四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月～6月)における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルで回復基調が継続しました。当社の主要顧客である製造業においては、いち早くコロナ禍を脱した中国で景気回復が加速したことに加え、米州・欧州でもワクチン接種の進行により経済活動の正常化が進んだことなどから、グローバルで設備投資需要や電子部品需要が大きく増加しました。また、コロナ禍からの回復に加えて、地球環境保護への社会的な要請を背景とした電気自動車や脱プラスチック対応などの需要が拡大しました。
このような事業環境の中で、制御機器事業では、ソリューション提供力を継続して発揮したことで、半導体や二次電池、食品・日用品業界などの設備投資需要を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業では、グローバルの店舗チャネルやオンラインチャネルを活用して、健康管理意識の高まりによって拡大が続く血圧計需要を的確に捉えました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加しました。売上総利益率は、急激な市況回復を背景とした部材・原材料価格の高騰や物流コストの増加の影響を受けましたが、継続的な取り組みの成果によって、前年同期比で改善しました。営業利益は、これまで高めてきた収益力と売上高増加の相乗効果により、前年同期比で倍増となりました。なお、売上総利益率、営業利益、税引前四半期純利益、および当社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-O セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
<売上高の状況>経済活動の回復に伴い、グローバル全エリアにおいて設備投資に対する需要が堅調に推移しました。デジタル業界においては、中国・アジアを中心に半導体・二次電池の設備投資需要が増加しました。加えて、日本ではこれら投資増加に連動し、装置メーカーの需要が伸びました。食品・日用品業界においては、欧州を中心に設備投資が回復しました。これらの需要を、強化してきたソリューション提案型営業によって的確に捉えました。この結果、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
<売上高の状況>中国・米州の民生需要を中心に回復基調が継続しました。特に、電動工具・家電などの注力業界において需要が大きく拡大しました。自動車業界では、北米で自動車販売が好調に推移し、需要は堅調に推移しました。これらの需要を的確に捉えたことに加えて、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の大幅な増加やこれまで取り組んできた構造改革の成果などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
<売上高の状況>駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けた主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しました。これらの需要に対して、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供しましたが、駅務システム事業における需要減の影響を補えず、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
<営業利益の状況>駅務システム事業を中心に下期の売上比率が高いことにより、第1四半期連結累計期間は営業損失を計上しました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
<売上高の状況>家庭での健康管理に対する意識がコロナ禍でさらに高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しました。また、体温計の需要についても、前四半期からの反動はあるものの底堅く推移しました。これまで強化してきた店舗チャネルやオンラインチャネルを活用して、これらの需要を的確に捉えました。この結果、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億円増加して、8,345億円となりました。また、負債の部は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ121億円減少して、1,989億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ263億円増加して、6,356億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の74.0%から75.9%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は2,661億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより222億円の収入(前年同期比53億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより49億円の支出(前年同期比2億円の支出増)となりました。
なお、第85期第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は174億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、88億円の支出(前年同期比25億円の支出減)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ153億円増加し、2,661億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、110億20百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月～6月)における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルで回復基調が継続しました。当社の主要顧客である製造業においては、いち早くコロナ禍を脱した中国で景気回復が加速したことに加え、米州・欧州でもワクチン接種の進行により経済活動の正常化が進んだことなどから、グローバルで設備投資需要や電子部品需要が大きく増加しました。また、コロナ禍からの回復に加えて、地球環境保護への社会的な要請を背景とした電気自動車や脱プラスチック対応などの需要が拡大しました。
このような事業環境の中で、制御機器事業では、ソリューション提供力を継続して発揮したことで、半導体や二次電池、食品・日用品業界などの設備投資需要を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業では、グローバルの店舗チャネルやオンラインチャネルを活用して、健康管理意識の高まりによって拡大が続く血圧計需要を的確に捉えました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加しました。売上総利益率は、急激な市況回復を背景とした部材・原材料価格の高騰や物流コストの増加の影響を受けましたが、継続的な取り組みの成果によって、前年同期比で改善しました。営業利益は、これまで高めてきた収益力と売上高増加の相乗効果により、前年同期比で倍増となりました。なお、売上総利益率、営業利益、税引前四半期純利益、および当社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
| 第84期第1四半期 連結累計期間 | 第85期第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,465億円 | 1,882億円 | +28.5% |
| 売上総利益 (売上総利益率) | 664億円 (45.3%) | 874億円 (46.4%) | +31.6% (+1.1P) |
| 営業利益 (営業利益率) | 125億円 (8.5%) | 258億円 (13.7%) | +107.3% (+5.2P) |
| 税引前四半期純利益 | 133億円 | 266億円 | +100.3% |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 97億円 | 202億円 | +108.2% |
