - | 1,077 | - |
| 非継続事業に係る投資 | - | - | - | 7,758 |
| その他の一時差異 | 12,772 | 292 | 13,348 | 230 |
| 繰越欠損金 | 8,385 | - | 9,905 | - |
| 計 | 54,255 | 31,877 | 58,274 | 46,236 |
| 評価性引当金 | △12,008 | - | △12,374 | - |
| 評価性引当金控除後計 | 42,247 | 31,877 | 45,900 | 46,236 |
評価性引当金は、第88期において2,374百万円増加し、第89期において366百万円増加しました。
研究開発費税額控除は、無期限に繰越可能なものを除き、2046年までに控除期限が到来します。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第89期末現在、日本では86,084百万円、海外では17,340百万円です。その多くは日本では2034年までに控除期限が到来し、海外では無期限に繰越可能なものを除き、2045年までに控除期限が到来します。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していません。この結果、海外子会社の留保利益に対応する未認識の繰延税金負債は、第89期末現在で9,129百万円(第88期末現在8,658百万円)です。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税です。
第88期および第89期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 期首残高 | 437 | 1,476 |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 1,044 | 58 |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △5 | - |
| 税務当局との仮合意の承認に関する減少 | - | △1,070 |
| 期末残高 | 1,476 | 464 |
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は第88期は457百万円、第89期は464百万円です。
第89期末現在において、当社および子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めています。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っています。日本においては、いくつかの例外を除き、第88期以前の事業年度について税務調査が終了しています。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第78期以前の事業年度について税務調査が終了しています。
P 株式報酬
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
第81期より、当社および子会社は取締役および執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当該株式報酬制度として役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を採用しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する、役員向けの株式報酬制度です。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。
当該株式報酬制度では、当社の掲げる中期経営計画の対象となる各事業年度の末日に取締役等として在任していることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント(1ポイント=1株)受給権が付与されます。なお、業績連動ポイントは対象期間終了後に、非業績連動ポイントは対象期間にわたって年度ごとに付与されます。これらのポイント数は、所定の受益者確定手続きを経た上で、相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受けることができます。
権利未確定ポイントの変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
| 第88期 | 第89期 | |||
| ポイント数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | ポイント数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | |
| 期首権利未確定ポイント | 158,055 | 8,928 | 217,864 | 8,813 |
| 付与 | 59,809 | 8,515 | 135,606 | 3,947 |
| 権利確定 | - | - | △217,864 | 8,813 |
| 期末権利未確定ポイント | 217,864 | 8,813 | 135,606 | 3,947 |
(注) 加重平均付与日公正価値は、第89期に新規に付与されたポイントを除き当社株式の市場価格に予想配当を考慮に入れて修正し、算出しています。第89期に新規に付与されたポイントは当社株式の市場価格に基づき算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第88期は509百万円、第89期は535百万円です。
(2)従業員に対する株式報酬制度
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式報酬制度
当社は、第85期に当制度の導入を決議し、当社および当社国内子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」 の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践するため、当社及び当社子会社の従業員のうち本制度に同意する者(以下「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)を支給するものです。対象従業員は本特別奨励金を従業員持株会に対して拠出し、従業員持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して従業員持株会の会員であったことを条件として、当社の業績目標の達成度及び対象従業員の社員区分の変動に応じて、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した翌営業日に、譲渡制限が解除されます。なお、一定の事象が生じた場合には、当社は本割当株式を無償で取得します。
譲渡制限付株式の変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりです。
| 第88期 | 第89期 | |||
| 株式数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | 株式数 | 加重平均 付与日公正価値(円) | |
| 期首残高 | 180,606 | 7,744 | 23,626 | 6,916 |
| 権利確定 | △102,259 | 7,936 | △10,629 | 6,916 |
| 当社による取得 | △21,361 | 7,744 | △12,997 | 6,916 |
