(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
……投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価方法は時価法を採用しています。
3 棚卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
4 固定資産の減価償却の方法は次のとおりです。
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法(建物の耐用年数は主に15～50年)
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法(ソフトウエアの見込利用可能期間は3～10年)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理しています。
6 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しています。
7 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上しています。
8 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11.9年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11.9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。
9 株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
10 収益および費用の計上基準は、次のとおりです。
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコ
タームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当
該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付およ
び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベート
を支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払う
リベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限さ
れることはないと判断しています。また、当社の販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていませ
ん。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれていません。
11 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
12 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しています。
13 グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに
関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。