研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	第84期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付引当金繰入額	282	632
研究開発費	29,687	27,892

2021/06/25 15:20

#2 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として「センシング&コントロール+Think」を位置づけ、進化させています。これを技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています
当期の取り組みとしては、ロボット技術、AI技術、センシング技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社コア技術の継続的な高度化に加えて、全社イノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部では事業検証を加速しており、高齢者が要介護状態となることを予防する自立支援サービス事業の提供に向けて大分県と連携協定を締結し、事業化に向けて自治体と連携した効果検証など複数の事業検証をおこなっています。

2021/06/25 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021年度の経営環境は、グローバル経済の回復基調が継続すると想定しています。具体的には、世界的な半導体製造能力増強のための投資が継続すると見ています。また、CO2削減に対する社会的な要請の高まりにより、電気自動車(EV)や再生可能エネルギー関連の設備投資需要が拡大すると見ています。ヘルスケア業界においては、高齢化の進行や健康意識の高まりが継続し、血圧計等の健康機器への需要がグローバルで引き続き堅調に推移すると見ています。
当社グループは、このような事業機会を着実にとらえ、2021年度は全ての事業セグメントにおいて増収を見込んでいます。一部原材料価格高騰の影響を織り込みますが、引き続き、商品力の強化などによる付加価値向上や構造改革に取組み、売上総利益率をさらに向上させる計画としています。また、活動強度を高めることで販管費や研究開発費が増加する中でも、コロナ禍で実行した新たな働き方を継続することで生産性を向上させます。
以上の取組みのもと、2021年度は、売上高7,000億円(前年比+6.8%)、売上総利益率46.4%(同+0.9ポイント)、営業利益700億円(同+12.0%)を計画しています。「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を実践し、2022年度から始まる長期ビジョンの力強いスタートに向けて、全社一丸となって邁進します。

2021/06/25 15:20

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

非継続事業の経営成績

	第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		第84期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費	7,812		-
試験研究開発費	5,363		-
その他費用(△収益)―純額―	△209	65,401	-	-

(注)第83期における非継続事業の経営成績は、2019年10月31日に譲渡を実行するまでの7ヶ月間を表示しています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

2021/06/25 15:20