| 見積りの変更 | △33,360 | 7,744 | - | - |
| 期末残高 | 23,626 | 6,916 | - | - |
(注)加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算出しています。
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第88期は747百万円、第89期は118百万円です。第89期末時点で、未認識の報酬費用はありません。
Q 1株当たり情報
当社は1株当たり利益(△損失)の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後期中平均発行済株式数については、第88期および第89期において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
| 第88期 (百万円) | 第89期 (百万円) | |
| 継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益 | 18,494 | 34,192 |
| 参加証券に帰属する継続事業からの当期純利益 | 12 | 2 |
| 普通株主に帰属する継続事業からの当期純利益 | 18,482 | 34,190 |
| 非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失 | △2,223 | △5,705 |
| 参加証券に帰属する非継続事業からの当期純損失 | △1 | △0 |
| 普通株主に帰属する非継続事業からの当期純損失 | △2,222 | △5,705 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 16,271 | 28,487 |
| 参加証券に帰属する当期純利益 | 11 | 2 |
| 普通株主に帰属する当期純利益 | 16,260 | 28,485 |
分母
| 第88期 (株式数) | 第89期 (株式数) | |
| 期中平均発行済株式数 | 196,900,793 | 196,738,303 |
| 参加証券の期中平均株式数 | 122,097 | 9,037 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 196,778,696 | 196,729,266 |
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第88期519,791株、第89期638,039株)
R その他の包括利益(△損失)
第88期および第89期における非支配持分を含むその他の包括利益(△損失)の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | 97,263 | △1,496 | 95,767 | 89,817 | △1,631 | 88,186 |
| 当期発生為替換算調整額 | △7,486 | △135 | △7,621 | 40,548 | △6,318 | 34,230 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | - | - | - | △136 | - | △136 |
| 当期純変動額 | △7,486 | △135 | △7,621 | 40,412 | △6,318 | 34,094 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | △40 | - | △40 | 299 | - | 299 |
| 期末 | 89,817 | △1,631 | 88,186 | 129,930 | △7,949 | 121,981 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | 7,307 | 6,301 | 13,608 | 1,303 | 8,143 | 9,446 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | △6,728 | 2,063 | △4,665 | 31,863 | △10,011 | 21,852 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 724 | △221 | 503 | 1,547 | △468 | 1,079 |
| 当期純変動額 | △6,004 | 1,842 | △4,162 | 33,410 | △10,479 | 22,931 |
| 期末 | 1,303 | 8,143 | 9,446 | 34,713 | △2,336 | 32,377 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | 46 | △25 | 21 | - | - | - |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △46 | 25 | △21 | - | - | - |
| 当期純変動額 | △46 | 25 | △21 | - | - | - |
| 期末 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (その他の包括利益累計額) | ||||||
| 期首 | 104,616 | 4,780 | 109,396 | 91,120 | 6,512 | 97,632 |
| 未実現利益当期発生額 | △14,214 | 1,928 | △12,286 | 72,411 | △16,329 | 56,082 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 678 | △196 | 482 | 1,411 | △468 | 943 |
| 当期純変動額 | △13,536 | 1,732 | △11,804 | 73,822 | △16,797 | 57,025 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | △40 | - | △40 | 299 | - | 299 |
| 期末 | 91,120 | 6,512 | 97,632 | 164,643 | △10,285 | 154,358 |
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、第88期は「その他費用(△収益)―純額―」「構造改革費用」に、第89期は「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。
また、実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの当期純
損失」に含まれています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの
当期純損失」にそれぞれ含まれています。
S 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価値
第88期末および第89期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |||
| 帳簿価額 | 見積公正価値 | 帳簿価額 | 見積公正価値 | |
| (デリバティブ取引以外) | ||||
| 社債: | ||||
| 長期債務 | △39,889 | △39,608 | △39,920 | △39,188 |
