四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」に基づき、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しており、その中で、VG2020の最終ステージである中期経営計画VG2.0を2017年度よりスタートさせました。VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続します。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、AEC(車載事業)の譲渡を完了したことにより、売却予定資産が減少する一方で、現預金及び現金同等物の増加やオペレーティング・リース使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ503億77百万円増加して、8,002億55百万円となりました。また、負債の部は、オペレーティング・リース負債が増加しましたが、売却予定負債の減少、加えて、企業年金制度の改定により退職給付引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ164億5百万円減少して、2,271億62百万円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ667億82百万円増加して、5,730億93百万円となりました。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の67.2%から71.3%となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されています。
当社グループの業績につきましては、AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益(※)および継続事業からの税引前四半期純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルに製造業の景況感が停滞しました。IAB(制御機器事業)やEMC(電子部品事業)においては、自動車・半導体業界などの設備投資が低調に推移し、売上高が前年同期比で減少しました。国内の駅務・交通システムなどの更新需要は堅調に推移し、SSB(社会システム事業)においては売上高が前年同期比で増加しましたが、全社の売上高・営業利益はともに前年同期比で減少しました。また、当第3四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月31日にAEC(車載事業)の譲渡が完了したことによる売却益を計上した結果、前年同期比で大幅に増加しました。
その結果として、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,983億1百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は400億98百万円(前年同期比19.1%減)、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は423億円(前年同期比7.3%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は710億1百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ109.1円(前年同期比1.7円の円高)、121.3円(前年同期比8.3円の円高)、15.7円(前年同期比0.9円の円高)となりました。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界では一部に回復の兆しがあるものの、全体としては設備投資が低調に推移しました。自動車業界においても世界的な新車販売台数の減少に伴い投資が抑制されたことなどにより、需要は低迷しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、2,694億35百万円(前年同期比11.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、2,654億15百万円(前年同期比11.1%減))、セグメント利益は、売上高の減少および為替の影響を受け、406億58百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
中国では、輸出の鈍化を受けた設備投資の抑制や消費者の購買意欲の低下によって、家電や工作機械・車載などの需要が減少しました。米州・欧州でも顧客の景況感が低調であり、需要が減少しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,009億9百万円(前年同期比14.9%減)(うち外部顧客に対する売上高は、672億92百万円(前年同期比14.6%減))、セグメント利益は、外部顧客や当社グループ事業への売上高の減少および為替の影響により、9億9百万円(前年同期比87.1%減)となりました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施しました。
これらの結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、532億13百万円(前年同期比21.5%増)(うち外部顧客に対する売上高は、493億7百万円(前年同期比23.7%増))、セグメント利益は、売上高の増加や収益性の改善により、16億65百万円(前年同期は13億78百万円の損失)となりました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
国内では増税や台風の影響により大手家電量販店における需要が伸び悩み、低調に推移しました。米国では景況感の悪化により需要が減少しました。一方、中国、東南アジアでは堅調な個人消費が下支えとなり、需要は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、856億68百万円(前年同期比1.4%減)(うち外部顧客に対する売上高は、853億19百万円(前年同期比1.6%減))、セグメント利益は、生産性向上と固定費の効率的な運用などにより、112億40百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
⑤ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しています。
環境事業は自家消費への対応や災害への備えなどで蓄電システムの需要が拡大し、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方で、バックライト事業は構造改革の実行により売上高は前年同期比で大きく減少しました。
これらに加えて、前期の開発・製造受託サービス事業の売却の影響があり、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、317億28百万円(前年同期比13.8%減)(うち外部顧客に対する売上高は、287億74百万円(前年同期比7.3%減))、セグメント利益は、環境事業の売上高の増加やバックライト事業の構造改革の効果などにより、14億52百万円(前年同期は5億4百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより614億12百万円の収入(前年同期比171億37百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強や将来に向けた成長投資を実行する一方で、事業譲渡による売却収入があり、569億28百万円の収入(前年同期は253億67百万円の支出)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額に投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローの金額は1,183億40百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、107億26百万円の支出(前年同期比236億53百万円の支出減)となりました。
以上の他、為替による増減および非継続事業が保有していた現金及び現金同等物の減少の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ1,042億87百万円増加し、2,081億37百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
