退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 47億1500万
- 2009年3月31日 +3.16%
- 48億6400万
- 2010年3月31日 +4.17%
- 50億6700万
- 2011年3月31日 +2.84%
- 52億1100万
- 2012年3月31日 +2.96%
- 53億6500万
- 2013年3月31日 -10.51%
- 48億100万
個別
- 2008年3月31日
- 40億7100万
- 2009年3月31日 +6.66%
- 43億4200万
- 2010年3月31日 +5.67%
- 45億8800万
- 2011年3月31日 +3.07%
- 47億2900万
- 2012年3月31日 +2.96%
- 48億6900万
- 2013年3月31日 -11.23%
- 43億2200万
- 2014年3月31日 +2.06%
- 44億1100万
- 2015年3月31日 +4.58%
- 46億1300万
- 2016年3月31日 +2.45%
- 47億2600万
- 2017年3月31日 +2.33%
- 48億3600万
- 2018年3月31日 +3.31%
- 49億9600万
- 2019年3月31日 +2.2%
- 51億600万
- 2020年3月31日 +0.96%
- 51億5500万
- 2021年3月31日 -2.66%
- 50億1800万
- 2022年3月31日 -4.34%
- 48億
- 2023年3月31日 -6.85%
- 44億7100万
- 2024年3月31日 -6.64%
- 41億7400万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/06/19 14:04