| (デリバティブ取引) | ||||
| 為替予約取引: | ||||
| その他の流動資産 | 668 | 668 | 5,380 | 5,380 |
| その他の流動負債 | △1,988 | △1,988 | △2,115 | △2,115 |
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りに当たり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期債務
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
活発な市場に上場している持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しています。また、活発でない市場で取引されている持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しています。加えて、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法により評価したもの、またはその他の合理的な方法により公正価値評価したものは「投資有価証券」に含めています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-U)に記載しています。
(3) 長期債務
長期債務は長期借入金と社債です。長期借入金の公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積もっており、レベル2に分類しています。社債の公正価値は、公表されている相場価格で評価しており、レベル2に分類しています。
T 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された特定の為替予約取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として損益に組替えられます。
また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しており ます。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他費用(△収益)―純額―」に計上されます。
第88期末および第89期末における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
| 第88期末(百万円) | 第89期末(百万円) | |
| 為替予約取引 | 108,613 | 129,113 |
第88期末および第89期末におけるデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
残高はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
資産
| 科目 | 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 為替予約取引 | その他の流動資産 | 668 | 5,380 |
負債
| 科目 | 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 為替予約取引 | その他の流動負債 | △1,988 | △2,115 |
第88期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益に計上された未実現利益(△損失) (百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累計額から 利益(△損失)への振替 (百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約取引 | - | △1 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
| デリバティブより認識された損失 (百万円) | |
| 為替予約取引 | △1,584 |
第89期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
残高はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
| デリバティブより認識された利益 (百万円) | |
| 為替予約取引 | 3,078 |
U 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで観察不能なインプット
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第88期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 3,414 | 13,983 | 7,450 | 24,847 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 669 | - | 669 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,988 | - | 1,988 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。活発な市場に上場している持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。活発でない市場で取引されている持分証券については同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル2に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しているものや投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 5,657 |
| 当期純利益に含まれる額 | |
| その他費用(△収益)-純額- | 1,565 |
| 購入 | 857 |
| 売却 | △309 |
| レベル1への振替(注) | △303 |
| その他 | △17 |
| 期末残高 | 7,450 |
(注)保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第88期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 損失計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △135 | - | 526 | - | 526 |
| 長期性資産 | △1,292 | - | - | 0 | 0 |
| のれん | △11,725 | - | - | 309,776 | 309,776 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
