- 6645
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆2380億円
- PER 予
- 29.15倍
- 2010年以降
- 10.55-226.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2010年以降
- 0.82-3.63倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.73%
- ROE 予
- 4.87%
- ROA 予
- 2.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/25 15:20
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 146,465 301,276 469,570 655,529 継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円) 13,279 26,308 46,779 65,089 - #2 事業等のリスク
- * 重点的に取り組んでいるテーマ2021/06/25 15:20
リスク S 新型コロナウイルス感染症 リスクシナリオ 当社グループは事業拠点やサプライヤーをグローバルに展開していることから、全世界で新型コロナウイルス感染症が長期にわたって拡大が続く場合、当社グループの事業活動に大きく影響します。具体的には、顧客の事業活動、設備投資の停滞や個人消費の低迷に伴う需要減、および社内での集団感染の発生や重要サプライヤーからの部品供給の停止等により顧客への長期にわたる製品供給が停滞する場合、生産拠点の操業度低下や売上高の減少等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策 昨年から引き続き、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、社員の健康と安全の確保、該当拠点地域への感染拡大防止を最優先とし、対応を行っています。また、新型感染症事業継続計画(BCP)をもとに、各国政府・地域の法令・指導も踏まえて、在宅勤務の拡充や職場における感染防止措置等を継続しています。感染の状況や、当社グループでの取組みについては、取締役会においても重点テーマとして取り上げ議論を行いました。また、感染対策を充分に行なったうえで、コロナ禍により発生した需要へ迅速に対応するとともに、この環境下で培ったリモートワークやペーパーレスなどの新しい働き方による生産性向上を図っています。当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症と共存する「ウィズ・コロナ」を前提に、サプライチェーンを維持しながら顧客への供給責任と社会的責任を果たしていきます。[主な取組み]・新型感染症事業継続計画(BCP)に基づく対策の施行・主要国サプライヤーのモニタリング(54か国・地域)・社内感染防止策の実行と継続的改善・感染発生状況・出社率等のモニタリング - #3 売上高に関する注記
- ※1 売上高の区分表示2021/06/25 15:20
第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 第84期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。 - #4 役員報酬(連結)
- 3 株式報酬2021/06/25 15:20
株式報酬は、2017年6月22日開催の第80期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる4事業年度において当社が拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付(以下「交付等」という。)される株式数の上限を600,000株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は5名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものでありますが、上記株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、中期経営計画の売上高、EPS、ROE、サステナビリティ評価の目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の実績については、下表をご参照ください。サステナビリティ評価については、DJSI Worldの構成銘柄に選定されたことに基づき評価しています。
4 非金銭報酬等第81期 第82期 第83期 第84期 売上高(億円) 7,323 7,326 6,780 6,555 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(EPS)(円) 296.85 260.78 365.26 214.72 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係2021/06/25 15:20
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の名誉理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2020年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブであり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2020年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(注)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 以上のとおり、VG2020の期間においては、「成長力」、「収益力」、「変化対応力」の3つの力の強化による財務価値の向上と、サステナビリティへの取組みによる非財務価値の向上により、当社グループは企業価値を大幅に向上させました。2021/06/25 15:20
しかしながら、「成長力」を示す売上高は、VG2020のゴールとして掲げた「売上高1兆円」に向けて、2017年度まではほぼ計画通りに成長を続けてきましたが、その後、米中貿易摩擦やコロナショックによる経済環境の変化などの逆風があり、また車載事業の売却やバックライト事業の収束もあり2020年度の売上高は6,555億円となり1兆円とのギャップは大きくなりました。経済環境の変化などの逆風を跳ね返し、自社の力だけで収益を伸ばす「自走的な成長構造の確立」は継続して取り組むべき課題と認識しています。次期長期ビジョンでは、VG2020期間を通じて実行してきたM&Aや技術開発などの投資により築いた資産を活用して社会的課題の解決に取り組み、自走的な成長を実現してまいります。
<売上高の推移>
(3) 次期長期ビジョンの方向性 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020年度実績2021/06/25 15:20
2020年度は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大防止と事業継続を最優先とした緊急対策モードで事業運営をスタートしました。BCPに基づく有事下の体制でのサプライチェーンの維持に加え、これまで構築してきた強固な財務基盤をベースに手元資金を確保し、年間200億円規模の固定費削減を実行しました。この結果、新型コロナウイルスによる事業へのマイナス影響を最小限にとどめました。当社グループを取り巻く経営環境は、前期末からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、いち早く市況が回復した中国にけん引される形で、下期にかけてグローバルに需要の回復が見られました。当社の主要顧客である製造業においては、半導体関連や二次電池などのデジタル業界が好調に推移した一方、自動車業界はEV関連投資が好調に推移したもののガソリン車関連の投資抑制が継続しました。このような事業環境の中で、当社グループではこれまで培ってきた変化対応力を発揮し、事業機会を的確にとらえました。制御機器事業では、ソリューション提供力を強化したことでデジタル業界や中国を中心とした製造業の設備投資再開の動きを的確にとらえました。また、マスクなど新型コロナウイルス感染症対策関連の需要に迅速に対応しました。ヘルスケア事業では、健康管理意識の高まりにより拡大した血圧計や、コロナ禍で急増した体温計の需要に対し、オンラインチャネルの強化や生産能力の増強で対応しました。さらに、これまで継続的に取り組んできたソリューション型営業の展開や変動費コストダウンなどの成果により、コロナ禍の厳しい事業環境の中でも売上総利益率を向上させました。これらの結果、売上高は6,555億円(前年比△3.3%)、営業利益625億円(同+14.1%)、売上総利益率は過去最高の45.5%(同+0.7ポイント)となり、若干の減収ではあるものの二桁を超える増益を実現しました。
2021年度見通し - #8 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。2021/06/25 15:20
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2021/06/25 15:20
第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 第84期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 売上高 175,289百万円 170,079百万円 仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高 134,14618,68221,033 107,60017,75021,487