研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	第82期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付引当金繰入額	989	282
研究開発費	33,753	29,687

2020/06/24 13:02

#2 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として「センシング&コントロール+Think」を位置づけ、進化させています。これを技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています。 当期の取り組みとしては、センシング技術、制御技術、AI技術、ロボット技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社コア技術の継続的な高度化に加えて、昨年度設立した全社イノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部において近未来デザインから戦略策定、事業検証までを一気通貫で行い、農業に関連した事業や地方都市の社会課題解決など新規事業の創出の加速を行いました。
知的財産活動においては、技術者の特許に対するスキルを向上させる特許道場を国内外の研究開発拠点で実行すると共に、発明褒賞制度の実行により、技術者の知財活動に対するモチベーションを向上させ、全社的に知財活動の底上げを図っています。併せて、知財を経営・事業へ積極的に生かすべく、事業や研究開発と連動させた知財戦略を策定・実行し、量、質ともに特許創出力を大幅に向上させました。これらの活動の成果により、2017年から4年連続でクラリベイト アナリティクス様が知財動向の分析をもとに世界の革新企業/機関トップ100を選定する「Derwent Top 100グローバル・イノベーター2020」に選出されました

2020/06/24 13:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注2)「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を控除し、これを「売上高」で除したものです。
(注3)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものです。

2020/06/24 13:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、全社的に固定費のコントロールおよび削減に取り組んだ結果、前連結会計年度と比較して59億41百万円(2.8%)減少して2,029億54百万円となりました。
試験研究開発費は、将来の成長に向けた投資を強化した一方で、必要な投資を厳選した結果、前連結会計年度と比較して33億47百万円(6.8%)減少して459億88百万円となりました。
その他費用―純額―は、構造改革費用の発生などにより前連結会計年度と比較して15億82百万円(117.9%)増加して29億24百万円となりました。

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