四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期(2022年4月~6月)における当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルに製造業の設備投資需要の拡大が継続したものの、上海ロックダウン、部材逼迫、原材料価格高騰の影響を大きく受け、一時的に悪化しました。
特に制御機器事業では、ソリューション提供力の発揮によりデジタル業界や自動車業界などの設備投資需要を的確に捉えたものの、上海ロックダウンによる主力工場の一時的な稼働停止の影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。また、ヘルスケア事業では、予防領域における需要は高いものの、部材の供給制約や上海をはじめとした中国主要都市でのロックダウンの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比で減少しました。売上総利益率は、昨年度から実施している売価の適正化の成果はあるものの、部材・原材料価格や物流費の高騰などの影響を受け、前年同期比で低下しました。一方で、中期経営計画(SF 1st Stage)の目標達成に向け、将来成長のための積極的な投資は継続しました。以上により営業利益は、前年同期比で大きく減少しました。
当第1四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-P セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>製造業の設備投資需要は、グローバル全エリアにおいて拡大しました。特にデジタル業界においては、中華圏・アジア・米州を中心に半導体や二次電池の設備投資需要が継続し、日本の装置メーカーにおける需要も堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電気自動車に関連する堅調な設備投資需要が継続しました。
しかしながら、4月から5月に発生した上海ロックダウンの影響により当社主力工場の稼働率が低下し、製品供給量が大幅に減少しました。6月初旬の上海ロックダウン解除に伴い主力工場の生産は正常化し、売上高は急速に回復しましたが、4月・5月の減少分を挽回するには至らず、当四半期の売上高は前年同期比で減少しました。
<営業利益の状況>上海ロックダウンによる売上高の減少や部材価格・物流費の高騰、将来の成長のための投資の継続により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
<売上高の状況>半導体等の部材逼迫により血圧計・体温計の供給量が減少し、グローバルで売上高が低調に推移しました。また、中国では上海や他の主要都市でのロックダウン影響により販売店の休業や物流網の停滞などが発生し、血圧計などの健康機器の販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で減少しました。
<営業利益の状況>売上高の減少に加えて、部材価格の高騰、将来の成長のための投資の継続により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
<売上高の状況>駅務システム事業では、主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要に対応して蓄電システムなどを安定的に供給しました。これらの結果、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
<営業利益(損失)の状況>部材価格高騰などの影響を受けたものの、売価施策などの付加価値改善に向けた取組みにより、営業損失は前年同期比で減少しました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>自動車向け部品は、半導体不足や上海ロックダウンによる顧客の生産調整などの影響を受け、需要は低調に推移しました。一方で、民生業界向け部品は、米州・欧州における家電や住宅設備向けなどの需要が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格や物流費の高騰の影響を受けたものの、売上高の大幅な増加に加え、売価適正化などの取組みにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億円増加して、9,336億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ373億円減少して、2,254億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ402億円増加して、7,082億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の71.5%から75.6%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,284億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加などにより14億円の支出(前年同期比236億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより65億円の支出(前年同期比17億円の支出増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は△79億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期債務の減少などにより289億円の支出(前年同期比201億円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ271億円減少し、1,284億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、117億10百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期(2022年4月~6月)における当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルに製造業の設備投資需要の拡大が継続したものの、上海ロックダウン、部材逼迫、原材料価格高騰の影響を大きく受け、一時的に悪化しました。
特に制御機器事業では、ソリューション提供力の発揮によりデジタル業界や自動車業界などの設備投資需要を的確に捉えたものの、上海ロックダウンによる主力工場の一時的な稼働停止の影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。また、ヘルスケア事業では、予防領域における需要は高いものの、部材の供給制約や上海をはじめとした中国主要都市でのロックダウンの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比で減少しました。売上総利益率は、昨年度から実施している売価の適正化の成果はあるものの、部材・原材料価格や物流費の高騰などの影響を受け、前年同期比で低下しました。一方で、中期経営計画(SF 1st Stage)の目標達成に向け、将来成長のための積極的な投資は継続しました。以上により営業利益は、前年同期比で大きく減少しました。
当第1四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,882億円 | 1,844億円 | △2.0% |
| 売上総利益 (売上総利益率) | 874億円 (46.4%) | 804億円 (43.6%) | △7.9% (△2.8P) |