| 米ドル平均レート | 107.9円 | 109.8円 | +1.9円 |
| ユーロ平均レート | 118.3円 | 131.7円 | +13.4円 |
| 人民元平均レート | 15.1円 | 17.0円 | +1.8円 |
(注)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益(△損失)」は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ-O セグメント情報」における「セグメント利益(△損失)」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
| 第84期第1四半期 連結累計期間 | 第85期第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 821億円 | 1,109億円 | +35.2% |
| 営業利益 | 138億円 | 231億円 | +67.5% |
<売上高の状況>経済活動の回復に伴い、グローバル全エリアにおいて設備投資に対する需要が堅調に推移しました。デジタル業界においては、中国・アジアを中心に半導体・二次電池の設備投資需要が増加しました。加えて、日本ではこれら投資増加に連動し、装置メーカーの需要が伸びました。食品・日用品業界においては、欧州を中心に設備投資が回復しました。これらの需要を、強化してきたソリューション提案型営業によって的確に捉えました。この結果、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
| 第84期第1四半期 連結累計期間 | 第85期第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 180億円 | 257億円 | +43.3% |
| 営業利益 | 1億円 | 21億円 | +2,450.6% |
<売上高の状況>中国・米州の民生需要を中心に回復基調が継続しました。特に、電動工具・家電などの注力業界において需要が大きく拡大しました。自動車業界では、北米で自動車販売が好調に推移し、需要は堅調に推移しました。これらの需要を的確に捉えたことに加えて、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の大幅な増加やこれまで取り組んできた構造改革の成果などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
| 第84期第1四半期 連結累計期間 | 第85期第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 181億円 | 159億円 | △12.1% |
| 営業利益(△損失) | △9億円 | △17億円 | - |
<売上高の状況>駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けた主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しました。これらの需要に対して、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供しましたが、駅務システム事業における需要減の影響を補えず、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
<営業利益の状況>駅務システム事業を中心に下期の売上比率が高いことにより、第1四半期連結累計期間は営業損失を計上しました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
| 第84期第1四半期 連結累計期間 | 第85期第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 266億円 | 348億円 | +30.9% |
| 営業利益 | 45億円 | 64億円 | +41.8% |
<売上高の状況>家庭での健康管理に対する意識がコロナ禍でさらに高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しました。また、体温計の需要についても、前四半期からの反動はあるものの底堅く推移しました。これまで強化してきた店舗チャネルやオンラインチャネルを活用して、これらの需要を的確に捉えました。この結果、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。
<営業利益の状況>売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億円増加して、8,345億円となりました。また、負債の部は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ121億円減少して、1,989億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ263億円増加して、6,356億円となりました。
以上により、株主資本比率は前連結会計年度の74.0%から75.9%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は2,661億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
<四半期連結貸借対照表(抜粋)と財政状態に関連する指標>
| 第84期 (2021年3月31日) | 第85期第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日) | 増減 | |
| 資産合計(資産の部合計) | 8,204 億円 | 8,345 億円 | +142 億円 |
| 負債の部合計 | 2,110 億円 | 1,989 億円 | △121 億円 |
| 株主資本 | 6,069 億円 | 6,333 億円 | +264 億円 |
| 非支配持分 | 25 億円 | 23 億円 | △2 億円 |
| 純資産の部合計 | 6,094 億円 | 6,356 億円 | +263 億円 |
| 負債及び純資産合計 | 8,204 億円 | 8,345 億円 | +142 億円 |
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより222億円の収入(前年同期比53億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資本的支出などにより49億円の支出(前年同期比2億円の支出増)となりました。
なお、第85期第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は174億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、88億円の支出(前年同期比25億円の支出減)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ153億円増加し、2,661億円となりました。
<四半期連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)>
| 第84期第1四半期 連結累計期間 | 第85期第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 275 億円 | 222 億円 | △53 億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46 億円 | △49 億円 | △2 億円 |
| フリーキャッシュ・フロー | 229 億円 | 174 億円 | △55 億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113 億円 | △88 億円 | +25 億円 |
| 減価償却費 | 60 億円 | 57 億円 | △3 億円 |
| 資本的支出(設備投資) | △49 億円 | △48 億円 | +0 億円 |
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、110億20百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
