- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度末の資産の部は、好調な売上による営業債権の増加や部材確保による在庫の増加により前年度末に比べ1,103億円増加したことにより9,306億円となりました。また、負債の部は、外部借入を実施したことや、仕入債務、未払費用が増加したことにより、前年度末に比べ516億円増加の、2,627億円となりました。
純資産の部は当社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得の実行などにより、前年度末に比べ 586億円増加して、6,680億円となりました。
以上により、株主資本比率は71.5%となり、強固な財務基盤が維持されています。当年度末現在の手元現預金は1,555億円を保有しており、加えて金融機関との間で 300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力を維持しています。グローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保しています。
2022/06/24 15:08- #2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2022/06/24 15:08- #3 追加情報、財務諸表（連結）
2 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は760,568株および4,161百万円、当事業年度末は606,434株および3,921百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ299,634株支給しています。また、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は64百万円、当事業年度は60百万円です。
2022/06/24 15:08- #4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
第85期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、VG2020期間に実施したヘルスケア事業の成長戦略投資にかかる、米国にて心房細動の遠隔診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor,Inc.社に対する持分法による投資9,642百万円が含まれており、AliveCor,Inc.社の純資産に対する当社の持分相当額を上回る8,172百万円は、主に持分法適用開始時に識別したのれん相当額によるものです。
また、関連会社に対する投資及び貸付金には、JMDC社に対する当社持分112,214百万円が含まれており、JMDC社の純資産に対する当社の持分相当額を101,926百万円上回っています。
2022/06/24 15:08- #5 連結貸借対照表 （US GAAP）（連結）
| | | | | | 発行済株式数 | | | | | |
| | | | | |
| 資本剰余金 | | 101,403 | 12.4 | 100,652 | 10.8 |
| 利益準備金 | | 22,931 | 2.8 | 24,503 | 2.6 |
| その他の剰余金 | | 476,185 | 58.0 | 517,566 | 55.6 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | (注記Ⅰ-F,Ⅱ-P) | △32,945 | △4.0 | 13,013 | 1.4 |
| 自己株式 | (注記Ⅰ-C) | △24,816 | △3.0 | △54,607 | △5.8 |
| 第84期 | | | 非支配持分 | | 2,500 | 0.3 | 2,744 | 0.3 | | 純資産合計 | | 609,358 | 74.3 | 667,971 | 71.8 | | 負債及び純資産合計 | | 820,379 | 100.0 | 930,629 | 100.0 |
| | | | | |
| 株主資本合計 | | 606,858 | 74.0 | 665,227 | 71.5 |
| 非支配持分 | | 2,500 | 0.3 | 2,744 | 0.3 |
| 純資産合計 | | 609,358 | 74.3 | 667,971 | 71.8 |
| 負債及び純資産合計 | | 820,379 | 100.0 | 930,629 | 100.0 |
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
は、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上
低下した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠に
2022/06/24 15:08- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/24 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
