有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは「企業は社会の公器である」という基本理念のもと、2011年に2020年度に向けた長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、VG2020)を設定し、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。
その実現のために、当社は事業を通じて世界の社会的課題解決に向けて果敢にチャレンジし続ける。
VG2020では、2020年度の定量的なゴールとして売上高1兆円以上、営業利益率15%を設定し、10年間を2つのステージに分けて運営している。最初の3年間のGLOBE STAGEでは「グローバルでの収益・成長構造づくり」を目標とし、2014年度からの7年間のEARTH STAGEでは「新たな価値創造による成長」を目標としている。
GLOBE STAGE最終年度である当期は、売上高、利益ともに過去最高の業績となった。
GLOBE STAGEの3年間では「成長力」「収益力」「変化対応力」の強化に取り組んできたが、その総括とEARTH STAGEに向けた課題認識についてはつぎのとおりである。
成長力においては、中国を中心とした新興国や環境事業など、市場成長による追い風を着実にとらえることで大きな成長を実現した。さらに車載事業、社会システム事業、ヘルスケア事業、バックライト事業は当初の目標を超える成長を示し、多様な事業を持つ当社グループの強みを再認識した。EARTH STAGEにおいては、たとえ追い風がなくとも自分の力で前に進むことができる自走的な成長の実現、つまりいかなる事業環境でも成長できる構造を確立することが鍵となる。
収益力においては、成長のための収益構造の確立に取り組んだ。全社をあげての持続的な改善努力により、売上総利益率は3年間で37.5%から38.5%へと1.0ポイント向上した。EARTH STAGEにおいても、グローバル競合、ローカル競合と対峙する新興国市場で勝ち抜くとともに、成長への継続投資を創出するために、さらなる収益力の継続的な強化が必要であると認識している。
変化対応力においては、東日本大震災やタイの洪水など多くの不測の事態への対応が必要であった。さらにその他多くのリスクに機敏に対応するため、グローバルで統合的にリスク対策や危機対応を実行する体制を整備してきた。EARTH STAGEでは、リスク対応力をさらに高めるとともに、社会や市場の変化をチャンスとして捉える成長への変化対応力の強化が重要となる。
以上のようなGLOBE STAGEにおける成果を踏まえて、来期からスタートするEARTH STAGEでは、VG2020の3つの基本戦略「既存事業戦略」「超グローバル戦略」「最適化新規事業戦略」とそれを支える「収益構造改革」「グローバル人財戦略」を進化させながら、成長を加速させる。具体的には、2016年度までの3年間をEARTH-1 STAGE、2020年度までの4年間をEARTH-2 STAGEと2つのステージに分け、EARTH-1 STAGEの目標を「“自走的”な成長構造の確立」としている。定量的な目標としては2016年度に売上高9,000億円以上、売上総利益率40%以上、営業利益率10%以上、ROIC13%前後、EPS290円前後を掲げ、達成に向けて全力で邁進する。また、株主還元も強化していく。
EARTH-1 STAGEでは、「“自走的”な成長構造の確立」の達成に向けて、前述の3つの基本戦略「既存事業戦略」「超グローバル戦略」「最適化新規事業戦略」を強化する。その実現のために以下の3つの重点課題に注力していく。
①大アジア(中国+アジア)での飛躍的な成長
中国市場に加え、成長するアジア(ASEAN諸国、インド、韓国)を中国に並ぶエリア成長の柱にするため、ものを作り届ける機能を強化していくことでアジアにおける全事業の成長を牽引し、売上拡大を実現していく。
②イノベーションによる新規事業加速
持続的な成長を実現するために、当社の持つ多様な事業基盤の活用や、ベンチャー企業との積極的な協業により、センシング&コントロール技術の強化や新しい事業の創出を図っていく。このような新たな価値を提供するイノベーションを起こすことにより、産業、社会、生活、環境の各領域における“新たなオートメーション”事業創出を加速させる。
③外部活用による成長加速
産学連携や他社との業務提携など外部を積極的に活用することで、先進国市場における既存事業の市場ポジション向上、新興国市場拡大のスピードアップ、新規事業の創出を図り、成長を加速させる。
以上の重点課題に取り組むことにより、「成長力」「収益力」「変化対応力」を備えた「強い企業」への変革を成し遂げていく。そしてEARTH STAGE 初年度となる来期(2014年度)は、売上高8,000億円、売上総利益率39.6%、営業利益740億円、当期純利益510億円、ROIC12%前後を目指して、全社一丸となって取り組んでいく。