有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。主力の制御機器事業およびヘルスケア事業が全社の売上高を牽引し、前年同期比で増収となった。また、生販開一体となり全社で推進してきた収益構造改革の効果により、売上総利益率は前年同期比2.3ポイント改善の41.6%となった。中長期にわたる持続的な成長に向けた投資を実行しながら、大幅な増益を達成した。
売上高は8,599億82百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益(※)は859億10百万円(同27.1%増)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は833億67百万円(同27.3%増)、当社株主に帰属する当期純利益は631億59百万円(同37.3%増)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ472億51百万円増加し7,449億52百万円、負債の部は前連結会計年度末に比べ106億22百万円増加して2,375億66百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ366億29百万円増加し5,073億86百万円となった。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
a.インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
日本においては、世界的な自動車・デジタル業界での投資需要と省人化の為の工場自動化需要の高まりに対し、リソースの増強ならびに企業買収などによる商品ラインナップの強化により、ソリューション提案力が向上したことから、国内売上高は前年同期比で大きく増加した。
海外においては、米州では、半導体関連投資と自動車業界での投資需要が堅調に推移した。欧州では、政局の安定に伴う緩やかな景気回復に加え機械輸出の好調もあり、食品業界を中心に需要が拡大した。中華圏・アジアでは、半導体などのデジタル業界で急速な投資拡大が見られた。これらの需要や投資の拡大に対応し、顧客への提案力の増強に加え、企業買収のシナジー効果が寄与したことから、海外売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、4,028億円64百万円(前年同期比19.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、3,961億40百万円(同19.7%増))、セグメント利益は、売上高の増加に加え、幅広い商品ラインナップとソリューションを活かした販売活動の効果により、739億80百万円(同42.3%増)となった。
b.エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
日本においては、自動車業界向けの新規商談拡大や顧客の好調な新車販売の需要を確実に捉えたことなどにより、国内売上高は前年同期比で増加した。
海外においては、米州および欧州では市場の伸びを背景とした民生商品の需要増を確実に捉えたことにより、売上高は好調に推移した。アジアでは、自動二輪向けの需要増や家電向けで採用商品が増えたことにより、売上高は大きく増加した。中華圏では内陸都市部における所得や生活水準の向上に伴う高機能家電市場の需要増を捉えたことにより、売上高は堅調に推移した。これらの結果、海外売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、1,590億68百万円(前年同期比11.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,028億42百万円(同9.5%増))、セグメント利益は、売上高の増加に加え、制御機器事業向けの内部売上高も増加したことにより、121億31百万円(同28.7%増)となった。
c.オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
日本においては、当社商品を搭載した車種のモデルチェンジによる影響により、国内売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州では、北米における自動車生産台数の減少や当社商品を搭載した車種のモデルチェンジによる影響により売上高は前年同期比で減少した。アジアでは、インドでの好調な自動車生産やインドネシアの自動二輪向けの販売増などにより、売上高は前年同期比で増加した。これらの結果、海外売上高は前期比で横ばいとなった。
この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,331億86百万円(前年同期比0.5%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,311億百52万円(同0.7%減))、セグメント利益は、売上高は横ばいにとどまる一方で、次世代商品の研究開発費の増加により、58億16百万円(同18.4%減)となった。
d.ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業については、更新需要が横ばいで推移した。交通管制・道路管理システム事業については、幹線道路関連の端末更新需要が低調だったものの、交通管制システム更新需要が堅調に推移した。これらの結果、売上高は前期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、682億55百万円(前年同期比3.3%増)(うち外部顧客に対する売上高は、637億13百万円(同3.0%増))、セグメント利益は売上高の増加に加え、設計・生産の内作化など収益力強化の取り組みにより、41億11百万円(同11.6%増)となった。
e.ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
日本においては、家庭向け健康医療機器については、オンラインチャネルでの販促活動の強化により血圧計と低周波治療器の販売が好調に推移した。しかしながら、2016年12月に実施した旧オムロンコーリン社の株式譲渡に伴い、医療機関向け機器の売上高が減少した結果、国内売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州では、米国でのオンラインチャネルでの販促活動および南米における取扱店拡大により、血圧計、ネブライザの販売が好調に推移した。欧州では、ロシアでの血圧計の販売が好調に推移した。中華圏では、オンラインチャネルでの血圧計、ネブライザの販売が好調に推移した。アジアでは、インドネシア等での取扱店拡大により、血圧計の販売が好調に推移した。これらの結果、海外売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、1,087億95百万円(前年同期比7.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,084億89百万円(同7.1%増))、セグメント利益は、売上高の増加と生産性向上により、112億百11万円(同31.4%増)となった。
