有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
①当連結会計年度の事業環境について
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、テレビとスマートフォンが牽引役となり、大型パネル向け投資は中国を中心に活発な設備投資が進み、中小型パネル向け投資はOLED(有機EL)向けの設備投資が増加しました。半導体業界については、スマートフォンの高機能化、データセンター向けサーバの需要増などを背景に先端分野への投資が増加しました。
②当連結会計年度の業績について
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受注は、上半期の顧客設備投資計画の変更や円高の影響などにより通期で減少となりましたが、下半期は回復し、42,651百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
売上は、上半期の受注減の影響が残り、通期で減少となり、42,737百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
営業利益は、事業構造改革が着実に進展し収益性の高い製品系列へのシフトが進んでいることに加え、サービス事業の拡大等による国内・海外グループ会社の収益が改善したことなどにより前年に比べ増加となり、1,499百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
経常利益は、下半期の急激な円安の影響で為替予約に係るデリバティブ評価損の計上により前年に比べわずかに減少となり、1,132百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税負担の減少などにより前年に比べ増加となり、930百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
③セグメントの業績について
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程は、大型パネル向け装置の受注は堅調でしたが、中小型パネル向け装置の上半期の受注が減少したことから、通期での受注は減少しました。売上は、受注減にともない減少しました。
半導体前工程は、先端分野向け装置を中心に受注、売上ともに増加しました。
部門全体では上半期の受注減少の影響により受注、売上ともに減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,355百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は、収益性の高い製品系列へのシフトが進んだことにより、344百万円(前年同期はセグメント損失220百万円)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程は、上半期の受注は減少したものの、下半期から大型および中小型パネル向け装置の受注が増加し、通期での受注は増加しました。売上は、上半期の受注減少の影響により減少しました。
半導体後工程は、上半期は受注が減少し、下半期はスマートフォンカメラ用などで回復しましたが、通期での受注は減少しました。売上は、上半期の受注減少の影響により減少しました。
真空応用装置は、IoT関連、車載関連装置の需要増を受けて受注、売上ともに増加しました。
部門全体では上半期の受注減少の影響により受注、売上ともに減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は12,265百万円(前年同期比20.0%減)、セグメント利益は862百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
(流通機器システム部門)
新型タッチパネル券売機の市場投入などにより、券売機を中心に売上、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,043百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は83百万円(前年同期はセグメント損失55百万円)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は2,072百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は596百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増加し11,479百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,789百万円(前期同期は3,645百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は537百万円(前期同期は394百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュフローは、5,251百万円の増加(前年同期は3,250百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は674百万円(前期同期は368百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。