四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、遡及修正後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、消費税率の引き上げや夏場の天候不順による消費低迷も見られました。一方、世界経済は、米国は引き続き堅調に推移しましたが、アジア地域は国ごとに濃淡があり、欧州は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移し、海外においても主力のアメリカ市場をはじめ全般的に需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、環境に配慮した製品を開発するとともに、国内外での販売に注力してまいりました結果、売上高は242億81百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益面におきましては、海外グループ会社の業績が改善したことから、営業利益は19億51百万円(同19.3%増)、経常利益は21億23百万円(同17.2%増)、四半期純利益は13億98百万円(同9.2%増)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
(日 本)
日本では、国内向けは、主力のリース・レンタル市場向け発電機の出荷が好調で、防災設備用の発電機も堅調に推移しました。海外向けも、中近東向け発電機の出荷が増加し、北米およびロシア向け溶接機の出荷も堅調に推移したことから、売上高は174億2百万円(前年同期比7.6%増)となりました。一方、営業利益は、原材料価格の上昇等の影響もあり、10億40百万円(同27.3%減)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、景気が堅調に推移する中、前年度前半の排出ガス規制の影響による買い控えも落ち着き、レンタル市場向けに新しい排出ガス規制に対応した発電機の出荷が増加したことから、売上高は43億39百万円(同43.7%増)、営業利益は4億76百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
(アジア)
アジアは、全般的に発電機の出荷が堅調に推移したものの、オーストラリアなどの鉱山開発向け発電機の出荷が減少したことから、売上高は24億19百万円(同9.9%減)となりました。一方で、営業利益は、円安の効果とベトナムでの生産が安定したことによる原価率の低下もあり、3億36百万円(同132.4%増)となりました。
(欧 州)
欧州は、景気の持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、売上高は1億20百万円(同9.9%増)にとどまり、営業損失は6百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、381億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加6億51百万円や、受取手形及び売掛金の減少11億50百万円などによるものであります。
固定資産は、248億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加3億96百万円や、保有株式の評価替による投資有価証券の増加17億51百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、630億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、122億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億86百万円や、短期借入金の減少4億45百万円、未払法人税等の減少5億93百万円などによるものであります。
固定負債は、49億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億61百万円増加いたしました。これは主に、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の増加1億53百万円や、保有株式の評価替等による繰延税金負債の増加4億50百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、171億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、458億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上13億98百万円とその他の包括利益累計額の増加4億75百万円や配当金の支払2億90百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%上昇し、70.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には98億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、23億47百万円の資金の増加(前年同四半期比3億85百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、ベトナムにおける工場拡張等に伴う有形固定資産の取得による支出や、投資有価証券の取得による支出などにより、12億54百万円の資金の減少(前年同四半期は71百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、配当金の支払などにより、10億円の資金の減少(前年同四半期比2億34百万円増)となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針(ビジョン)を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の3領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めるとともに、国内・海外工場への合理化投資を行っています。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を1年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年6月28日開催の第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等(以下に定義されます。)との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大3分の1まで希釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)に記載した各取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役及び社外監査役によって構成される独立委員会を取締役会の諮問機関として設置し、本プランの発動等の運用に関しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が約3年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、遡及修正後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、消費税率の引き上げや夏場の天候不順による消費低迷も見られました。一方、世界経済は、米国は引き続き堅調に推移しましたが、アジア地域は国ごとに濃淡があり、欧州は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移し、海外においても主力のアメリカ市場をはじめ全般的に需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、環境に配慮した製品を開発するとともに、国内外での販売に注力してまいりました結果、売上高は242億81百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益面におきましては、海外グループ会社の業績が改善したことから、営業利益は19億51百万円(同19.3%増)、経常利益は21億23百万円(同17.2%増)、四半期純利益は13億98百万円(同9.2%増)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
(日 本)
日本では、国内向けは、主力のリース・レンタル市場向け発電機の出荷が好調で、防災設備用の発電機も堅調に推移しました。海外向けも、中近東向け発電機の出荷が増加し、北米およびロシア向け溶接機の出荷も堅調に推移したことから、売上高は174億2百万円(前年同期比7.6%増)となりました。一方、営業利益は、原材料価格の上昇等の影響もあり、10億40百万円(同27.3%減)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、景気が堅調に推移する中、前年度前半の排出ガス規制の影響による買い控えも落ち着き、レンタル市場向けに新しい排出ガス規制に対応した発電機の出荷が増加したことから、売上高は43億39百万円(同43.7%増)、営業利益は4億76百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
(アジア)
アジアは、全般的に発電機の出荷が堅調に推移したものの、オーストラリアなどの鉱山開発向け発電機の出荷が減少したことから、売上高は24億19百万円(同9.9%減)となりました。一方で、営業利益は、円安の効果とベトナムでの生産が安定したことによる原価率の低下もあり、3億36百万円(同132.4%増)となりました。
(欧 州)
欧州は、景気の持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、売上高は1億20百万円(同9.9%増)にとどまり、営業損失は6百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、381億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加6億51百万円や、受取手形及び売掛金の減少11億50百万円などによるものであります。
固定資産は、248億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加3億96百万円や、保有株式の評価替による投資有価証券の増加17億51百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、630億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、122億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億86百万円や、短期借入金の減少4億45百万円、未払法人税等の減少5億93百万円などによるものであります。
固定負債は、49億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億61百万円増加いたしました。これは主に、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の増加1億53百万円や、保有株式の評価替等による繰延税金負債の増加4億50百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、171億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、458億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上13億98百万円とその他の包括利益累計額の増加4億75百万円や配当金の支払2億90百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%上昇し、70.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には98億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、23億47百万円の資金の増加(前年同四半期比3億85百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、ベトナムにおける工場拡張等に伴う有形固定資産の取得による支出や、投資有価証券の取得による支出などにより、12億54百万円の資金の減少(前年同四半期は71百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、配当金の支払などにより、10億円の資金の減少(前年同四半期比2億34百万円増)となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針(ビジョン)を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の3領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めるとともに、国内・海外工場への合理化投資を行っています。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を1年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年6月28日開催の第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等(以下に定義されます。)との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大3分の1まで希釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)に記載した各取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役及び社外監査役によって構成される独立委員会を取締役会の諮問機関として設置し、本プランの発動等の運用に関しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が約3年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。