f.その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。なお、経営管理区分の見直しにより、当連結会計年度より、「SSB」傘下の一部を「その他事業」のオペレーティング・セグメントに含めて開示している。これに伴い、前連結会計年度を新管理区分に組み替えて表示している。
環境事業では、蓄電関連の商品拡充の効果は出ているものの、太陽光発電パネル向けパワコン需要の低迷により、売上高は前年同期比で減少した。
電子機器事業では、無停電電源装置および電子機器の開発・生産受託サービスの需要が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。
マイクロデバイス事業では、スマートフォン向けマイクロフォンの一時的な需要増加により、売上高は前年同期比で増加した。
バックライト事業では、事業の最適化を進めていることから、売上高は前年同期比で大きく減少した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、650億77百万円(前年同期比17.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、548億26百万円(同20.0%減))、構造改革は進めているものの、売上高の減少などにより、セグメント損失は21億22百万円(前年同期は18億53百万円の損失)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因およびキャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期純利益635億6百万円の計上や減価償却費294億65百万円の計上の一方で、売上の拡大に伴う運転資金の増加などにより支出増となり、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、736億73百万円の収入(前年同期比42億2百万円の収入減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
制御機器事業、電子部品事業、ヘルスケア事業等の生産能力増強や全社のITインフラ整備等への積極的な設備投資を行ったことにより資本的支出は385億42百万円となった。また、制御機器事業の最強化に向けた産業用カメラメーカーおよび産業用コードリーダメーカーの事業買収による支出は204億45百万円となった。その結果、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、558億42百万円の支出(前年同期比408億1百万円の支出増)となった。
なお、当連結会計年度の営業活動のキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、178億31百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の増配や自己株式取得など株主還元施策を行ったことにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、330億82百万円の支出(前年同期比180億70百万円の支出増)となった。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ130億3百万円減少し、1,130億23百万円となった。将来の成長のため、積極的な投資や機動的な株主還元の実施により、さらなる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率は67.9%と健全な財務体質を維持して、資金需要に対する調達力を確保している。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
直近5連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりである。
(注)・株主資本比率:株主資本/総資産
・時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出している。
3. 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書中の「支払利息の支払額」を使用している。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で示すことはしていない。
当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省略している。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
4 「その他」の販売実績は、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業の販売実績である。
5 「消去調整他」の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれる。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
中期経営計画「VG2.0」の初年度である当連結会計年度は、主力の制御機器事業、ヘルスケア事業を中心に高い成長を実現し、売上高は、前連結会計年度と比較して657億81百万円(8.3%)増加して過去最高の8,559億82百万円となった。
b.損益状況
売上総利益率は、全事業で付加価値の高い商品を顧客に提供したことに加えて、生産技術の革新などによる不断のコストダウンや生産設備の稼働率向上、生産ラインの自動化推進による生産性の向上などにより、すべての事業で「稼ぐ力」が着実に向上し、前連結会計年度と比較して2.3ポイント上昇し、41.6%となった。
販売費及び一般管理費は、主力の制御機器事業におけるエンジニアやマーケティング人財の強化やITインフラの整備などを中心とした将来の成長に向けた投資を計画通りに実行した結果、前連結会計年度と比較して191億2百万円(9.9%)増加して2,126億41百万円となった。
試験研究開発費は、制御機器事業、ヘルスケア事業およびコア技術への投資を強化した結果、前連結会計年度と比較して84億37百万円(16.6%)増加して591億34百万円となった。
その他費用-純額―は、為替差損の発生などにより前連結会計年度と比較して4億69百万円(22.6%)増加して25億43百万円となった。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して171億72百万円(37.3%)増加して631億59百万円となり、過去最高を更新した。継続して「稼ぐ力」を向上させることで生み出したお金を、制御機器事業、ヘルスケア事業、コア技術へ投資し、イノベーションを創出することで、さらなる成長加速を実現する「成長サイクル」を回し続けていく。
