四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73百万円、210千株、当第3四半期連結会計期間56百万円、16千株であります。
なお、当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、当第3四半期連結会計期間の株式数につきましては、当該株式併合後の株式数を記載しております。