事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(百万円)
京都事業所(本社)(京都市下京区)	本社他	建物	2025年3月まで	1,080
東京事業所(東京都港区)	本社他	建物	2030年12月まで	1,209

(2) 国内子会社

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#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の主な内訳

	第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)			第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物機械及び装置		0百万円-			-百万円3

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#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の主な内訳

	第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)			第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物機械及び装置工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア		-百万円1051			0百万円50-0

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#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の主な内訳

	第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物		62百万円		46百万円
構築物		2		1

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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第85期16,578百万円、第86期18,751百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法(建物の耐用年数は主に15～50年)
無形固定資産(リース資産を除く)

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