営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の使用実態をより適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。
これに伴い、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,089百万円増加しています。

2021/06/25 15:20

#2 役員報酬（連結）

2 賞与
取締役の賞与総額の上限は、年額6億円(2018年6月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5名)です。各取締役の賞与の額は、第84期(2021年3月期)の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の実績については、下表をご参照ください。

	第84期
営業利益(億円)	625
当社株主に帰属する当期純利益(億円)	433

3 株式報酬

2021/06/25 15:20

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・「収益力」の強化
ROIC経営による事業ポートフォリオの最適化を進め、収益力を着実に強化してきました。車載事業の売却や低収益事業の収束を実行し、事業ポートフォリオを利益とシェアが高い事業に絞り込み経営資源を集中させてきました。2011年度は営業利益率10%を超える事業は制御機器事業のみで、全社売上に占める割合は約4割でした。これが2020年度にはヘルスケア事業も営業利益率が10%を超え、制御機器およびヘルスケア事業の売上が全社に占める割合は約7割に拡大しました。このようなポートフォリオマネジメントに加え、高付加価値商品の売上拡大やソリューション提供力強化、変動費や製造固定費削減の取組みなどにより、稼ぐ力を継続的に向上させてきました。その結果、この10年間注力してきた売上総利益率を2011年度の36.8%から2020年度に45.5%へと向上させました。
<セグメント別売上構成比率の変化><売上総利益率の推移>(注)2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上総利益率は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示しています。

2021/06/25 15:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の取組みのもと、2021年度は、売上高7,000億円(前年比+6.8%)、売上総利益率46.4%(同+0.9ポイント)、営業利益700億円(同+12.0%)を計画しています。「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を実践し、2022年度から始まる長期ビジョンの力強いスタートに向けて、全社一丸となって邁進します。
<売上高・営業利益・売上総利益率の推移>(注)2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上高、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示しています。
②各事業セグメントの実績及び見通し

2021/06/25 15:20