半期報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月～9月)の当社グループの業績は、前年同期比で、売上高は増収、営業利益は減益となりましたが、当社期初想定に対しては、売上高、営業利益ともに上回る進捗となりました。
売上高は、ヘルスケア事業において前年同期を下回ったものの、制御機器事業や電子部品事業においては半導体関連などで回復する需要を着実にとらえた結果、全体として前年同期比で増加しました。
営業利益は、売上高の増加や、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費改善の効果があった一方で、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、米国関税政策の影響などによる売上総利益率の低下や、将来成長に向けた開発投資の実行により、前年同期比で減少しました。
なお、法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益および当社株主に帰属する中間純利益は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用を計上した前年同期に比べ、大きく増加しました。
当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。
(注) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発
費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益」は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 中間連結財務諸表注記事項Ⅱ-P セグメント情報」における「セグメント利益」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
<売上高の状況>製造業における設備投資需要に本格的な回復は見られないものの、当社グループにおいては、サプライチェーンの再構築や新商品の開発強化を通じて代理店とのパートナーシップ強化に取り組んだ効果や、中国における半導体のAI関連投資や二次電池関連などの投資需要を着実にとらえたことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益の状況>米国関税政策や物流コスト上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や固定費の改善が寄与し、営業利益は前年同期比で増加しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
<売上高の状況>主力製品である血圧計の売上高は、アジア、北米、欧州を中心に前年同期比で増加しましたが、中国の消費低迷が継続していることにより、全体として売上高は前年同期比で減少しました。なお、当第2四半期(2025年7月～9月)では、中国での競争力強化の取り組みなどにより、前年第2四半期との比較では増加しました。
<営業利益の状況>当第2四半期においては、米国関税政策影響が継続しているものの、売上高が増加したことや、固定費構造の見直しの効果により、営業利益は前年第2四半期比で増加しました。しかしながら当中間連結会計期間では、当第1四半期(2025年4月～6月)の売上高が前年同期比で減少した影響により、営業利益は大きく減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
<売上高の状況>エネルギーソリューション事業は、エネルギー価格の高騰を背景に住宅領域における再生可能エネルギーの自家消費ニーズが継続したことや、補助金利用の前倒しの影響もあり堅調に推移しました。駅務システム事業は、顧客の設備投資需要が安定して推移しました。これらの要因により、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益の状況>売上高の増加に加えて、変動費削減に取り組んだ効果により営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)
<売上高の状況>民生業界向け売上高は、AI需要を主とした半導体関連やエネルギー分野での需要拡大が継続したことにより、グローバルで増加しました。一方、自動車業界向け売上高は、アジアでの二輪需要は堅調であるものの、欧州での電気自動車(EV)優遇施策の見直しの影響もあり、ほぼ前年同期と同水準になりました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格の高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、売上高の増加に加え、製造固定費率の改善により、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
⑤ DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
(注)データソリューション事業には、オムロンが進めるデータソリューション事業に関する財務数値と株式会社JMDC(以下、JMDC社)の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。
<売上高の状況>JMDC社における契約健康保険組合数と、健康情報プラットフォーム「Pep Up」(ペップアップ)の発行ID数が拡大しました。健康保険組合や医療機関に由来した匿名加工データを利活用する製薬企業および保険会社などとの取引額も増加しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>データソリューション事業創出に向けた投資を着実に実施する一方で、JMDC社の営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当中間連結会計期間末の資産の合計は、棚卸資産や現金及び現金同等物の増加に加え、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ379億円増加して、13,997億円となりました。また、負債の部合計は、短期債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ320億円増加して、4,594億円となりました。純資産の部合計は、為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59億円増加して、9,403億円となりました。株主資本比率は55.6%となっており、強固な財務基盤が維持されています。
資金の流動性については、手元現預金は1,606億円を保有しており、加えて金融機関との間で700億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金の流動性と調達力を確保していきます。
<中間連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
受取手形及び売掛金の減少や減価償却費の計上などにより280億円の収入(前年同期比41億円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出や事業・会社の買収などにより275億円の支出(前年同期比23億円の支出減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを加味したフリーキャッシュ・フローの金額は5億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期債務の増加などにより121億円の収入(前年同期比108億円の収入減)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ116億円増加し、1,606億円となりました。
<中間連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
(注)資本的支出は、中間連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、256億43百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月～9月)の当社グループの業績は、前年同期比で、売上高は増収、営業利益は減益となりましたが、当社期初想定に対しては、売上高、営業利益ともに上回る進捗となりました。
売上高は、ヘルスケア事業において前年同期を下回ったものの、制御機器事業や電子部品事業においては半導体関連などで回復する需要を着実にとらえた結果、全体として前年同期比で増加しました。
営業利益は、売上高の増加や、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費改善の効果があった一方で、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、米国関税政策の影響などによる売上総利益率の低下や、将来成長に向けた開発投資の実行により、前年同期比で減少しました。
なお、法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益および当社株主に帰属する中間純利益は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用を計上した前年同期に比べ、大きく増加しました。
当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,746億円 | 3,934億円 | +5.0% |
| 売上総利益 (売上総利益率) | 1,700億円 (45.4%) | 1,725億円 (43.9%) | +1.5% (△1.5P) |
