#1 対処すべき課題（連結）: 「変化対応力」においては、発生した変化に対してアンテナの感度と対応スピードを上げ、機敏な変化対応力を培ってきた。事業環境の急激な変化の影響を受けた環境事業、バックライト事業においては、下期より事業構造改革に着手し、新たな成長領域にリソースを再配置するなど、迅速に最適化を図った。
次期(2016年度)の事業環境は、外部環境はグローバル経済の緩やかな改善を見込むものの、中国の成長率の鈍化、円高の影響を大きく受ける日本を中心に引き続き厳しいと認識している。このような状況のもと、全社方針に「“収益構造の再構築”と“自走的な成長のためのエンジンづくり”」を掲げ、事業環境に左右されず、収益を伴う成長の基盤となる「強い収益構造」を全社で再構築する。同時に全社の持続的な成長をけん引する投資も継続する。そして売上高8,200億円、売上総利益率39.3%、営業利益630億円、当社株主に帰属する当期純利益475億円、ROIC10%、ROE10%を目指している。次期の主な取り組みは次のとおりである。
“収益構造の再構築”においては、全事業、全部門で成長投資の原資を確保するための売上総利益率向上への取り組みをさらに強化するとともに、全社横断型で間接部門における生産性の大幅な向上に取り組む。中でも事業環境が激変した環境事業とバックライト事業においては市場の変化を先取りし、収益を伴った成長を実現していく。
2016/06/24 9:17
#2 業績等の概要: (1) 業績
当期における当社グループの業績は、前期比で売上高、営業利益ともに減少した。売上高については、IAB(制御機器事業)、AEC(車載事業)、HCB(ヘルスケア事業)が増加したものの、特にその他事業(本社直轄事業)が大きく減少したことにより、前期比で減少した。営業利益については、その他事業(本社直轄事業)が低調に推移したことと成長のための投資を拡大したことなどにより、前期比で減少した。
当期の経済情勢について概観すると、日本では設備投資や雇用・所得環境のゆるやかな回復が継続した。米州では北米において雇用・所得環境の改善により、個人消費や企業活動が堅調に推移した。また、欧州ではゆるやかな回復が継続した。中華圏では固定資産投資や小売売上高の伸び率低下などにより中国経済は一段と減速した。アジアでは韓国の景気は回復傾向にあるものの、タイ・インドネシア等は不透明感が継続した。
2016/06/24 9:17