四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月～9月)における当社グループを取り巻く事業環境は、サプライチェーンの混乱やコロナ禍でのロックダウンの影響があったものの、グローバルで好調が継続しました。中華圏・アジア・米州を中心としたデジタル業界の旺盛な需要に加えて、地球環境保護への社会的な要請を背景として、カーボンニュートラルや脱プラスチック関連投資も継続して拡大しました。また、コロナ禍により、生活習慣病の重症化予防の重要性が消費者に再認識される中、家庭用医療機器の需要が拡大しました。
このような事業環境の中で、制御機器事業では、ソリューション提供力を継続して発揮し、電気自動車、半導体、二次電池、食品包装機械などの設備投資需要を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業では、グローバルで展開する薬局チャネルやオンラインチャネルでのプロモーション強化により、拡大が続く血圧計需要を的確に捉えました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加しました。売上総利益率は、部材・原材料価格や物流費の高騰の影響を受けましたが、変動費低減や生産効率化などの内部努力により、前年同期比で向上しました。営業利益は、これまでに培ってきた高い収益力と売上高増加の相乗効果により、前年同期比で大きく増加しました。なお、売上総利益率、営業利益および税引前四半期純利益は、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-O セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
<売上高の状況>グローバル全エリアにおいて設備投資に対する需要が拡大しました。デジタル業界においては、中華圏・アジア・米州を中心に半導体・二次電池の設備投資需要が拡大しました。加えて、これらの投資増加に連動して日本の装置メーカー向けの需要が伸びました。自動車業界においては、電気自動車向けの設備投資需要が増加しました。食品・日用品業界においては、欧州を中心に包装機械などの設備投資が堅調に推移しました。これらの需要を、強化してきたソリューション提案型営業によって的確に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
<売上高の状況>グローバルで民生向け部品の需要の拡大が継続しました。特に、家電や住宅設備、電動工具などの注力業界において需要が大きく拡大しました。自動車向け部品の需要は、昨年のコロナ禍の影響を脱したものの、顧客での半導体不足の影響を受けて、緩やかに回復しました。これらの需要を的確に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加や付加価値向上や構造改革の取り組みの成果などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
<売上高の状況>駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けた主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しましたが、駅務システム事業における需要減の影響を補えず、売上高は前年同期比で減少しました。
<営業利益の状況>事業の特性上、下期の売上比率が高いことにより、上期は営業損失を計上しました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
<売上高の状況>コロナ禍により生活習慣病の重症化予防に対する意識が高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しました。体温計の需要は、昨年からの反動があったものの、底堅く推移しました。これらの需要を、グローバルでの薬局チャネルやオンラインチャネルでのプロモーション強化により着実に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ277億円増加して、8,481億円となりました。また、負債の部は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億円減少して、2,081億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ307億円増加して、6,401億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の74.0%から75.2%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は2,740億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより393億円の収入(前年同期比65億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより124億円の支出(前年同期比24億円の支出増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は268億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、104億円の支出(前年同期比16億円の支出減)となりました。
以上の他、為替影響による増加の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ232億円増加し、2,740億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、220億23百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月～9月)における当社グループを取り巻く事業環境は、サプライチェーンの混乱やコロナ禍でのロックダウンの影響があったものの、グローバルで好調が継続しました。中華圏・アジア・米州を中心としたデジタル業界の旺盛な需要に加えて、地球環境保護への社会的な要請を背景として、カーボンニュートラルや脱プラスチック関連投資も継続して拡大しました。また、コロナ禍により、生活習慣病の重症化予防の重要性が消費者に再認識される中、家庭用医療機器の需要が拡大しました。
このような事業環境の中で、制御機器事業では、ソリューション提供力を継続して発揮し、電気自動車、半導体、二次電池、食品包装機械などの設備投資需要を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業では、グローバルで展開する薬局チャネルやオンラインチャネルでのプロモーション強化により、拡大が続く血圧計需要を的確に捉えました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加しました。売上総利益率は、部材・原材料価格や物流費の高騰の影響を受けましたが、変動費低減や生産効率化などの内部努力により、前年同期比で向上しました。営業利益は、これまでに培ってきた高い収益力と売上高増加の相乗効果により、前年同期比で大きく増加しました。なお、売上総利益率、営業利益および税引前四半期純利益は、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,013億円 | 3,694億円 | +22.6% |
| 売上総利益 (売上総利益率) | 1,364億円 (45.3%) | 1,706億円 (46.2%) | +25.1% (+0.9P) |
| 営業利益 (営業利益率) | 247億円 (8.2%) | 457億円 (12.4%) | +85.0% (+4.2P) |
