- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月1回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月2回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年1回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化することを目指しています。
2025/06/26 12:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 12:44- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 主な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 3,059 | | 3,193 | |
| のれん償却額 | 208 | | 170 | |
| その他 | 10,036 | | 11,627 | |
- #4 事業の内容
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社(1社)、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社(7社)、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社(1社)が製造・販売を、㈱ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、EMソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。 |
| 電気・情報インフラ関連流通事業 | サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか2社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 |
| 電子部品関連 製造事業 | 北川工業㈱及びその子会社(10社)が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。 |
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
③ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グループの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きコア事業の一層の強化、適切なリソース配分を通じた各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、EVインフラ、エネルギーマネジメントなど環境に関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。
2025/06/26 12:44- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 54百万円
5 発生した負ののれんの金額、発生要因
(1) 発生した負ののれんの金額
2025/06/26 12:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しています。
2025/06/26 12:44- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) |
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 95,132 | 59.2 |
| (配電盤) | 56,260 | 35.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」において1,028百万円、「電気・情報インフラ関連流通事業」において23百万円、「電子部品関連製造事業」において94百万円それぞれ増加しています。2025/06/26 12:44 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 12:44- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 4,249 |
| [315] |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が810[23]名増加しています。主な理由は、テンパール工業㈱及びその子会社1社が連結子会社になったことによるものです。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD | 56,533,332 | 56,533,332 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における海外での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果、共同で行っている海外事業の進捗状況等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 無 |
| 663 | 667 |
| ㈱三社電機製作所 | 667,100577 | 667,1001,194 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業領域での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 無 |
| ニッコンホールディングス㈱(注)3 | 199,200 | 99,600 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における物流面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 有 |
| 536 | 294 |
| 299 | 289 |
| スズデン㈱ | 149,647 | 149,333 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。また、長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加しました。 | 有 |
| 283 | 322 |
| 195 | 138 |
| 大崎電気工業㈱ | 195,000 | 195,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 有 |
| 156 | 133 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 118 | 102 |
| コムシスホールディングス㈱ | 28,876 | 28,876 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 無(注)1 |
| 91 | 102 |
| 64 | 59 |
| ㈱日伝 | 17,959 | 17,178 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。また、長期間にわたる関係構築のため加入している持株会による定期購入により株式数が増加しました。 | 有 |
| 51 | 45 |
| 40 | 49 |
| 藤井産業㈱ | 11,000 | 11,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 有 |
| 27 | 29 |
| 田中商事㈱ | 33,000 | 33,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 有 |
| 22 | 31 |
| 東洋電機㈱ | 23,000 | 23,000 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 有 |
| 17 | 18 |
| 岡谷鋼機㈱(注)5 | 1,200 | 600 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 有 |
| 8 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱中電工 | 1,189 | 1,189 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 | 無 |
| 3 | 3 |
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しています。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
EMソリューションズ株式会社
| 流動資産 | 263百万円 |
| 固定資産 | 21 |
| のれん | 374 |
| 流動負債 | △273 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #14 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は3,193百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。
(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度の研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化などにより、これら社会課題の重要性が高まりをみせる中、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』を掲げ、お客様にご満足いただけるような研究開発に挑戦してきました。
2025/06/26 12:44- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。
(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・
工事・サービス事業
(a) コア事業の基盤強化
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(電子部品関連 製造事業)
電子部品関連 製造事業につきましては、エアコン関連市場の需要に持ち直しがみられた一方、海外自動車市場や産業機器市場等の需要減少がみられたことから、売上高は14,406百万円と同1.3%の減収となりました。一方、前期にのれんに係る償却が完了したことなどから、セグメント利益(営業利益)は959百万円と同9.9%の増益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
2025/06/26 12:44- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め6,481百万円となりました。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社の瀬戸工場の稼働に伴う設備の取得やその他拠点の生産設備の取得・更新であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
2025/06/26 12:44- #18 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 12:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
