四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月～9月)における当社グループの売上高は、第1四半期(4月～6月)において、制御機器事業を中心に上海ロックダウン影響を大きく受けましたが、当第2四半期(7月～9月)において、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力強化を加速した結果、前年同期比で増加しました。
売上総利益率は、全社で価格適正化などの付加価値率改善に継続して取り組みましたが、第1四半期における制御機器事業の主力工場の稼働率低下や、部材価格高騰などの影響を受け、前年同期比で低下しました。一方で、中期経営計画(SF 1st Stage)の目標達成に向け、将来成長のための積極的な投資は継続しました。
以上により営業利益は前年同期比で減少しましたが、減少幅は第1四半期の△54%から△9%まで縮小しました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-P セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>製造業の設備投資動向は足元で減速の兆しが見られましたが、当社が注力する半導体製造装置・電気自動車(EV)・二次電池向けなどの需要は堅調に推移しました。
このような状況において、第1四半期は、上海ロックダウンによる当社主力工場の稼働率低下影響を大きく受けましたが、第2四半期において、生産回復に加え、高水準の受注残を背景とした供給力強化の取り組みを加速した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高は堅調に推移するものの、第1四半期の工場稼働率低下の影響に加え、部材価格・物流費の高騰、成長投資の継続により、営業利益は前年同期比で減少しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
<売上高の状況>グローバルにおける健康意識の高まりは継続するものの、北米・欧州を中心にインフレ影響により消費マインドが冷え込み、また、中国ではゼロコロナ政策に伴う各都市での行動制限による販売店休業や物流網停滞の影響を受け、血圧計など健康機器に対する需要が減速しました。
これらの結果、売上高は、為替影響による増加があるものの前年同期並みとなりました。
<営業利益の状況>売上高は前年同期並みとなりましたが、部材価格の高騰などの影響を受け、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
<売上高の状況>エネルギーソリューション事業では、自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要が継続しました。駅務システム事業では、鉄道利用者数回復に伴い、主要顧客は抑制していた更新投資を一部再開しました。
これらの結果、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益(損失)の状況>売上高の増加に加え、価格適正化に継続して取り組んだものの、一部の外貨建て部材仕入の為替影響もあり、営業損失は前年同期並みとなりました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>民生業界向け部品は、グローバルにおいて総じて需要が堅調に推移しました。特に、注力している太陽光発電や蓄電関連、半導体検査装置関連向けが好調に推移しました。
これらの需要の高まりに対応し、継続して供給力強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格高騰などの影響を受けたものの、売上高の大幅な増加に加え、価格適正化や生産性向上の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ389億円増加して、9,695億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ142億円減少して、2,484億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ531億円増加して、7,211億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の71.5%から74.1%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,239億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより191億円の収入(前年同期比202億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出や成長投資などにより277億円の支出(前年同期比153億円の支出増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は△86億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期債務の減少や配当金の支払いなどにより346億円の支出(前年同期比243億円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ316億円減少し、1,239億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、238億24百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月～9月)における当社グループの売上高は、第1四半期(4月～6月)において、制御機器事業を中心に上海ロックダウン影響を大きく受けましたが、当第2四半期(7月～9月)において、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力強化を加速した結果、前年同期比で増加しました。
売上総利益率は、全社で価格適正化などの付加価値率改善に継続して取り組みましたが、第1四半期における制御機器事業の主力工場の稼働率低下や、部材価格高騰などの影響を受け、前年同期比で低下しました。一方で、中期経営計画(SF 1st Stage)の目標達成に向け、将来成長のための積極的な投資は継続しました。
以上により営業利益は前年同期比で減少しましたが、減少幅は第1四半期の△54%から△9%まで縮小しました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
| 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,694億円 | 4,044億円 | +9.5% |
| 売上総利益 (売上総利益率) | 1,706億円 (46.2%) | 1,814億円 (44.9%) | +6.4% (△1.3P) |
| 営業利益 (営業利益率) | 457億円 (12.4%) | 416億円 (10.3%) | △9.0% (△2.1P) |
| 税引前四半期純利益 | 462億円 | 389億円 | △15.8% |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 325億円 | 279億円 | △14.3% |
| 米ドル平均レート | 109.9円 | 131.6円 | +21.7円 |
| ユーロ平均レート | 131.1円 | 138.2円 | +7.1円 |
| 人民元平均レート | 17.0円 | 19.7円 | +2.7円 |
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-P セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