| 税引前四半期純利益 | 263億円 | 462億円 | +75.7% |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 192億円 | 325億円 | +69.5% |
| 米ドル平均レート | 106.9円 | 109.9円 | +3.0円 |
| ユーロ平均レート | 120.9円 | 131.1円 | +10.1円 |
| 人民元平均レート | 15.2円 | 17.0円 | +1.8円 |
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-O セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する 売上高 | 1,649億円 | 2,134億円 | +29.4% |
| 営業利益 | 264億円 | 409億円 | +55.3% |
<売上高の状況>グローバル全エリアにおいて設備投資に対する需要が拡大しました。デジタル業界においては、中華圏・アジア・米州を中心に半導体・二次電池の設備投資需要が拡大しました。加えて、これらの投資増加に連動して日本の装置メーカー向けの需要が伸びました。自動車業界においては、電気自動車向けの設備投資需要が増加しました。食品・日用品業界においては、欧州を中心に包装機械などの設備投資が堅調に推移しました。これらの需要を、強化してきたソリューション提案型営業によって的確に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する 売上高 | 388億円 | 516億円 | +32.9% |
| 営業利益 | 3億円 | 40億円 | +1,128.3% |
<売上高の状況>グローバルで民生向け部品の需要の拡大が継続しました。特に、家電や住宅設備、電動工具などの注力業界において需要が大きく拡大しました。自動車向け部品の需要は、昨年のコロナ禍の影響を脱したものの、顧客での半導体不足の影響を受けて、緩やかに回復しました。これらの需要を的確に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加や付加価値向上や構造改革の取り組みの成果などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する 売上高 | 374億円 | 350億円 | △6.4% |
| 営業利益(△損失) | △12億円 | △14億円 | - |
<売上高の状況>駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けた主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しましたが、駅務システム事業における需要減の影響を補えず、売上高は前年同期比で減少しました。
<営業利益の状況>事業の特性上、下期の売上比率が高いことにより、上期は営業損失を計上しました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
| 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する 売上高 | 575億円 | 677億円 | +17.7% |
| 営業利益 | 106億円 | 121億円 | +13.9% |
<売上高の状況>コロナ禍により生活習慣病の重症化予防に対する意識が高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しました。体温計の需要は、昨年からの反動があったものの、底堅く推移しました。これらの需要を、グローバルでの薬局チャネルやオンラインチャネルでのプロモーション強化により着実に捉えた結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ277億円増加して、8,481億円となりました。また、負債の部は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億円減少して、2,081億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ307億円増加して、6,401億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の74.0%から75.2%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は2,740億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
| 第84期 (2021年3月31日) | 第85期第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | 増減 | |
| 資産合計(資産の部合計) | 8,204 億円 | 8,481 億円 | +277 億円 |
| 負債の部合計 | 2,110 億円 | 2,081 億円 | △30 億円 |
| 株主資本 | 6,069 億円 | 6,377 億円 | +309 億円 |
| 非支配持分 | 25 億円 | 23 億円 | △2 億円 |
| 純資産の部合計 | 6,094 億円 | 6,401 億円 | +307 億円 |
| 負債及び純資産合計 | 8,204 億円 | 8,481 億円 | +277 億円 |
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより393億円の収入(前年同期比65億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより124億円の支出(前年同期比24億円の支出増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は268億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、104億円の支出(前年同期比16億円の支出減)となりました。
以上の他、為替影響による増加の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ232億円増加し、2,740億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
| 第84期第2四半期 連結累計期間 | 第85期第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 457 億円 | 393 億円 | △65 億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100 億円 | △124 億円 | △24 億円 |
| フリーキャッシュ・フロー | 357 億円 | 268 億円 | △89 億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120 億円 | △104 億円 | +16 億円 |
| 減価償却費 | 115 億円 | 115 億円 | △0 億円 |
| 資本的支出(設備投資) | △108 億円 | △118 億円 | △10 億円 |
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、220億23百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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