(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	174,584	359,726	552,393	772,966
法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)	12,702	30,033	46,418	62,007

2014/06/25 10:57

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役冨山和彦氏は、株式会社経営共創基盤の代表取締役CEOであり当社グループと同社グループの間にはコンサルティング契約があるが、平成26年4月から6月までの契約であり、その取引額の割合は、連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。
その他の社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はない。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当制度の内容は次のとおりである。
<平成26年6月24日決議分>

決議年月日	平成26年6月24日
新株予約権の行使期間	平成29年7月1日～平成31年6月30日
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数(1個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)を限度として行使することができる。(1)売上高8,000億円を達成した場合、33%(2)売上高8,500億円を達成した場合、50%(3)売上高9,000億円を達成した場合、67%(4)売上高9,250億円を達成した場合、75%(5)売上高9,500億円を達成した場合、84%(6)売上高9,750億円を達成した場合、92%(7)売上高1兆円を達成した場合、100%2 上記1に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。(1)新株予約権者が、当社の取締役の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると合理的に認められる場合はこの限りでない。(2)新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。(3)新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合。(4)新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。3 新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。4 上記2に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。
	5 新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権1個を分割して行使することはできない。6 その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(注)1 付与対象者の人数は決議年月日時点における予定人数であり、減少することがある。また、新株予約権の目的となる株式の数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。
2 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#4 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

第76期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	第77期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。	当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。

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#5 対処すべき課題（連結）

産学連携や他社との業務提携など外部を積極的に活用することで、先進国市場における既存事業の市場ポジション向上、新興国市場拡大のスピードアップ、新規事業の創出を図り、成長を加速させる。
以上の重点課題に取り組むことにより、「成長力」「収益力」「変化対応力」を備えた「強い企業」への変革を成し遂げていく。そしてEARTH STAGE 初年度となる来期(2014年度)は、売上高8,000億円、売上総利益率39.6%、営業利益740億円、当期純利益510億円、ROIC12%前後を目指して、全社一丸となって取り組んでいく。

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#6 業績等の概要

また、当社グループに関連する主な関連市場の状況としては、自動車関連市場は日本での設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は日本・新興国などで好調に推移した。また、半導体関連市場はスマートフォンなどの需要により、日本の設備投資需要は回復傾向にあり、工作機械関連市場も日本・海外の設備投資需要に回復の兆しがある。家電・電子部品関連市場の設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は海外で好調に推移し、健康機器関連市場では新興国での健康意識の高まりなどで需要は堅調に推移した。
当社グループは当期の年度方針を「Complete the GLOBE Stage!、[成長力]×[収益力]×[変化対応力]を備えた『強い企業』への変革を成し遂げる」とし、実行プランとして「IA事業の最強化」、「新興国での成長」、「最適化新規事業の拡大」、「収益構造改革の完遂」、「グローバル人財の強化」などを重点的に実行した。また、中長期の売上高・利益拡大に向けた施策を実行し、前期と比べ、新興国での売上高の増加など、着実に成果をあげた。
当期における当社グループの業績は、前期比で大幅な増収増益、全事業セグメントにおいても同様に増収増益となった。当社グループの売上は7,729億66百万円(前期比18.8%増)となり、営業利益(※)は680億55百万円(前期比50.1%増)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は620億7百万円(前期比50.4%増)、当社株主に帰属する当期純利益は461億85百万円(前期比52.9%増)となった。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が1,225億5百万円増の7,729億66百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ100.1円(前期比16.9円の円安)、134.0円(前期比26.4円の円安)であった。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

第76期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		第77期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
売上高	96,894百万円		126,415百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	74,20116,3068,298		96,67619,6557,987

なお、営業取引以外の取引高には、移転価格に関する事前確認申請の合意にもとづく海外子会社との移転価格調整金が前事業年度1,900百万円、当事業年度1,414百万円含まれている。

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