| 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,065億円 | 2,301億円 | +11.4% |
| 営業利益 | 401億円 | 391億円 | △2.4% |
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>製造業の設備投資動向は足元で減速の兆しが見られましたが、当社が注力する半導体製造装置・電気自動車(EV)・二次電池向けなどの需要は堅調に推移しました。
このような状況において、第1四半期は、上海ロックダウンによる当社主力工場の稼働率低下影響を大きく受けましたが、第2四半期において、生産回復に加え、高水準の受注残を背景とした供給力強化の取り組みを加速した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高は堅調に推移するものの、第1四半期の工場稼働率低下の影響に加え、部材価格・物流費の高騰、成長投資の継続により、営業利益は前年同期比で減少しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
| 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 677億円 | 681億円 | +0.6% |
| 営業利益 | 121億円 | 83億円 | △31.5% |
<売上高の状況>グローバルにおける健康意識の高まりは継続するものの、北米・欧州を中心にインフレ影響により消費マインドが冷え込み、また、中国ではゼロコロナ政策に伴う各都市での行動制限による販売店休業や物流網停滞の影響を受け、血圧計など健康機器に対する需要が減速しました。
これらの結果、売上高は、為替影響による増加があるものの前年同期並みとなりました。
<営業利益の状況>売上高は前年同期並みとなりましたが、部材価格の高騰などの影響を受け、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
| 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 350億円 | 366億円 | +4.5% |
| 営業利益(△損失) | △14億円 | △14億円 | - |
<売上高の状況>エネルギーソリューション事業では、自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要が継続しました。駅務システム事業では、鉄道利用者数回復に伴い、主要顧客は抑制していた更新投資を一部再開しました。
これらの結果、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益(損失)の状況>売上高の増加に加え、価格適正化に継続して取り組んだものの、一部の外貨建て部材仕入の為替影響もあり、営業損失は前年同期並みとなりました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
| 2022年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2023年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 585億円 | 686億円 | +17.3% |
| 営業利益 | 48億円 | 81億円 | +68.0% |
(注)経営管理区分の見直しにより、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示
しています。これに伴い2022年3月期第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
<売上高の状況>民生業界向け部品は、グローバルにおいて総じて需要が堅調に推移しました。特に、注力している太陽光発電や蓄電関連、半導体検査装置関連向けが好調に推移しました。
これらの需要の高まりに対応し、継続して供給力強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格高騰などの影響を受けたものの、売上高の大幅な増加に加え、価格適正化や生産性向上の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ389億円増加して、9,695億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ142億円減少して、2,484億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ531億円増加して、7,211億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の71.5%から74.1%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,239億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
| 2022年3月期 (2022年3月31日) | 2023年3月期 第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | 増減 | |
| 資産合計(資産の部合計) | 9,306億円 | 9,695億円 | +389億円 |
| 負債の部合計 | 2,627億円 | 2,484億円 | △142億円 |
| 株主資本 | 6,652億円 | 7,186億円 | +534億円 |
| 非支配持分 | 27億円 | 24億円 | △3億円 |
| 純資産の部合計 | 6,680億円 | 7,211億円 | +531億円 |
| 負債及び純資産合計 | 9,306億円 | 9,695億円 | +389億円 |
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより191億円の収入(前年同期比202億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出や成長投資などにより277億円の支出(前年同期比153億円の支出増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は△86億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期債務の減少や配当金の支払いなどにより346億円の支出(前年同期比243億円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ316億円減少し、1,239億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
| 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 393億円 | 191億円 | △202億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124億円 | △277億円 | △153億円 |
| フリーキャッシュ・フロー | 268億円 | △86億円 | △355億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104億円 | △346億円 | △243億円 |
| 減価償却費 | 115億円 | 130億円 | +15億円 |
| 資本的支出(設備投資) | △118億円 | △177億円 | △59億円 |
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、238億24百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
