有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
SPE(半導体)	21,055	6,893	-	-	27,948
FPD(Flat Panel Display)	8,198	5,794	-	-	13,992
その他	2,148	1,115	2,185	-	5,450
顧客との契約から生じる収益	31,402	13,803	2,185	-	47,390
その他の収益	-	-	-	1,881	1,881
外部顧客への売上高	31,402	13,803	2,185	1,881	49,272

(注) 「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
SPE(半導体)	35,158	6,322	-	-	41,481
FPD(Flat Panel Display)	5,118	6,388	-	-	11,507
その他	2,367	1,401	2,379	-	6,149
顧客との契約から生じる収益	42,645	14,113	2,379	-	59,138
その他の収益	-	-	-	1,863	1,863
外部顧客への売上高	42,645	14,113	2,379	1,863	61,001

(注) 「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	167	254
売掛金	4,936	5,972
電子記録債権	602	717
契約資産	17,434	18,708
契約負債	500	3,684

(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は472百万円であります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	254	190
売掛金	5,972	7,340
電子記録債権	717	799
契約資産	18,708	24,313
契約負債	3,684	7,931

(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,825百万円であります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は39,235百万円(前連結会計年度末時点は17,613百万円)であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益認識することを予定しております。
なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。