四半期報告書-第82期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続している。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金の回収が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ190億63百万円減少して、7,258億89百万円となった。また、負債の部は、支払手形及び買掛金・未払金や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ271億76百万円減少して、2,103億90百万円となった。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ81億13百万円増加して、5,154億99百万円となった。以上より、株主資本比率は前連結会計年度の67.9%から70.8%となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されている。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となった。主力のインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)における増収が全社の売上高の増加を牽引し、第1四半期としては過去最高となった。一方で、将来に向けた営業人財の強化や開発投資などを戦略的に増加させたことにより、営業利益(※)は減少した。なお、生産・販売・開発の各部門が一体となり推進してきた収益構造改革の効果により、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント改善の41.8%となり、第1四半期としては売上総利益・率ともに過去最高となった。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,097億84百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は196億9百万円(前年同期比13.6%減)、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は205億94百万円(前年同期比5.4%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は146億78百万円(前年同期比5.4%減)となった。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ108.1円(前年同期比3.4円の円高)、129.9円(前年同期比8.4円の円安)となった。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示している。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
経営管理区分の見直しにより、当第1四半期連結会計期間より、「その他事業」傘下の一部を「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」の事業セグメントに含め開示している。これに伴い前第1四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
自動車業界では先進技術開発・高度生産投資への需要が日本や米州で拡大した。半導体関連を含むデジタル業界における投資需要は、韓国では一時的な減速の影響を受けたものの、日本、米州、中華圏において拡大した。食品業界を中心とした機械輸出の需要は欧州で好調に推移した。
これらの需要の拡大に対応し、顧客への最適なソリューション提案活動を実施したことに加え、買収企業の売上高が寄与したことから、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,043億23百万円(前年同期比7.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、1,027億85百万円(前年同期比7.3%増))、セグメント利益は、成長のための営業、システムエンジニアや研究開発などへの積極的な投資拡大により、170億38百万円(前年同期比11.5%減)となった。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
民生業界の需要は米州、欧州、中華圏で堅調に推移し、車載業界の需要が日本では堅調に推移した。アミューズメント業界の日本での需要は市場縮小の影響を受けて大きく減少した。これらの需要の変化の結果、売上高は前年同期比で横ばいとなった。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、404億64百万円(前年同期比0.6%増)(うち外部顧客に対する売上高は、263億2百万円(前年同期比0.2%減))、セグメント利益は、商品の増産や生産設備の改善などへの積極的な投資拡大により、29億9百万円(前年同期比21.3%減)となった。
③ AEC: オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
当社製品を搭載した車種のモデルチェンジなどの影響により日本、米州、欧州における需要は低調に推移した。インドでの好調な自動車生産や、インドネシアなどでの二輪向け商品の需要の増加などにより、アジアにおける需要は好調に推移した。これらの需要の変化の結果、売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、330億83百万円(前年同期比1.3%増)(うち外部顧客に対する売上高は、329億38百万円(前年同期比2.3%増))、セグメント利益は、売上高の増加や生産性の改善により、17億54百万円(前年同期比25.7%増)となった。
④ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の更新需要が前年度並みで推移し、売上高は前年同期比で横ばいとなった。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、93億16百万円(前年同期比2.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、83億8百万円(前年同期比0.3%増))、セグメント損失は、成長に向けた研究開発費の増加により、21億67百万円(前年同期は19億82百万円の損失)となった。
⑤ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
グローバルで血圧計の需要が堅調に推移する中、日本、欧州、米州を中心としたグローバルでのオンラインチャネルで販促強化と中国での血圧計のマーケティング強化により、売上は好調に拡大した。その結果、日本における医療機関向け機器の商流変更による売上高の減少はあるものの、前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、279億58百万円(前年同期比8.3%増)(うち外部顧客に対する売上高は、278億99百万円(前年同期比8.5%増))、セグメント利益は、成長のための研究開発投資を増加させる一方、売上高の増加と生産性の向上により、39億35百万円(前年同期比18.8%増)となった。
⑥ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。
環境事業では、太陽光発電パネル向けパワコンの販売が低調だったものの蓄電システムが好調に推移した。
電子機器事業では、主要顧客の好調な受注に支えられた電子機器の開発・生産受託サービス事業が好調に推移した。
バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、121億20百万円(前年同期比18.7%減)(うち外部顧客に対する売上高は、104億54百万円(前年同期比20.9%減))、セグメント損失は、2億56百万円(前年同期は2億59百万円の利益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、受取手形及び売掛金の減少などの一方、支払手形及び買掛金・未払金の減少などにより181億13百万円の収入(前年同期比26億85百万円の収入増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資本的支出などにより81億42百万円の支出(前年同期比27億53百万円の支出増)となった。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は99億71百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、135億80百万円の支出(前年同期比60億87百万円の支出増)となった。
以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ37億3百万円減少し、1,093億20百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143億96百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。