のれんは、データソリューション事業にかかるのれんです。観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。当該報告単位の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出したディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場価格法による評価額に基づいて算定しております。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第89期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 18,501 | - | 10,038 | 28,539 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 5,380 | - | 5,380 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 2,115 | - | 2,115 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。活発な市場に上場している持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しているものや投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 7,450 |
| 当期純利益に含まれる額 | |
| その他費用(△収益)-純額- | 71 |
| 購入 | 686 |
| 企業結合に伴う取得 | 1,831 |
| 期末残高 | 10,038 |
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第89期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 損失計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △43 | - | 3,057 | 0 | 3,057 |
| 長期性資産 | △4,338 | - | - | 0 | 0 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
V コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は第88期が9,492百万円、第89期が8,574百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約45%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第88期および第89期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
| 第88期(百万円) | 第89期(百万円) | |
| 期首残高 | 1,572 | 2,008 |
| 繰入額 | 1,781 | 1,743 |
| 取崩額(目的使用等) | △1,345 | △1,410 |
| 期末残高 | 2,008 | 2,341 |
未使用コミットメントライン
第88期末および第89期末における未使用コミットメントラインはそれぞれ30,000百万円および70,000百万円です。
前受収益
当社および子会社は主に特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって収益を認識しています。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理しています。第88期および第89期において繰延べた収益の残高はそれぞれ13,837百万円および14,792百万円であり、「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に計上されています。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
W 構造改革費用
当社は2024年4月から2025年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、当社が抱える本質的な課題に対して抜本的な解決に取り組むため、構造改革プログラム「NEXT2025」を実施しております。構造改革プログラム「NEXT2025」には、制御機器事業の立て直し、ポートフォリオの最適化、人員数・能力の最適化、固定費生産性の向上、顧客起点マネジメントシステムの導入・運用などの活動が含まれております。
第88期における、構造改革に関連する負債の推移は以下の通りです。
| 項目 | 第88期 (百万円) | |||
| 退職関連費用 | 現金支出をともなわない資産の減損及び 処分損(純額) | その他の関連費用 | 合計 | |
| 第88期期首残高 | - | - | - | - |
| 構造改革費用発生額 | 18,331 | 3,145 | 2,319 | 23,795 |
| 現金支出による支払・決済額 | △16,711 | - | △1,922 | △18,633 |
| 非現金支出費用 | - | △3,145 | - | △3,145 |
| 退職年金債務調整額の変動 | 29 | - | - | 29 |
| 為替換算調整額 | △85 | - | △7 | △92 |
| 第88期期末残高 | 1,564 | - | 390 | 1,954 |
第88期における構造改革費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用であり、第88期連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
第89期における、構造改革に関連する負債の推移は以下の通りです。
| 項目 | 第89期 (百万円) | |||
| 退職関連費用 | 現金支出をともなわない資産の減損及び 処分損(純額) | その他の関連費用 | 合計 | |
| 第89期期首残高 | 1,564 | - | 390 | 1,954 |
| 構造改革費用発生額 | 1,321 | 662 | 634 | 2,617 |
| 現金支出による支払・決済額 | △1,635 | - | △928 | △2,563 |
| 非現金支出費用 | - | △662 | - | △662 |
| 為替換算調整額 | 48 | - | 14 | 62 |
| 第89期期末残高 | 1,298 | - | 110 | 1,408 |
第89期における構造改革費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用であり、第89期連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
第88期におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。
| 項目 | 第88期 (百万円) | |||
| 退職関連費用 | 現金支出をともなわない資産の減損及び 処分損(純額) | その他の関連費用 | 合計 | |
| IAB | 11,890 | 1,366 | 1,893 | 15,149 |
| HCB | 997 | - | 45 | 1,042 |
| SSB | 2,602 | 1,776 | 136 | 4,514 |
| DSB | 46 | - | 1 | 47 |
| 本社機能部門他 | 2,796 | 3 | 244 | 3,043 |
| 連結合計 | 18,331 | 3,145 | 2,319 | 23,795 |
上記の表における各セグメントの退職関連費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつ
である人員数・能力の最適化に伴う一時的費用です。
IAB事業においては「制御機器事業リバイバルプランIAB Future Reboot Project(略称;IFR)」を含む数々の構造改革活動を実施したため、第88期に人員数・能力の最適化、拠点の統廃合等を含む15,149百万円の構造改革費用を計上しております。
