四半期報告書-第82期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続する。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、たな卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億69百万円減少して、7,329億83百万円となった。また、負債の部は、未払費用や未払税金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ204億20百万円減少して、2,171億46百万円となった。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上と株主還元の実行などにより、前連結会計年度末に比べ84億51百万円増加して、5,158億37百万円となった。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の67.9%から70.1%となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されている。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となった。
売上高は、第3四半期連結会計期間において、米中貿易摩擦の影響などにより事業環境の悪化がグローバルに拡大し、主力のインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)が前年同期比で減少した。一方で、第3四半期連結累計期間においては、ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)などの成長が寄与し、前年同期比で増加した。営業利益(※)は、将来の成長に向けて販管費や開発費を戦略的に増加させたことにより、第3四半期連結累計期間において前年同期比で減少した。
その結果として、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,355億95百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は568億40百万円(前年同期比12.0%減)、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は526億34百万円(前年同期比15.8%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は387億52百万円(前年同期比17.0%減)となった。
なお、当第3四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ110.8円(前年同期
比0.9円の円高)、129.6円(前年同期比1.7円の円安)となった。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示している。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
経営管理区分の見直しにより、当第1四半期連結会計期間より、「その他事業」傘下の一部を「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」のオペレーティング・セグメントに含め開示している。当第3四半期連結累計期間より、「その他事業」傘下の一部を「ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス」のオペレーティング・セグメントに含め開示している。これに伴い前第3四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
第3四半期連結会計期間において、米中貿易摩擦の影響を受けた製造業の設備投資の減速が広がり、売上高は前年同期比で減少した。
第3四半期連結累計期間においては、スマートフォン関連・半導体投資の減速はあるもの、自動車業界の先進技術開発・高度生産投資への需要の拡大や食品業界を中心とした省人化ニーズの高まりによるロボット需要が堅調に推移し、さらに買収企業の業績が寄与したことから、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,034億24百万円(前年同期比2.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、2,985億44百万円(前年同期比2.2%増))、セグメント利益は、成長のための営業人財や研究開発などへの投資拡大により、489億9百万円(前年同期比11.5%減)となった。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
第3四半期連結会計期間において、米中貿易摩擦の影響を受けた中国の民生業界の需要の減少などにより、売上高は前年同期比で減少した。また、第3四半期連結累計期間においては、民生業界の需要は米州、欧州で好調に推移し、車載業界の需要は日本で堅調に推移しましたが、日本におけるアミューズメント業界の市場縮小や第3四半期における民生業界の需要の減少などを受けて、売上高は前年同期比で減少した。
この結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,185億30百万円(前年同期比3.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、762億12百万円(前年同期比3.4%減))、セグメント利益は、外部顧客および当社グループ事業への売上高の減少に加え、将来の成長を見据えた新商品開発や生産力の強化への投資により、70億29百万円(前年同期比36.5%減)となった。
③ AEC: オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
当社製品を搭載した車種のモデルチェンジなどの影響により、米州、欧州、中国における需要は低調に推移した。一方で、アジアにおいては、好調な自動車生産や二輪向け商品の需要増加により、好調に推移した。
この結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、994億53百万円(前年同期比0.5%増)(うち外部顧客に対する売上高は、991億44百万円(前年同期比1.6%増))、セグメント利益は、売上高の増加や収益性の改善などにより、49億37百万円(前年同期比15.5%増)となった。
④ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の更新需要が堅調に推移し、需要に対応して顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施したことにより売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、438億13百万円(前年同期比11.7%増)(うち外部顧客に対する売上高は、398億65百万円(前年同期比11.7%増))、セグメント損失は、売上高の増加や収益性の改善により、13億78百万円(前年同期は27億31百万円の損失)となった。
⑤ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
グローバルで血圧計の需要が堅調に推移したことに加え、中国、日本、米州を中心にオンラインチャネルでの販促強化などにより、売上は好調に推移した。これらの結果、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、868億73百万円(前年同期比5.6%増)(うち外部顧客に対する売上高は、867億6百万円(前年同期比5.7%増))、セグメント利益は、成長のための研究開発投資を増加させる一方、売上高の増加と収益性の向上により、112億40百万円(前年同期比10.4%増)となった。
⑥ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。
環境事業は、2018年7月豪雨の影響を受けた生産委託先の操業が完全復旧したことに加え、蓄電システムの需要が拡大し、好調に推移した。
バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。
これらの結果、売上高は前年同期比で減少した。
この結果、当セグメント合計の当第3四半期連結累計期間における売上高は、368億23百万円(前年同期比7.6%減)(うち外部顧客に対する売上高は、310億47百万円(前年同期比8.8%減))、セグメント損失は、5億4百万円(前年同期は6億26百万円の損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより442億75百万円の収入(前年同期比20億32百万円の収入減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強や将来に向けた成長投資の実行による資本的支出などにより253億67百万円の支出(前年同期比190億92百万円の支出減)となった。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは189億8百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、343億79百万円の支出(前年同期比116億62百万円の支出増)となった。
以上の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ172億7百万円減少し、958億16百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、442億31百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。