(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	203,351	400,674	607,985	818,761
法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)	18,561	24,994	31,469	34,953

2024/06/21 15:04

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・事業を通じてカーボンニュートラルに貢献する全社売上高目標と進捗
当期(2023年度)のカーボンニュートラルに貢献する全社売上高(Green Revenue)は1,024億円となりました。また、当期の業績の悪化を踏まえ、2024年度の目標値を1,160億円(SF 1st Stageの当初目標1,300億円)に変更しています。
当社グループが認識する気候関連リスク及び、製品・サービス市場ごとの機会は以下の通りです。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

・人財ポートフォリオの再構築
今後の持続的な売上高・利益の成長を実現していくために、まず、国内約1,000名、海外約1,000名の合計約2,000名を削減し、グローバルで最適な人員・人件費構造を構築します。そのうえで、これから必要となる能力を持つ人財の獲得と既存人財に対する能力開発の強化を進めます。
・人財の能力転換

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#4 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

	第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)			第87期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。			当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。

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#5 戦略、気候変動（連結）

その他にも社会と様々な接点を持つ当社グループは、社会の多くの場面でカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。
2022年度には、当社グループは国内製造業で初めてEP100*に加盟し、制御機器事業とヘルスケア事業のすべての生産拠点において1ギガワット時(GWh)当たりの売上高比率である「エネルギー生産性」を2040年までに2016年比で倍増させることをコミットしました。現在、血圧計や体温計の国内生産拠点である松阪事業所では、制御機器事業とヘルスケア事業が連携し、エネルギー消費量を減らしながら生産量を高める取組みによって、エネルギー生産性の向上を推進しています。自社のノウハウを世の中に提供していくことで、製造業および社会の脱炭素化に貢献していきます。
*イギリスに本部を置く国際環境NPO法人「The Climate Group」が主催し、事業活動におけるエネルギー生産性を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ。EP100は“100% Energy Productivity” の略称で、事業のエネルギー効率(Energy Productivity)を倍増させることを意味する。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
鈴木善久氏は、伊藤忠商事株式会社の理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(注)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①当社グループの経営成績の実績及び見通し
<2023年度実績>当期(2023年度)の当社グループの売上高は、前期比で減少しました。血圧計等の健康機器需要が中国や欧州を中心に回復したヘルスケア事業や、拡大する再生可能エネルギー需要を捉えた社会システム事業は好調に推移しましたが、制御機器事業において、グローバルで製造業における設備投資需要の低迷が継続したことに加え、販売代理店における在庫調整の影響を受けたことにより、前期比で大きく減少しました。また、電子部品事業においても、民生業界向けの需要低迷の継続により前期比で大きく減少しました。
売上総利益率は、価格適正化や変動費コストダウンの取組みの成果はあったものの、事業構成比変動影響や制御機器事業における商品の構成比変動、滞留在庫に対する評価損の計上による付加価値率の低下の影響が大きく、前期比で低下しました。

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#9 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	第87期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	249,732百万円		167,562百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	157,22812,68279,441		122,11012,29333,734

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