四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」に基づき、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しており、その中で、VG2020の最終ステージである中期経営計画VG2.0を2017年度よりスタートさせました。VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続します。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、オペレーティング・リース使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ25億18百万円増加して、7,523億96百万円となりました。また、負債の部は、オペレーティング・リース負債を計上した一方で、制度改定に伴う退職給付引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ143億27百万円減少して、2,292億40百万円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ168億45百万円増加して、5,231億56百万円となりました。以上より、株主資本比率は前連結会計年度の67.2%から69.3%となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されています。
当社グループの業績につきましては、AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、前第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益および継続事業からの税引前四半期純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。米中貿易摩擦の影響などによりグローバルに製造業の景況感の悪化が拡大し、自動車・半導体業界などにおける設備投資が減少しました。その結果、インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)において売上高・営業利益(※)ともに減少しました。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,600億37百万円(前年同期比9.9%減)となり、営業利益は100億32百万円(前年同期比41.2%減)、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は109億59百万円(前年同期比39.0%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は85億40百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ110.7円(前年同期比2.6円の円安)、123.6円(前年同期比6.3円の円高)、16.3円(前年同期比0.8円の円高)となりました。(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「社会システム事業」の事業セグメントに含めて開示しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間期を新管理区分に組み替えています。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
製造現場で課題となっている省人化、自動化および品質管理に伴う需要は底堅く推移しました。一方で、デジタル業界で半導体投資が低迷したことに加え、自動車業界においても、米中貿易摩擦の影響や新車販売台数の減少に伴い投資が抑制されたことなどにより、設備投資需要は低調に推移しました。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、904億51百万円(前年同期比13.3%減)(うち外部顧客に対する売上高は、891億21百万円(前年同期比13.3%減))、セグメント利益は、売上高の減少および為替の影響を受け、132億76百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
米中貿易摩擦の影響などによりグローバルに顧客の景況感の悪化が拡大しました。特に中国では設備投資の抑制や消費者の購買意欲の低下などを受けて需要が減少しました。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、343億5百万円(前年同期比15.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、229億88百万円(前年同期比14.8%減))、セグメント利益は、生産性の改善投資の成果は着実に出ているものの、外部顧客および当社グループ事業への売上高の減少などにより、5百万円(前年同期比99.8%減)となりました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施しました。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、114億75百万円(前年同期比6.7%増)(うち外部顧客に対する売上高は、103億64百万円(前年同期比8.1%増))、セグメント損失は、売上高の増加や収益性の改善により、18億8百万円(前年同期は20億84百万円の損失)となりました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
国内は血圧計の需要が前年同期並みで推移したものの、低周波治療器の需要が前年同期より減少しました。米州・欧州ではブラジル、アルゼンチン、ロシアなどの需要が低調に推移しました。一方で中国では医療機器の需要が底堅く推移し、インターネットを通じた血圧計とネブライザの販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、277億14百万円(前年同期比0.9%減)(うち外部顧客に対する売上高は、277億8百万円(前年同期比0.7%減))、セグメント利益は、成長のための投資を継続したことにより、33億99百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
⑤ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しています。
環境事業では、蓄電システムの需要が拡大し、好調に推移しました。また、バックライト事業では顧客の需要が一時的に増加しました。一方で、前期の産業用電子機器の開発・製造受託サービス事業の売却の影響もあり、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、101億19百万円(前年同期比6.6%減)(うち外部顧客に対する売上高は、91億97百万円(前年同期比0.2%増))、セグメント利益は、3億71百万円(前年同期は3億43百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより171億59百万円の収入(前年同期比9億54百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資本的支出などにより62億75百万円の支出(前年同期比18億67百万円の支出減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は108億84百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、87億69百万円の支出(前年同期比48億11百万円の支出減)となりました。
以上の他、為替による増減および非継続事業が保有する現金及び現金同等物の増減の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ10億50百万円減少し、1,028億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
AEC(車載事業)の譲渡決定を除いて、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、115億78百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。