#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5%減少し、22,431百万円となりました。これは主に短期借入金の減少3,048百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、2,663百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加246百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、25,095百万円となりました。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社1社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が202百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年4月1日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年4月1日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
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