なお、当連結会計年度における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ111.2円(前年同期比2.3円の円安)、129.4円(前年同期比10.0円の円安)であった。
<「VG2.0」6つの経営指標>下記に掲げる「VG2.0」で定めた6つの経営指標のうち、売上総利益率、ROIC、ROEの3つの経営指標については、2020年度目標を当連結会計年度において上回っている。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、主に部材確保および大口テーマ対応によるたな卸資産の増加および事業拡大に伴う設備の増強や事業買収などにより、472億51百万円増加して7,449億52百万円となった。また、負債の部は主に仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億22百万円増加して2,375億66百万円となった。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ366億29百万円増加して5,073億86百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の67.2%から67.9%と0.6ポイント増加した。
以上の結果、デットエクイティレシオは、前連結会計年度の0.48から0.47となった。期末発行済株式総数に基づく1株当たり株主資本は、前連結会計年度の2,193円72銭から、2,400円37銭となった。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としている。
グループの資金は、本社および各エリア本社にて一括運用・調達を行うことにより、手元資金の効率的な運営を図っている。手元資金を上回る大型の投資案件を実行する場合には、金融機関からの借入や社債などの負債調達を基本に、調達規模や市場環境に応じて、柔軟に調達手段を選択していく。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113,023百万円であり、有利子負債残高はない。
また、支配権の変動や大幅な希薄化をもたらす資本政策については、投下資本利益率(ROIC)、株主資本利益率(ROE)および1株当たり利益(EPS)等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行い、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行う。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。主力の制御機器事業およびヘルスケア事業が全社の売上高を牽引し、前年同期比で増収となった。また、生販開一体となり全社で推進してきた収益構造改革の効果により、売上総利益率は前年同期比2.3ポイント改善の41.6%となった。中長期にわたる持続的な成長に向けた投資を実行しながら、大幅な増益を達成した。
売上高は8,599億82百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益(※)は859億10百万円(同27.1%増)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は833億67百万円(同27.3%増)、当社株主に帰属する当期純利益は631億59百万円(同37.3%増)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ472億51百万円増加し7,449億52百万円、負債の部は前連結会計年度末に比べ106億22百万円増加して2,375億66百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ366億29百万円増加し5,073億86百万円となった。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
a.インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
日本においては、世界的な自動車・デジタル業界での投資需要と省人化の為の工場自動化需要の高まりに対し、リソースの増強ならびに企業買収などによる商品ラインナップの強化により、ソリューション提案力が向上したことから、国内売上高は前年同期比で大きく増加した。
海外においては、米州では、半導体関連投資と自動車業界での投資需要が堅調に推移した。欧州では、政局の安定に伴う緩やかな景気回復に加え機械輸出の好調もあり、食品業界を中心に需要が拡大した。中華圏・アジアでは、半導体などのデジタル業界で急速な投資拡大が見られた。これらの需要や投資の拡大に対応し、顧客への提案力の増強に加え、企業買収のシナジー効果が寄与したことから、海外売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、4,028億円64百万円(前年同期比19.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、3,961億40百万円(同19.7%増))、セグメント利益は、売上高の増加に加え、幅広い商品ラインナップとソリューションを活かした販売活動の効果により、739億80百万円(同42.3%増)となった。
b.エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
日本においては、自動車業界向けの新規商談拡大や顧客の好調な新車販売の需要を確実に捉えたことなどにより、国内売上高は前年同期比で増加した。
海外においては、米州および欧州では市場の伸びを背景とした民生商品の需要増を確実に捉えたことにより、売上高は好調に推移した。アジアでは、自動二輪向けの需要増や家電向けで採用商品が増えたことにより、売上高は大きく増加した。中華圏では内陸都市部における所得や生活水準の向上に伴う高機能家電市場の需要増を捉えたことにより、売上高は堅調に推移した。これらの結果、海外売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、1,590億68百万円(前年同期比11.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,028億42百万円(同9.5%増))、セグメント利益は、売上高の増加に加え、制御機器事業向けの内部売上高も増加したことにより、121億31百万円(同28.7%増)となった。
c.オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
日本においては、当社商品を搭載した車種のモデルチェンジによる影響により、国内売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州では、北米における自動車生産台数の減少や当社商品を搭載した車種のモデルチェンジによる影響により売上高は前年同期比で減少した。アジアでは、インドでの好調な自動車生産やインドネシアの自動二輪向けの販売増などにより、売上高は前年同期比で増加した。これらの結果、海外売上高は前期比で横ばいとなった。
