有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2016年6月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内、また、報酬限度額には使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の取締役の人数は9名(うち、社外取締役2名)、監査役の人数は4名でありました。
各取締役の報酬額は、指名・報酬諮問委員会の諮問・答申を得て、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会で決定しておりますが、各人への配分の決定については代表取締役社長白鳥昌一に委任しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
指名・報酬諮問委員会は、2018年10月11日開催の取締役会において設置が決議されており、その役割は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の具体的な報酬に関する事項や取締役の報酬に関する基本方針の制定、変更、廃止に関する事項について審議し、取締役会に対して答申することにあります。
なお、当社は取締役会の決議により制定されている内規において、取締役の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。固定報酬部分である基本報酬は、従業員給与比率、他社報酬水準等を考慮し役位別に定める報酬基準(従業員の最高給与額の2.0～3.6倍程度)に基づき、各取締役の役位毎の役割や責任、業務遂行実績等の評価により決定しております。
業績連動部分である役員賞与は、連結ROEが規定水準(基準利回り)を超過した場合に、親会社株主に帰属する当期純利益に一定の比率を乗じて賞与ファンドを算定し、各役員の業務遂行実績等の評価に基づき決定しております。なお、賞与ファンドの算定に当たっては、基本報酬の40%を上限としております。役員賞与の支給可否基準として連結ROEが規定水準(基準利回り)を超過した場合としたのは、長期的な視野に立ち安定的・持続的に業績を上げることを目指し、これを具現化するためであります。当連結会計年度における連結ROEは5.9%となり、支給可否の規定水準(基準利回り)は達成しております。
また、当社は、社外取締役を除く取締役の当該役員賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当事業年度中における当社の役員の報酬等の額の決定は、指名・報酬諮問委員会の設置以前に行われており、2018年5月17日開催の取締役会において内規の定めに基づき算定した役員賞与総額を決議し、各取締役の役員賞与額については代表取締役社長に一任する旨の決議を行っております。また、同様に同年6月28日開催の取締役会において内規の定めに基づき算定される各取締役の基本報酬額について代表取締役社長に一任する旨の決議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	195	140	55	7
監査役 (社外監査役を除く。)	42	38	4	2
社外役員	25	25	-	4

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
10	1	執行役員としての給与であります。