有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。
減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	横浜事業所 1号館 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号	建物及び構築物	214
		その他	0

(減損損失を認識するに至った経緯)
2021年5月13日開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として事業セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
(回収可能価額の算定の方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。