この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,331億86百万円(前年同期比0.5%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,311億百52万円(同0.7%減))、セグメント利益は、売上高は横ばいにとどまる一方で、次世代商品の研究開発費の増加により、58億16百万円(同18.4%減)となった。
d.ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業については、更新需要が横ばいで推移した。交通管制・道路管理システム事業については、幹線道路関連の端末更新需要が低調だったものの、交通管制システム更新需要が堅調に推移した。これらの結果、売上高は前期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、682億55百万円(前年同期比3.3%増)(うち外部顧客に対する売上高は、637億13百万円(同3.0%増))、セグメント利益は売上高の増加に加え、設計・生産の内作化など収益力強化の取り組みにより、41億11百万円(同11.6%増)となった。
e.ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
日本においては、家庭向け健康医療機器については、オンラインチャネルでの販促活動の強化により血圧計と低周波治療器の販売が好調に推移した。しかしながら、2016年12月に実施した旧オムロンコーリン社の株式譲渡に伴い、医療機関向け機器の売上高が減少した結果、国内売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州では、米国でのオンラインチャネルでの販促活動および南米における取扱店拡大により、血圧計、ネブライザの販売が好調に推移した。欧州では、ロシアでの血圧計の販売が好調に推移した。中華圏では、オンラインチャネルでの血圧計、ネブライザの販売が好調に推移した。アジアでは、インドネシア等での取扱店拡大により、血圧計の販売が好調に推移した。これらの結果、海外売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、1,087億95百万円(前年同期比7.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,084億89百万円(同7.1%増))、セグメント利益は、売上高の増加と生産性向上により、112億百11万円(同31.4%増)となった。
f.その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。なお、経営管理区分の見直しにより、当連結会計年度より、「SSB」傘下の一部を「その他事業」のオペレーティング・セグメントに含めて開示している。これに伴い、前連結会計年度を新管理区分に組み替えて表示している。
環境事業では、蓄電関連の商品拡充の効果は出ているものの、太陽光発電パネル向けパワコン需要の低迷により、売上高は前年同期比で減少した。
電子機器事業では、無停電電源装置および電子機器の開発・生産受託サービスの需要が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。
マイクロデバイス事業では、スマートフォン向けマイクロフォンの一時的な需要増加により、売上高は前年同期比で増加した。
バックライト事業では、事業の最適化を進めていることから、売上高は前年同期比で大きく減少した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、650億77百万円(前年同期比17.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、548億26百万円(同20.0%減))、構造改革は進めているものの、売上高の減少などにより、セグメント損失は21億22百万円(前年同期は18億53百万円の損失)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因およびキャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期純利益635億6百万円の計上や減価償却費294億65百万円の計上の一方で、売上の拡大に伴う運転資金の増加などにより支出増となり、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、736億73百万円の収入(前年同期比42億2百万円の収入減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
制御機器事業、電子部品事業、ヘルスケア事業等の生産能力増強や全社のITインフラ整備等への積極的な設備投資を行ったことにより資本的支出は385億42百万円となった。また、制御機器事業の最強化に向けた産業用カメラメーカーおよび産業用コードリーダメーカーの事業買収による支出は204億45百万円となった。その結果、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、558億42百万円の支出(前年同期比408億1百万円の支出増)となった。
なお、当連結会計年度の営業活動のキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、178億31百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の増配や自己株式取得など株主還元施策を行ったことにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、330億82百万円の支出(前年同期比180億70百万円の支出増)となった。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ130億3百万円減少し、1,130億23百万円となった。将来の成長のため、積極的な投資や機動的な株主還元の実施により、さらなる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率は67.9%と健全な財務体質を維持して、資金需要に対する調達力を確保している。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
直近5連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりである。
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 |
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 |
| 株主資本比率(%) | 65.8 | 68.9 | 65.1 | 67.2 | 67.9 |
| 時価ベースの株主資本比率(%) | 143.2 | 165.6 | 104.8 | 149.7 | 177.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 265.7 | 310.5 | 219.6 | 487.0 | 429.5 |
