費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
13 連結納税制度を適用しています。
14 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/24 13:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第82期(2019年3月31日)	第83期(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,020百万円	1,764百万円
繰延税金負債合計	8,304	8,352
繰延税金資産の純額	10,275	9,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 13:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/24 13:02