AEC(車載事業)の譲渡を除いて、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、342億68百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」に基づき、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しており、その中で、VG2020の最終ステージである中期経営計画VG2.0を2017年度よりスタートさせました。VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続します。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、AEC(車載事業)の譲渡を完了したことにより、売却予定資産が減少する一方で、現預金及び現金同等物の増加やオペレーティング・リース使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ503億77百万円増加して、8,002億55百万円となりました。また、負債の部は、オペレーティング・リース負債が増加しましたが、売却予定負債の減少、加えて、企業年金制度の改定により退職給付引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ164億5百万円減少して、2,271億62百万円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ667億82百万円増加して、5,730億93百万円となりました。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の67.2%から71.3%となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されています。
当社グループの業績につきましては、AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益(※)および継続事業からの税引前四半期純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルに製造業の景況感が停滞しました。IAB(制御機器事業)やEMC(電子部品事業)においては、自動車・半導体業界などの設備投資が低調に推移し、売上高が前年同期比で減少しました。国内の駅務・交通システムなどの更新需要は堅調に推移し、SSB(社会システム事業)においては売上高が前年同期比で増加しましたが、全社の売上高・営業利益はともに前年同期比で減少しました。また、当第3四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月31日にAEC(車載事業)の譲渡が完了したことによる売却益を計上した結果、前年同期比で大幅に増加しました。
その結果として、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,983億1百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は400億98百万円(前年同期比19.1%減)、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は423億円(前年同期比7.3%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は710億1百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ109.1円(前年同期比1.7円の円高)、121.3円(前年同期比8.3円の円高)、15.7円(前年同期比0.9円の円高)となりました。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界では一部に回復の兆しがあるものの、全体としては設備投資が低調に推移しました。自動車業界においても世界的な新車販売台数の減少に伴い投資が抑制されたことなどにより、需要は低迷しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、2,694億35百万円(前年同期比11.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、2,654億15百万円(前年同期比11.1%減))、セグメント利益は、売上高の減少および為替の影響を受け、406億58百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
中国では、輸出の鈍化を受けた設備投資の抑制や消費者の購買意欲の低下によって、家電や工作機械・車載などの需要が減少しました。米州・欧州でも顧客の景況感が低調であり、需要が減少しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,009億9百万円(前年同期比14.9%減)(うち外部顧客に対する売上高は、672億92百万円(前年同期比14.6%減))、セグメント利益は、外部顧客や当社グループ事業への売上高の減少および為替の影響により、9億9百万円(前年同期比87.1%減)となりました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施しました。
これらの結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、532億13百万円(前年同期比21.5%増)(うち外部顧客に対する売上高は、493億7百万円(前年同期比23.7%増))、セグメント利益は、売上高の増加や収益性の改善により、16億65百万円(前年同期は13億78百万円の損失)となりました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
国内では増税や台風の影響により大手家電量販店における需要が伸び悩み、低調に推移しました。米国では景況感の悪化により需要が減少しました。一方、中国、東南アジアでは堅調な個人消費が下支えとなり、需要は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、856億68百万円(前年同期比1.4%減)(うち外部顧客に対する売上高は、853億19百万円(前年同期比1.6%減))、セグメント利益は、生産性向上と固定費の効率的な運用などにより、112億40百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
⑤ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しています。
環境事業は自家消費への対応や災害への備えなどで蓄電システムの需要が拡大し、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方で、バックライト事業は構造改革の実行により売上高は前年同期比で大きく減少しました。
これらに加えて、前期の開発・製造受託サービス事業の売却の影響があり、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、317億28百万円(前年同期比13.8%減)(うち外部顧客に対する売上高は、287億74百万円(前年同期比7.3%減))、セグメント利益は、環境事業の売上高の増加やバックライト事業の構造改革の効果などにより、14億52百万円(前年同期は5億4百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより614億12百万円の収入(前年同期比171億37百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強や将来に向けた成長投資を実行する一方で、事業譲渡による売却収入があり、569億28百万円の収入(前年同期は253億67百万円の支出)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額に投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローの金額は1,183億40百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、107億26百万円の支出(前年同期比236億53百万円の支出減)となりました。
以上の他、為替による増減および非継続事業が保有していた現金及び現金同等物の減少の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ1,042億87百万円増加し、2,081億37百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
AEC(車載事業)の譲渡を除いて、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、342億68百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。