| 営業利益 (営業利益率) | 192億円 (5.1%) | 177億円 (4.5%) | △7.8% (△0.6P) |
| 法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益(△損失) | △3億円 | 170億円 | - |
| 当社株主に帰属する 中間純利益(△損失) | △33億円 | 90億円 | - |
| 米ドル平均レート | 153.7円 | 146.4円 | △7.3円 |
| ユーロ平均レート | 166.3円 | 166.8円 | +0.5円 |
| 人民元平均レート | 21.2円 | 20.3円 | △0.9円 |
(注) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発
費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益」は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 中間連結財務諸表注記事項Ⅱ-P セグメント情報」における「セグメント利益」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,745億円 | 1,888億円 | +8.2% |
| 営業利益 | 174億円 | 188億円 | +8.5% |
<売上高の状況>製造業における設備投資需要に本格的な回復は見られないものの、当社グループにおいては、サプライチェーンの再構築や新商品の開発強化を通じて代理店とのパートナーシップ強化に取り組んだ効果や、中国における半導体のAI関連投資や二次電池関連などの投資需要を着実にとらえたことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益の状況>米国関税政策や物流コスト上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や固定費の改善が寄与し、営業利益は前年同期比で増加しました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 725億円 | 667億円 | △8.0% |
| 営業利益 | 86億円 | 57億円 | △33.8% |
<売上高の状況>主力製品である血圧計の売上高は、アジア、北米、欧州を中心に前年同期比で増加しましたが、中国の消費低迷が継続していることにより、全体として売上高は前年同期比で減少しました。なお、当第2四半期(2025年7月～9月)では、中国での競争力強化の取り組みなどにより、前年第2四半期との比較では増加しました。
<営業利益の状況>当第2四半期においては、米国関税政策影響が継続しているものの、売上高が増加したことや、固定費構造の見直しの効果により、営業利益は前年第2四半期比で増加しました。しかしながら当中間連結会計期間では、当第1四半期(2025年4月～6月)の売上高が前年同期比で減少した影響により、営業利益は大きく減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 569億円 | 577億円 | +1.4% |
| 営業利益 | 20億円 | 28億円 | +41.9% |
<売上高の状況>エネルギーソリューション事業は、エネルギー価格の高騰を背景に住宅領域における再生可能エネルギーの自家消費ニーズが継続したことや、補助金利用の前倒しの影響もあり堅調に推移しました。駅務システム事業は、顧客の設備投資需要が安定して推移しました。これらの要因により、売上高は前年同期比で増加しました。
<営業利益の状況>売上高の増加に加えて、変動費削減に取り組んだ効果により営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
④ DMB: デバイス&モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 511億円 | 566億円 | +10.8% |
| 営業利益 | 1億円 | 13億円 | - |
<売上高の状況>民生業界向け売上高は、AI需要を主とした半導体関連やエネルギー分野での需要拡大が継続したことにより、グローバルで増加しました。一方、自動車業界向け売上高は、アジアでの二輪需要は堅調であるものの、欧州での電気自動車(EV)優遇施策の見直しの影響もあり、ほぼ前年同期と同水準になりました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格の高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、売上高の増加に加え、製造固定費率の改善により、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
⑤ DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 191億円 | 229億円 | +20.0% |
| 営業利益 | 3億円 | 8億円 | +125.1% |
(注)データソリューション事業には、オムロンが進めるデータソリューション事業に関する財務数値と株式会社JMDC(以下、JMDC社)の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。
<売上高の状況>JMDC社における契約健康保険組合数と、健康情報プラットフォーム「Pep Up」(ペップアップ)の発行ID数が拡大しました。健康保険組合や医療機関に由来した匿名加工データを利活用する製薬企業および保険会社などとの取引額も増加しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>データソリューション事業創出に向けた投資を着実に実施する一方で、JMDC社の営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当中間連結会計期間末の資産の合計は、棚卸資産や現金及び現金同等物の増加に加え、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ379億円増加して、13,997億円となりました。また、負債の部合計は、短期債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ320億円増加して、4,594億円となりました。純資産の部合計は、為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59億円増加して、9,403億円となりました。株主資本比率は55.6%となっており、強固な財務基盤が維持されています。
資金の流動性については、手元現預金は1,606億円を保有しており、加えて金融機関との間で700億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金の流動性と調達力を確保していきます。
<中間連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
| 2025年3月期 (2025年3月31日) | 2026年3月期 中間連結会計期間 (2025年9月30日) | 増減 | |
| 資産合計(資産の部合計) | 13,618億円 | 13,997億円 | +379億円 |
| 負債の部合計 | 4,274億円 | 4,594億円 | +320億円 |
| 株主資本 | 7,719億円 | 7,778億円 | +59億円 |
| 非支配持分 | 1,625億円 | 1,625億円 | △1億円 |
| 純資産の部合計 | 9,344億円 | 9,403億円 | +59億円 |
| 負債及び純資産合計 | 13,618億円 | 13,997億円 | +379億円 |
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
受取手形及び売掛金の減少や減価償却費の計上などにより280億円の収入(前年同期比41億円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出や事業・会社の買収などにより275億円の支出(前年同期比23億円の支出減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを加味したフリーキャッシュ・フローの金額は5億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期債務の増加などにより121億円の収入(前年同期比108億円の収入減)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ116億円増加し、1,606億円となりました。
<中間連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238億円 | 280億円 | +41億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △298億円 | △275億円 | +23億円 |
| フリーキャッシュ・フロー | △59億円 | 5億円 | +64億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 229億円 | 121億円 | △108億円 |
| 減価償却費 | 168億円 | 165億円 | △3億円 |
| 資本的支出(設備投資) | △222億円 | △230億円 | △9億円 |
(注)資本的支出は、中間連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、256億43百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