| 営業利益 (営業利益率) | 258億円 (13.7%) | 119億円 (6.5%) | △53.8% (△7.3P) |
| 税引前四半期純利益 | 266億円 | 117億円 | △56.0% |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 202億円 | 80億円 | △60.5% |
| 米ドル平均レート | 109.8円 | 126.5円 | +16.7円 |
| ユーロ平均レート | 131.7円 | 136.8円 | +5.1円 |
| 人民元平均レート | 17.0円 | 19.3円 | +2.4円 |
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-P セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,076億円 | 1,010億円 | △6.1% |
| 営業利益 | 227億円 | 118億円 | △48.2% |
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>製造業の設備投資需要は、グローバル全エリアにおいて拡大しました。特にデジタル業界においては、中華圏・アジア・米州を中心に半導体や二次電池の設備投資需要が継続し、日本の装置メーカーにおける需要も堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電気自動車に関連する堅調な設備投資需要が継続しました。
しかしながら、4月から5月に発生した上海ロックダウンの影響により当社主力工場の稼働率が低下し、製品供給量が大幅に減少しました。6月初旬の上海ロックダウン解除に伴い主力工場の生産は正常化し、売上高は急速に回復しましたが、4月・5月の減少分を挽回するには至らず、当四半期の売上高は前年同期比で減少しました。
<営業利益の状況>上海ロックダウンによる売上高の減少や部材価格・物流費の高騰、将来の成長のための投資の継続により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 348億円 | 341億円 | △2.0% |
| 営業利益 | 64億円 | 41億円 | △35.0% |
<売上高の状況>半導体等の部材逼迫により血圧計・体温計の供給量が減少し、グローバルで売上高が低調に推移しました。また、中国では上海や他の主要都市でのロックダウン影響により販売店の休業や物流網の停滞などが発生し、血圧計などの健康機器の販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で減少しました。
<営業利益の状況>売上高の減少に加えて、部材価格の高騰、将来の成長のための投資の継続により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 159億円 | 157億円 | △1.4% |
| 営業利益(△損失) | △17億円 | △12億円 | - |
<売上高の状況>駅務システム事業では、主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要に対応して蓄電システムなどを安定的に供給しました。これらの結果、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
<営業利益(損失)の状況>部材価格高騰などの影響を受けたものの、売価施策などの付加価値改善に向けた取組みにより、営業損失は前年同期比で減少しました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 291億円 | 332億円 | +14.0% |
| 営業利益 | 25億円 | 38億円 | +54.4% |
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>自動車向け部品は、半導体不足や上海ロックダウンによる顧客の生産調整などの影響を受け、需要は低調に推移しました。一方で、民生業界向け部品は、米州・欧州における家電や住宅設備向けなどの需要が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格や物流費の高騰の影響を受けたものの、売上高の大幅な増加に加え、売価適正化などの取組みにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億円増加して、9,336億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ373億円減少して、2,254億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ402億円増加して、7,082億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の71.5%から75.6%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,284億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
| 2022年3月期 (2022年3月31日) | 2023年3月期 第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | 増減 | |
| 資産合計(資産の部合計) | 9,306億円 | 9,336億円 | +29億円 |
| 負債の部合計 | 2,627億円 | 2,254億円 | △373億円 |
| 株主資本 | 6,652億円 | 7,057億円 | +405億円 |
| 非支配持分 | 27億円 | 25億円 | △2億円 |
| 純資産の部合計 | 6,680億円 | 7,082億円 | +402億円 |
| 負債及び純資産合計 | 9,306億円 | 9,336億円 | +29億円 |
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加などにより14億円の支出(前年同期比236億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより65億円の支出(前年同期比17億円の支出増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は△79億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期債務の減少などにより289億円の支出(前年同期比201億円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ271億円減少し、1,284億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 222億円 | △14億円 | △236億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49億円 | △65億円 | △17億円 |
| フリーキャッシュ・フロー | 174億円 | △79億円 | △253億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88億円 | △289億円 | △201億円 |
| 減価償却費 | 57億円 | 62億円 | +4億円 |
| 資本的支出(設備投資) | △48億円 | △68億円 | △20億円 |
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、117億10百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。