第89期におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。
| 項目 | 第89期 (百万円) | |||
| 退職関連費用 | 現金支出をともなわない資産の減損及び 処分損(純額) | その他の関連費用 | 合計 | |
| IAB | 678 | - | 427 | 1,105 |
| HCB | 524 | 319 | 173 | 1,016 |
| SSB | 0 | 122 | - | 122 |
| 本社機能部門他 | 119 | 221 | 34 | 374 |
| 連結合計 | 1,321 | 662 | 634 | 2,617 |
上記の表における各セグメントの退職関連費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用です。
上記の表におけるIABの退職関連費用は、主に北米において人員数・能力の最適化を含む構造改革活動を継続して実施したことに伴う一時的費用です。
X セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。
オペレーティング・セグメントは、当社の最高経営意思決定者(CODM)である代表取締役社長CEOが経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。最高経営意思決定者(CODM)は、各セグメントに経営資源を配分するため、また、セグメントの営業成績を評価する際に計画と実績の対比を評価するために、セグメント損益を使用しています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSBおよびDSBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
当社は、DMBの譲渡の決定に伴い、DMBを非継続事業に分類しており、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報から控除しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギー事業(蓄電システム・太陽光発電用パワーコンディショナー)、モビリティ事業(駅務システム、交通管制・道路管理システム)、IoT事業(UPS、インフラモニタリング)、M&S事業(運用管理・保守メンテナンス)等
(4) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、M&S(マネジメント・サービスソリューション)事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除して表示しており、「構造改革費用」、「のれんの減損損失」、「その他費用(△収益)―純額―」、「法人税等」、「持分法投資損益」は控除していません。
第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DSB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ① 外部顧客に対する売上高 | 364,698 | 145,866 | 143,585 | 42,738 | 696,887 | 18,492 | 715,379 |
| ② セグメント間の内部売上高 | 823 | 333 | 7,733 | 439 | 9,328 | △9,328 | - |
| 計 | 365,521 | 146,199 | 151,318 | 43,177 | 706,215 | 9,164 | 715,379 |
| 材料費 | 48,030 | 58,215 | 36,302 | 957 | 143,504 | 8,202 | 151,706 |
| 人件費 | 97,232 | 25,898 | 25,835 | 17,152 | 166,117 | 30,267 | 196,384 |
| その他営業費用 | 183,983 | 44,604 | 73,833 | 22,240 | 324,660 | △10,817 | 313,843 |
| セグメント利益 | 36,276 | 17,482 | 15,348 | 2,828 | 71,934 | △18,488 | 53,446 |
| 資産 | 567,267 | 158,990 | 137,743 | 428,130 | 1,292,130 | △46,814 | 1,245,316 |
| 減価償却費 | 7,193 | 3,879 | 3,278 | 5,621 | 19,971 | 6,606 | 26,577 |
| 資本的支出 | 6,057 | 5,144 | 4,513 | 3,870 | 19,584 | 24,049 | 43,633 |
第89期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DSB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ① 外部顧客に対する売上高 | 409,478 | 145,258 | 144,257 | 51,151 | 750,144 | 17,207 | 767,351 |
| ② セグメント間の内部売上高 | 1,422 | 146 | 8,961 | 250 | 10,779 | △10,779 | - |
| 計 | 410,900 | 145,404 | 153,218 | 51,401 | 760,923 | 6,428 | 767,351 |
| 材料費 | 59,671 | 60,014 | 36,393 | 1,403 | 157,481 | 6,545 | 164,026 |
| 人件費 | 101,857 | 25,221 | 26,013 | 19,843 | 172,934 | 29,831 | 202,765 |
| その他営業費用 | 206,585 | 44,749 | 71,067 | 26,544 | 348,945 | △8,320 | 340,625 |
| セグメント利益 | 42,787 | 15,420 | 19,745 | 3,611 | 81,563 | △21,628 | 59,935 |
| 資産 | 615,651 | 168,273 | 156,291 | 442,972 | 1,383,187 | 5,834 | 1,389,021 |
| 減価償却費 | 7,232 | 3,839 | 3,183 | 6,137 | 20,391 | 6,454 | 26,845 |
| 資本的支出 | 9,180 | 4,057 | 6,063 | 2,344 | 21,644 | 24,011 | 45,655 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門他などが含まれています。
3 「その他営業費用」には、「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」に含まれる経費および「売上原価」に含まれる「材料費」、「人件費」以外の費用が含まれています。
4 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来SSBに計上していたオムロンデジタル株式会社の業績は本社機能部門として「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。
