有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,646	12,825
勤務費用	577	718
利息費用	22	35
数理計算上の差異の発生額	△66	△628
退職給付の支払額	△450	△657
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	1,798	―
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	297	―
退職給付債務の期末残高	12,825	12,293

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	11,815	13,418
期待運用収益	236	268
数理計算上の差異の発生額	△168	1,452
事業主からの拠出額	421	709
退職給付の支払額	△421	△628
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	1,535	―
年金資産の期末残高	13,418	15,219

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	822	490
退職給付費用	315	48
退職給付の支払額	△92	13
制度への拠出額	△291	―
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	△262	―
退職給付に係る負債の期末残高	490	552

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,825	12,293
年金資産	△13,418	△15,219
	△592	△2,926
非積立型制度の退職給付債務	490	552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101	△2,373
退職給付に係る負債	1,728	1,538
退職給付に係る資産	△1,829	△3,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△101	△2,373

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
勤務費用	577	718
利息費用	22	35
期待運用収益	△236	△268
数理計算上の差異の費用処理額	10	29
簡便法で計算した退職給付費用	315	48
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	297	―
確定給付制度に係る退職給付費用	986	563

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△91	2,111
合計	△91	2,111

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△766	△2,877
合計	△766	△2,877

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
国内債券	39%	38%
国内株式	23%	25%
外国債券	10%	10%
外国株式	11%	12%
一般勘定	7%	7%
その他	10%	8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
割引率	0.3%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度413百万円です。
4 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度80百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年6月30日)	(2023年6月30日)
年金資産の額	77,272	93,049
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.44%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.33%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。