有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年4月1日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年4月1日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,715	9,837
勤務費用	510	514
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	△36	4
退職給付の支払額	△370	△465
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	―	532
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	―	202
退職給付債務の期末残高	9,837	10,646

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	9,941	11,463
期待運用収益	198	229
数理計算上の差異の発生額	1,300	123
事業主からの拠出額	393	398
退職給付の支払額	△370	△465
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	―	65
年金資産の期末残高	11,463	11,815

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,196	1,246
退職給付費用	237	258
退職給付の支払額	△74	△105
制度への拠出額	△113	△108
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	―	△467
退職給付に係る負債の期末残高	1,246	822

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,182	11,940
年金資産	△12,808	△13,125
	△1,626	△1,184
非積立型制度の退職給付債務	1,246	838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△379	△346
退職給付に係る負債	1,246	1,492
退職給付に係る資産	△1,625	△1,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△379	△346

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
勤務費用	510	514
利息費用	19	19
期待運用収益	△198	△229
数理計算上の差異の費用処理額	41	△15
簡便法で計算した退職給付費用	237	258
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	―	202
確定給付制度に係る退職給付費用	610	750

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	1,378	103
合計	1,378	103

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△753	△857
合計	△753	△857

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
国内債券	43%	43%
国内株式	26%	25%
外国債券	10%	10%
外国株式	13%	13%
その他	8%	9%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日	(自 2021年4月1日
	至 2021年3月31日)	至 2022年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度340百万円、当連結会計年度397百万円です。
4 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度97百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年6月30日)	(2021年6月30日)
年金資産の額	50,274	62,838
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,084	61,220
差引額	1,189	1,617

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.58%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.54%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。