有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

<具体的な取組>①教育による人財育成
当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるOJTと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としています。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の4つの柱で構成しております。
新たな取組として、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入することとし、当事業年度はその初回として「58歳キャリア研修」を実施し、27名が受講しました。
<2022年度教育受講状況>連結会社

受講講座数	84講座
受講延べ人数	1,441人
受講延べ時間	6,765.5時間

②多様な働き方の推進
従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や昨今の新型コロナウイルス対策として在宅勤務を運用するなどの柔軟な勤務制度を整備しております。また、キャリア選択の拡充を図るために、当事業年度からは定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。
③女性活躍の推進
当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合をグループ全体で10%以上にすることを目指しております。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が3歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援してまいります。
<女性活躍推進法に基づく行動計画>連結会社

時期	管理職に占める女性の割合
2022年度	3.68%
2033年度の目標	10%