- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 184,549 | 371,592 | 568,687 | 794,201 |
| 法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円) | 12,118 | 23,646 | 44,075 | 65,492 |
2017/06/23 10:32- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の会長であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2016年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社の代表取締役会長であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2016年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はない。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(※)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ている。
2017/06/23 10:32- #3 売上高に関する注記
※1
売上高の区分表示
| 第79期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 第80期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。 | 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。 |
2017/06/23 10:32- #4 新株予約権等の状況(連結)
5 本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数(1個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)を限度として行使することができる。
① 売上高8,000億円を達成した場合、33%
2017/06/23 10:32- #5 業績等の概要
(1) 業績
当期における当社グループの業績は、円高による為替のマイナス影響などにより、売上高は前期比で減少した。その一方で、主力のIAB(制御機器事業)の成長に加え、全社における収益構造の強化などにより稼ぐ力が向上し、営業利益は増加した。
当期の経済情勢について概観すると、日本では個人消費は緩やかに回復、設備投資は回復した。米州では米国において雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続した。また、欧州では緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感は継続した。中華圏では公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服した。アジアでは韓国の景気は一部回復傾向、タイでは低調継続した。
2017/06/23 10:32- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そして、この基本戦略を加速するために、お客様、大学などの研究機関、異業種の企業をはじめとする社外パートナーとのグローバルでの協創を積極的に推進していく。
以上の中期経営計画のもと、「VG2.0」初年度となる次期は「~Start up VG2.0~“イノベーション”への確かな第一歩」を基本方針として、売上高8,100億円、売上総利益率 40.6%、営業利益 680億円、当社株主に帰属する当期純利益 485億円、ROIC 10%超を目指す。そして「最注力ドメインの牽引による全社成長の実現」、「全事業での『稼ぐ力』の向上による利益創出」、「成長領域/技術への投資の強化」を3つの基本シナリオとして、全社一丸となって邁進する。
2017/06/23 10:32- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が394億3百万円減の7,942億1百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ108.9円(前期比11.3円の円高)、119.4円(前期比12.8円の円高)であった。
2017/06/23 10:32- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 第79期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 第80期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 146,250百万円 | | 148,740百万円 |
| 仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高 | 113,43719,96016,751 | | 115,78117,11222,195 |
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