日東工業（6651）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億4500万
2014年6月30日 +1.35%: 4億5100万
2014年9月30日 +2.44%: 4億6200万
2014年12月31日 +2.16%: 4億7200万
2015年3月31日 +1.91%: 4億8100万
2015年6月30日 +2.29%: 4億9200万
2015年9月30日 +1.83%: 5億100万
2015年12月31日 +1.8%: 5億1000万
2016年3月31日 +2.55%: 5億2300万
2016年6月30日 +1.15%: 5億2900万
2016年9月30日 +1.7%: 5億3800万
2016年12月31日 +0.37%: 5億4000万
2017年3月31日 +2.96%: 5億5600万
2017年6月30日 -1.8%: 5億4600万
2017年9月30日 +2.93%: 5億6200万
2017年12月31日 +20.46%: 6億7700万
2018年3月31日 +2.22%: 6億9200万
2018年6月30日 +1.16%: 7億
2018年9月30日 +4.29%: 7億3000万
2018年12月31日 +0.82%: 7億3600万
2019年3月31日 +55.71%: 11億4600万
2019年6月30日 -0.26%: 11億4300万
2019年9月30日 -2.54%: 11億1400万
2019年12月31日 -0.9%: 11億400万
2020年3月31日 +8.33%: 11億9600万
2020年6月30日 -0.75%: 11億8700万
2020年9月30日 -1.35%: 11億7100万
2020年12月31日 -1.11%: 11億5800万
2021年3月31日 +7.6%: 12億4600万
2021年6月30日 -2.33%: 12億1700万
2021年9月30日 -0.82%: 12億700万
2021年12月31日 -0.75%: 11億9800万
2022年3月31日 +24.54%: 14億9200万
2022年6月30日 +1.61%: 15億1600万
2022年9月30日 +0.2%: 15億1900万
2022年12月31日 +0.33%: 15億2400万
2023年3月31日 +13.39%: 17億2800万
2023年6月30日 -1.79%: 16億9700万
2023年9月30日 -3.06%: 16億4500万
2023年12月31日 -2.49%: 16億400万
2024年3月31日 -4.11%: 15億3800万
2024年6月30日 +32.96%: 20億4500万
2024年9月30日 -2.35%: 19億9700万
2024年12月31日 -2.3%: 19億5100万
2025年3月31日 -11.43%: 17億2800万
2025年6月30日 +0.58%: 17億3800万
2025年9月30日 +1.15%: 17億5800万
2025年12月31日 +0.68%: 17億7000万
2026年3月31日 -36.78%: 11億1900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/26 12:44

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2025/06/26 12:44

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 当連結会計年度計上額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	3,912	4,581
退職給付に係る負債	1,538	1,728

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。

2025/06/26 12:44