四半期報告書-第82期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続する。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、部材確保などによるたな卸資産の増加の一方で、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金の回収による減少、現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ44億68百万円減少して、7,404億84百万円となった。また、負債の部は、支払手形及び買掛金・未払金や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ164億67百万円減少して、2,210億99百万円となった。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上と自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ119億99百万円増加して、5,193億85百万円となった。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の67.9%から69.9%となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となった。第2四半期からの事業環境悪化や災害の影響はあるものの、主力のインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)が引き続き成長し、第2四半期連結累計期間として売上高と売上総利益は過去最高となった。一方で、将来に向けた営業人財の強化や開発投資などを戦略的に増加させたことに加え、構造改革の実行により、営業利益(※)は減少した。なお、売上総利益率は生産・販売・開発の各部門が一体となり推進してきた収益構造改革の効果により、前年同期比0.3ポイント改善の41.8%となった。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,161億79百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は365億64百万円(前年同期比16.0%減)、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は359億95百万円(前年同期比12.3%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は264億15百万円(前年同期比12.8%減)となった。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ109.5円(前年同期
比1.7円の円高)、129.5円(前年同期比3.9円の円安)となった。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示している。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
経営管理区分の見直しにより、第1四半期連結会計期間より、「その他事業」傘下の一部を「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」のオペレーティング・セグメントに含め開示している。これに伴い前第2四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界における投資需要は、スマートフォン関連投資や半導体投資の減速により大きく減少した。一方で、自動車業界では先進技術開発・高度生産投資への需要が拡大した。また、食品業界を中心とした省人化ニーズの高まりでロボット需要も堅調に推移した。
これらの需要の拡大に対応し、お客様への最適なソリューション提案活動を実施したことに加え、買収企業の業績が寄与したことから、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,046億71百万円(前年同期比4.1%増)(うち外部顧客に対する売上高は、2,014億80百万円(前年同期比4.1%増))、セグメント利益は、成長のための営業人財や研究開発などへの積極的な投資拡大により、333億48百万円(前年同期比12.3%減)となった。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
民生業界の需要は米州、欧州で堅調に推移し、車載業界の需要が日本では堅調に推移した。一方で、アミューズメント業界の日本での需要は市場縮小の影響を受けて大きく減少した。これらの需要の変化の結果、売上高は前年同期比で減少した。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、796億2百万円(前年同期比2.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、512億62百万円(前年同期比2.8%減))、セグメント利益は、売上高の減少に加え将来の成長を見据えた生産力の強化への積極的な投資により、45億57百万円(前年同期比37.9%減)となった。
③ AEC: オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
当社製品を搭載した車種のモデルチェンジなどの影響により、米州、欧州、中国における需要は低調に推移した。一方で、アジアにおける需要は好調な自動車生産や二輪向け商品の需要増加により好調に推移した。これらの需要の変化の結果、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、651億95百万円(前年同期比0.3%増)(うち外部顧客に対する売上高は、649億68百万円(前年同期比1.3%増))、セグメント利益は、売上高の増加や生産性の改善、開発費の減少などにより、31億88百万円(前年同期比21.6%増)となった。
④ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の更新需要が堅調に推移し、これらの需要に応じて顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施したことにより、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、228億4百万円(前年同期比5.9%増)(うち外部顧客に対する売上高は、206億9百万円(前年同期比5.6%増))、セグメント損失は、売上高の増加や生産性の改善により、25億12百万円(前年同期は28億18百万円の損失)となった。
⑤ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
グローバルで血圧計の需要が堅調に推移する中、中国、日本、米州を中心にオンラインチャネルでの販促強化などにより、売上は好調に推移した。特に米国では昨年度の高血圧治療ガイドライン改定を受けて血圧計の需要が拡大した。これらの結果、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、556億69百万円(前年同期比8.6%増)(うち外部顧客に対する売上高は、555億5百万円(前年同期比8.5%増))、セグメント利益は、成長のための研究開発投資を増加させる一方、売上高の増加と生産性の向上により、71億89百万円(前年同期比16.1%増)となった。
⑥ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。
環境事業は、2018年7月豪雨による協力会社操業への一時的影響などから低調に推移した。
電子機器事業では、無停電電源装置事業、電子機器の開発・生産受託サービス事業ともに横ばいで推移した。
バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、235億25百万円(前年同期比21.7%減)(うち外部顧客に対する売上高は、199億79百万円(前年同期比24.7%減))、セグメント損失は、12億4百万円(前年同期は4億24百万円の利益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、受取手形及び売掛金の減少などの一方、支払手形及び買掛金・未払金の減少などにより253億74百万円の収入(前年同期比71億47百万円の収入減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強や将来に向けた成長投資の実行による資本的支出などにより171億88百万円の支出(前年同期比11億20百万円の支出増)となった。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは81億86百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、175億25百万円の支出(前年同期比42億77百万円の支出増)となった。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ96億円減少し、1,034億23百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、294億63百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。