有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月20日)現在において当社グループが判断したものである。
(1)経済状況
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
また、積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定している。そのため、当社グループは為替レートの変動に対して、海外生産拡大および現地調達率向上など、外貨建支出の増加による収支の為替バランスの改善に加え、短期では金融機関との為替先物予約による為替ヘッジに努めるなど、為替レートの変動に強い構造作りに取組んでいる。しかし、米ドル、ユーロ、人民元などの主要通貨に加え新興国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)法規制等
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けている。そこで、当社グループの役員・従業員に対し、行動指針である「オムロングループCSR行動ポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」を周知するとともに、必要な研修を実施している。しかし、規則・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進んでおり、その遵守のために追加的な費用等が発生する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性がある。
(3)自然災害等
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画(BCP)を策定して進めている。しかし、当社グループの拠点および取引先がグローバルに存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)人財
当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、計画的に優秀な幹部候補人財の確保・育成を進めている。しかし、事業展開のスピードが増し、幹部人財を十分に確保できない可能性がある。また、新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っているが、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)資金
当社グループは、資金需要が生じた場合には、主にコマーシャルペーパーの発行等により事業資金を調達することとしている。このため、金融市場の不安定化・円の金利上昇、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、グローバルでの設備投資やM&Aの機動的な実行に備えるとともに、資金流動性の確保を行う一方、資金効率向上に留意した手元資金の水準や資金の配置を行っている。当社グループは、事業の運転資金および事業投資の原資として手元資金を保有しているため、投資目的の運用は行っていない。
(6)情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有している。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理を強化、また法規制強化への対応等も都度実施している。また、情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じている。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性がある。また、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化などを実施しているが、想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もある。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)研究開発活動及び知的財産
当社グループにおいても規格に準拠することにより付加価値が高くなる商品が増えている。規格の策定段階で先行して商品の開発を進める場合、最終的な規格内容が策定時の案から変更される可能性があり、その場合、さらなる開発投資が必要になることで、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施している。しかし、事業活動を行なう中で、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、係争となる可能性がある。また、社員との関係においては、発明者に対する褒賞制度を整備し適切な対応を取っている。しかし、発明者との間で発明褒賞について係争となる可能性がある。
ブランド管理については、第三者が当社グループのブランド名を不当に使用し、当社商品と類似した商品を製造・販売することにより損害を受ける可能性がある。また、近年海外にて増加している「OMRON」と類似したドメインネームの使用に対して、適時・適切な対処を行っている。しかし、不正なドメインネームの登録について、その全てを把握し対処するのは難しいため、同一または類似のドメインネームを使われることで、当社グループの信頼を損ねるような商行為がなされる可能性がある。このような知的財産に関する重大な係争問題が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)生産
当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給している。当社グループは、顧客への安定的な製品供給のため、生産はもとより、物流、ITを含めたサプライチェーンの事業継続計画(BCP)を策定し、その対策を実施している。しかし、災害、疾病、労働争議、テロや紛争、国際関係等により、生産活動の一部または全部が停止する等、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9)購買調達
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定している。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がある。
また、当社グループと仕入先は契約により購入価格を決定している。しかし、石油化学製品、鉄鋼、金、銀、銅及びレアアースなどの原材料については、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる、価格変動が製品原価に影響を与えることがある。この場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応が求められている。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っているが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(10)品質保証
当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品・サービスの開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上を継続的に努めることで、「顧客満足の最大化」を目指し、「品質第一」を基本によりよい製品・サービスを提供している。
しかし、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、すべての製品で欠陥がなくリコールが発生しないという保証は、難しくなってきている。国内では、より消費者保護に配慮した対応が必要であるとともに、海外においても品質に対する関心が高まっている。このため、大規模な製品欠陥によりリコールの発生する可能性や、初動対応などの危機対応の失敗より当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった可能性がある。これらが発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(11)環境保全
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。