6645 オムロン

6645
2026/09/18
時価
1兆2721億円
PER 予
29.95倍
2010年以降
10.55-226.6倍
(2010-2026年)
PBR
1.46倍
2010年以降
0.82-3.63倍
(2010-2026年)
配当
1.69%
ROE 予
4.87%
ROA 予
2.93%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

個別

2017年3月31日
2690億8300万
2018年3月31日 +18.94%
3200億4800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)203,409410,527624,853859,982
法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)21,76841,04262,51083,367
2018/06/20 14:45
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の特別理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2017年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社の代表取締役会長(2018年度6月代表取締役会長退任予定、同月ミッションエグゼクティブ就任予定)であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2017年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はない。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(※)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ている。
2018/06/20 14:45
#3 売上高に関する注記
※1 売上高の区分表示
第80期(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)第81期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。
2018/06/20 14:45
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
VG2020を策定した2010年当時と比較して、AI、IoT、ロボティクスなどの技術は飛躍的に進化を遂げている。これらの技術革新は、当社のコア技術である「センシング&コントロール+Think」の進化を加速させ、当社事業のさらなる成長につながる大きなチャンスをもたらしている。当社グループは、これらの技術革新を取り込み、当社のコア技術である「センシング&コントロール+Think」を進化させ続けるために、研究開発を中心とした成長投資を積極的に実行し、持続的な成長を目指す。
<当期(2017年度)の結果>VG2.0の初年度である当期は、「Start up VG2.0 “イノベーションへの確かな第一歩”」を基本方針に、「最注力事業である『制御機器事業』と『ヘルスケア事業』の牽引による全社成長の実現」「全事業での『稼ぐ力』の向上による利益創出」「成長領域/技術への投資の強化」という3つの重点課題に取り組んだ。その結果、当期の業績は売上高・利益共に前期を大幅に上回る実績を達成した。3つの重点課題の主な取り組みは次の通りである。
「全社成長の実現」を牽引する事業のひとつである制御機器事業においては、「自動車」「デジタル」「食品」
2018/06/20 14:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。主力の制御機器事業およびヘルスケア事業が全社の売上高を牽引し、前年同期比で増収となった。また、生販開一体となり全社で推進してきた収益構造改革の効果により、売上総利益率は前年同期比2.3ポイント改善の41.6%となった。中長期にわたる持続的な成長に向けた投資を実行しながら、大幅な増益を達成した。
売上高は8,599億82百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益(※)は859億10百万円(同27.1%増)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は833億67百万円(同27.3%増)、当社株主に帰属する当期純利益は631億59百万円(同37.3%増)となった。
2018/06/20 14:45
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
第80期(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)第81期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高148,740百万円189,298百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高115,78117,11222,195140,55819,59818,710
2018/06/20 14:45

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