役員賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 1億7500万
- 2026年3月31日 +9.71%
- 1億9200万
個別
- 2025年3月31日
- 1億7500万
- 2026年3月31日 +9.71%
- 1億9200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/15 16:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給与及び手当 7,774 8,403 役員賞与引当金繰入額 175 192 貸倒引当金繰入額 △234 △45 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/15 16:11
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/15 16:11
(単位:百万円) 貸倒引当金 294 - 23 270 役員賞与引当金 175 192 175 192 受注損失引当金 14 29 29 14 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年2026/06/15 16:11