四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ155億11百万円減少して、7,426億13百万円となりました。また、負債の部は、支払手形及び買掛金・未払金や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ235億8百万円減少して、2,020億27百万円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ79億97百万円増加して、5,405億86百万円となりました。以上より、株主資本比率は前連結会計年度の70.0%から72.5%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,958億85百万円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力を維持しています。新型コロナウイルス感染症による不透明な事業環境下においても、グローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大してグローバルに需要が減少し、当社の主要顧客である製造業、特に自動車業界において設備投資が低調に推移しました。一方で、デジタル業界の一部では設備投資の回復が見られました。また、コロナ禍において防疫必需品や衛生用品などの生産設備や血圧計・体温計への需要が急増し、変化対応力を発揮してこれらの社会的ニーズに応えました。
売上高は前年同期比で減少しましたが、商品力の強化や構造改革などに継続して取り組み、売上総利益率を向上させました。また、期初から年間200億円規模の固定費削減の運営をスタートさせており、当第1四半期は計画通りに進行させました。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,464億65百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業利益は124億63百万円(前年同期比24.2%増)と前年同期比で大きく増加、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は132億79百万円(前年同期比21.2%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は96億90百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ107.9円(前年同期比2.8円の円高)、118.3円(前年同期比5.3円の円高)、15.1円(前年同期比1.2円の円高)となりました。(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界では、旺盛な半導体関連投資を取り込み、売上高は好調に推移しました。また、マスク増産などの防疫関連投資への迅速な対応が、売上高を下支えしました。一方で、自動車業界での投資抑制に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によりグローバルレベルで経済活動が停滞したことにより、需要が大きく減少しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、832億95百万円(前年同期比7.9%減)(うち外部顧客に対する売上高は、820億50百万円(前年同期比7.9%減))、セグメント利益は、売上高の減少および円高の影響を受けましたが、固定費の抑制などにより、138億7百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバルで顧客の生産活動や販売活動が停滞し、特に、自動車業界や民生向けで厳しい状況が継続しました。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、287億79百万円(前年同期比16.1%減)(うち外部顧客に対する売上高は、179億61百万円(前年同期比21.9%減))、セグメント利益は、売上高の減少および円高の影響を受けましたが、固定費の抑制などにより、81百万円(前年同期比1,520.0%増)となりました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業では、顧客の設備導入の一部が前倒しとなり、好調に推移しました。一方、エネルギーコンポ事業では、新型コロナウイルス感染症対策による社会活動自粛の影響を受けて、蓄電システムの販売が低調に推移しました。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、198億84百万円(前年同期比3.1%増)(うち外部顧客に対する売上高は、181億2百万円(前年同期比4.9%増))、セグメント損失は、売上高の増加や生産性の向上などにより、8億58百万円(前年同期は13億55百万円の損失)となりました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で家庭での健康管理のニーズが高まり、日本、欧州、中南米において血圧計、体温計の需要が増加しました。一方、中国、アジア、北米では外出制限などの影響で顧客の購買行動が鈍り、需要は低調に推移しました。
総じて販売は回復傾向にあったものの、円高による為替の影響があり、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、266億98百万円(前年同期比3.7%減)(うち外部顧客に対する売上高は、265億74百万円(前年同期比4.1%減))、セグメント利益は、円高の影響を受けながらも、売上総利益率を向上させたことなどにより、44億83百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
なお、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより275億4百万円の収入(前年同期比103億45百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより46億46百万円の支出(前年同期比16億29百万円の支出減)となりました。
なお、第84期第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は228億58百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、113億37百万円の支出(前年同期比25億68百万円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ103億52百万円増加し、1,958億85百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、102億69百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。