5 当連結会計年度において、DMBを非継続事業に分類したことに伴い、セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。なお、DMBに含まれていた一部の連結子会社の業績は「消去調整他」へ計上しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を新管理区分に組替えて記載しています。また、非継続事業向けの「セグメント間の内部売上高」については、「外部顧客に対する売上高」へ組替えて記載しています。
第88期および第89期におけるセグメント利益の合計額と継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりです。
| 第88期 (百万円) | 第89期 (百万円) | |
| セグメント利益の合計額 | 71,934 | 81,563 |
| 構造改革費用(注1) | 23,795 | 2,617 |
| のれんの減損損失(注2) | 11,725 | - |
| その他費用(△収益)―純額― | △15,205 | 4,747 |
| 消去調整他 | △18,488 | △21,628 |
| 継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前 当期純利益 | 33,131 | 52,571 |
(注1)セグメント別の構造改革費用については、(注記Ⅱ-W)に記載しています。
(注2)第88期ののれんの減損損失は、データソリューション事業において取得した株式会社JMDCに係るのれんの減損損失です。
【地域別情報】
第88期および第89期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりです。
第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中華圏 | 東南 アジア他 | 直接輸出 | 連結 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 335,104 | 68,821 | 106,676 | 129,381 | 73,491 | 1,906 | 715,379 |
| 有形固定資産 | 68,229 | 5,661 | 3,726 | 13,105 | 6,937 | - | 97,658 |
第89期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中華圏 | 東南 アジア他 | 直接輸出 | 連結 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 348,638 | 73,283 | 116,770 | 144,131 | 82,039 | 2,490 | 767,351 |
| 有形固定資産 | 75,657 | 2,485 | 4,004 | 13,888 | 7,038 | - | 103,072 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によります。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域等
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
3 売上高および有形固定資産において、日本、中国を除いて独立して開示すべき重要な国はありません。中国の第88期および第89期における売上高は、それぞれ108,744百万円、114,917百万円であり、有形固定資産は、それぞれ12,913百万円、13,712百万円であります。
4 第88期および第89期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はありません。
Y 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、当社の子会社であるオムロンデバイス株式会社(以下「本承継会社」)に当社のデバイス&モジュールソリューションズカンパニーが営む事業(以下「DMB」)を吸収分割の方法により承継させること、当社グループ内において海外各国・地域における当社のグループ会社が保有するDMBに関連する株式及び資産等の譲渡を実施すること、及び本承継会社の全株式をThe Carlyle Group(関係会社およびその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」)が設立するTCG2601株式会社(以下「本SPC①」)の完全子会社であるTCG2602株式会社(以下「本SPC②」)に譲渡することを決定し、本承継会社との間で吸収分割契約書を、また、本SPC②との間で株式譲渡契約書をそれぞれ締結しました。
本株式譲渡実行日は2026年10月1日を予定しています。
また当社は、構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである「ポートフォリオの最適化」のため、2025年11月28日に当社の子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.の全株式をFair Cap社に譲渡し、譲渡損4,470百万円を計上しました。当該譲渡損は非継続事業の経営成績において、構造改革費用に含めています。OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.は、株式譲渡までDMBに含まれていました。
これらの取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、DMBの経営成績、本取引に伴う事業売却損益および譲渡に関連する費用を、第89期の連結損益計算書において非継続事業として区分表示するとともに、第88期の組替えを行っています。
また、第88期の連結貸借対照表の組替えを行い、資産および負債は非継続事業流動資産、非継続事業固定資産、非継続事業流動負債、非継続事業固定負債として区分表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書上は、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。
組替えて表示したDMBの財政状態および経営成績は以下のとおりです。
非継続事業の財政状態
| 第88期 (2025年3月31日) | 第89期 (2026年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 17,072 | 16,798 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,249 | 17,285 |
| 棚卸資産 | 32,180 | 35,507 |
| 有形固定資産 | 37,419 | 40,804 |
| オペレーティング・リース使用権資産 | 7,681 | 8,531 |
| 繰延税金 | 3,381 | 3,085 |
| その他 | 4,161 | 5,232 |
| 非継続事業資産合計 | 117,143 | 127,242 |
| 支払手形及び買掛金・未払金 | 13,600 | 16,575 |
| 未払費用 | 5,320 | 5,745 |
| オペレーティング・リース負債 | 6,212 | 6,990 |
| 繰延税金 | 2,521 | 2,197 |
| その他 | 7,099 | 9,046 |
| 非継続事業負債合計 | 34,752 | 40,553 |
非継続事業の経営成績