(注)・株主資本比率:株主資本/総資産
・時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出している。
3. 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書中の「支払利息の支払額」を使用している。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で示すことはしていない。
当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| インダストリアルオートメーションビジネス | 396,140 | 19.7 |
| エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス | 102,842 | 9.5 |
| オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス | 131,152 | △0.7 |
| ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス | 63,713 | 3.0 |
| ヘルスケアビジネス | 108,489 | 7.1 |
| その他 | 54,826 | △20.0 |
| 消去調整他 | 2,820 | △49.3 |
| 合計 | 859,982 | 8.3 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省略している。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
4 「その他」の販売実績は、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業の販売実績である。
5 「消去調整他」の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれる。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
中期経営計画「VG2.0」の初年度である当連結会計年度は、主力の制御機器事業、ヘルスケア事業を中心に高い成長を実現し、売上高は、前連結会計年度と比較して657億81百万円(8.3%)増加して過去最高の8,559億82百万円となった。
b.損益状況
売上総利益率は、全事業で付加価値の高い商品を顧客に提供したことに加えて、生産技術の革新などによる不断のコストダウンや生産設備の稼働率向上、生産ラインの自動化推進による生産性の向上などにより、すべての事業で「稼ぐ力」が着実に向上し、前連結会計年度と比較して2.3ポイント上昇し、41.6%となった。
販売費及び一般管理費は、主力の制御機器事業におけるエンジニアやマーケティング人財の強化やITインフラの整備などを中心とした将来の成長に向けた投資を計画通りに実行した結果、前連結会計年度と比較して191億2百万円(9.9%)増加して2,126億41百万円となった。
試験研究開発費は、制御機器事業、ヘルスケア事業およびコア技術への投資を強化した結果、前連結会計年度と比較して84億37百万円(16.6%)増加して591億34百万円となった。
その他費用-純額―は、為替差損の発生などにより前連結会計年度と比較して4億69百万円(22.6%)増加して25億43百万円となった。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して171億72百万円(37.3%)増加して631億59百万円となり、過去最高を更新した。継続して「稼ぐ力」を向上させることで生み出したお金を、制御機器事業、ヘルスケア事業、コア技術へ投資し、イノベーションを創出することで、さらなる成長加速を実現する「成長サイクル」を回し続けていく。
なお、当連結会計年度における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ111.2円(前年同期比2.3円の円安)、129.4円(前年同期比10.0円の円安)であった。
<「VG2.0」6つの経営指標>下記に掲げる「VG2.0」で定めた6つの経営指標のうち、売上総利益率、ROIC、ROEの3つの経営指標については、2020年度目標を当連結会計年度において上回っている。
| 当連結会計年度 | 2020年度目標 | |
| 売上高 | 8,600億円 | 1兆円 |
| 売上総利益率 | 41.6% | 41%以上 |
| 営業利益 | 859億円 | 1,000億円 |
| ROIC | 12.7% | 10%以上 |
| ROE | 13.0% | 10%以上 |
| EPS | 296.9円 | 300円以上 |
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、主に部材確保および大口テーマ対応によるたな卸資産の増加および事業拡大に伴う設備の増強や事業買収などにより、472億51百万円増加して7,449億52百万円となった。また、負債の部は主に仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億22百万円増加して2,375億66百万円となった。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ366億29百万円増加して5,073億86百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の67.2%から67.9%と0.6ポイント増加した。
以上の結果、デットエクイティレシオは、前連結会計年度の0.48から0.47となった。期末発行済株式総数に基づく1株当たり株主資本は、前連結会計年度の2,193円72銭から、2,400円37銭となった。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としている。
グループの資金は、本社および各エリア本社にて一括運用・調達を行うことにより、手元資金の効率的な運営を図っている。手元資金を上回る大型の投資案件を実行する場合には、金融機関からの借入や社債などの負債調達を基本に、調達規模や市場環境に応じて、柔軟に調達手段を選択していく。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113,023百万円であり、有利子負債残高はない。
また、支配権の変動や大幅な希薄化をもたらす資本政策については、投下資本利益率(ROIC)、株主資本利益率(ROE)および1株当たり利益(EPS)等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行い、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行う。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
