有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。
その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね30%を目途としています。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当560円00銭、年間配当560円00銭とさせていただきました。なお、当社は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年3月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとしました。これにより法人税等調整額(△は利益)△915百万円を追加計上いたしましたが、当該追加計上による当期純利益の増加分は、会計上の取扱いに起因したものであることを勘案し、配当算定の対象から除かせていただいております。
その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね30%を目途としています。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当560円00銭、年間配当560円00銭とさせていただきました。なお、当社は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年3月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとしました。これにより法人税等調整額(△は利益)△915百万円を追加計上いたしましたが、当該追加計上による当期純利益の増加分は、会計上の取扱いに起因したものであることを勘案し、配当算定の対象から除かせていただいております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年5月19日 | 2,477 | 560.0 |
| 取締役会決議 |