| 第88期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第89期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上高 | 86,374 | 100,811 |
| 売上原価 | 59,519 | 69,407 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,884 | 22,422 |
| 試験研究開発費 | 4,379 | 5,327 |
| 構造改革費用 | 3,986 | 6,976 |
| その他費用-純額- | 736 | 1,497 |
| 非継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純損失 | △4,130 | △4,818 |
| 法人税等 | △1,907 | 887 |
| 非継続事業からの当期純損失 | △2,223 | △5,705 |
当社は、DMBの株式譲渡後もトランジション・サービス契約および製品の継続的な売買を通じて、DMBとの関係を継続します。
また、当社は、本株式譲渡後に本SPC①に対して出資を行うことにより、最終的には本承継会社の株式を間接的に5%保有することとなる予定です。
非継続事業として組み替えて表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| 第88期 | 第89期 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費 | 6,873 | 6,933 |
| 資本的支出 | 6,754 | 8,604 |
Z 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
(株式会社松屋アールアンドディの取得)
当社子会社であるオムロンヘルスケア株式会社(以下、オムロンヘルスケア)は、2025年12月15日の取締役会において、株式会社松屋アールアンドディ(以下、松屋R&D社)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議しました。また、2026年5月18日付の取締役会に代わる書面決議により、本公開買付けの開始を決議し、2026年5月19日から2026年6月15日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2026年6月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で松屋R&D社はオムロンヘルスケアの連結子会社となりました。なお、本公開買付け後のスクイーズアウト手続きにより、第90期第2四半期に松屋R&D社を100%子会社とする予定です。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| 事業の内容 | 自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造、カーシートカバーの生産等 |
(b)取得日
2026年6月19日
(c)取得後の議決権のある持分証券の割合
| 本公開買付けの直前に保有していた議決権のある持分証券の割合 | 14.64% |
| 本公開買付けにより取得した議決権のある持分証券の割合 | 81.24% |
| 本公開買付け後の議決権のある持分証券の割合 | 95.88% |
| スクイーズアウトにより取得する議決権のある持分証券の割合 | 4.12% |
| 本公開買付けおよびスクイーズアウト後の議決権のある持分証券の割合 | 100% |
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
オムロンヘルスケアは、血圧計腕帯の安定供給の確保、新製品のより迅速な開発及び血圧計生産ラインの低コスト化を推進する必要があると考えるに至り、2025年4月より、松屋R&D社と継続して友好的な議論を重ね、松屋R&D社とさらに経営資源を共有し、案件を共同で進めることによりシナジー効果を発揮することが望ましいと判断するに至りました。
しかしながら、オムロンヘルスケアは松屋R&D社株式を一定程度所有するに留まっており、オムロンヘルスケアと松屋R&D社がそれぞれ独立した経営を行っている現状においては、オムロンヘルスケアグループ及び松屋R&D社グループが相互に経営資源・ノウハウを活用したり、情報交換を行ったりする場合、その有用性や取引としての客観的な公正性について、松屋R&D社の一般株主の皆様を含む各ステークホルダーの利益を考慮する必要があり、パートナーシップの強化にあたって一定の制約が生じうる状況にあります。競争環境が激化している中で松屋R&D社の経営課題を早期に解決するために必要な施策について、早期かつ積極的に取り組む必要があるにもかかわらず、松屋R&D社株式の上場を維持した場合には、中長期的には株主価値を向上させるような大胆な戦略投資、構造改革や組織再編であっても、一時的な利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化等により、短期的には株主価値を毀損する可能性があると考えました。そのため、松屋R&D社の一般株主の利益保護等の観点から戦略として採用しにくく、また、意思決定にも時間を要するため、松屋R&D社株式の上場を維持したままパートナーシップの強化を早期に実施することは困難であると考えました。さらに、松屋R&D社にオムロンヘルスケア以外の一般株主がいる場合には、オムロンヘルスケアとその他の株主間で利害の対立が生じ、営業秘密を含む情報の共有が十分に実施できないことも想定されると考えました。したがって、オムロンヘルスケアは、中長期的に競争力・収益力を高めるための各取組みを柔軟かつ機動的に推進するためには、松屋R&D社をオムロンヘルスケアの完全子会社とした上で、企業成長に向けた施策を進めることが最適であると、2025年6月中旬に判断いたしました。本取引は、現金を対価とする公開買付け及びその後のスクイーズアウト手続による二段階買収を予定しており、買付代金は合計で20,447百万円となる見込みです。
なお、株式の取得に関連して発生した費用は当連結会計年度において173百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(2)その他
当連結会計年度の連結損益計算書には、被取得企業の取得日以降の収入および利益は含まれておりません。
企業結合直前に所有していた持分の公正価値、オムロンヘルスケアが支配獲得時に既に保有していた松屋R&D社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより発生する損益、取得資産および引受負債の公正価値ならびに当企業結合にかかるプロ・フォーマ情報は、現時点において会計処理が完了していないため、開示しておりません。
(退職給付信託の一部返還について)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定していますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。
(1)返還日
2026年4月1日
(2)返還額
41,600百万円
(3)当該事象による影響
返還に伴い、第90期の連結損益計算書への影響はありません。なお、連結貸借対照表においては現金及び現金同等物が41,600百万円増加し、前払年金費用が41,600百万円減少する見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
