有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年4月1日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年4月1日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当連結会計年度より連結子会社1社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,381	9,470
勤務費用	477	491
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	△14	71
退職給付の支払額	△393	△337
退職給付債務の期末残高	9,470	9,715

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	10,233	10,237
期待運用収益	204	204
数理計算上の差異の発生額	△144	△574
事業主からの拠出額	336	412
退職給付の支払額	△393	△337
年金資産の期末残高	10,237	9,941

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	692	1,146
退職給付費用	222	249
退職給付の支払額	△52	△90
制度への拠出額	△30	△108
連結範囲の変更に伴う増加	312	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,146	1,196

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,708	10,995
年金資産	△11,429	△11,190
	△720	△195
非積立型制度の退職給付債務	1,100	1,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379	970
退職給付に係る負債	1,146	1,196
退職給付に係る資産	△766	△226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379	970

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
勤務費用	477	491
利息費用	18	18
期待運用収益	△204	△204
数理計算上の差異の費用処理額	136	90
簡便法で計算した退職給付費用	222	249
確定給付制度に係る退職給付費用	651	645

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	6	△556
合計	6	△556

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	68	624
合計	68	624

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
国内債券	45%	43%
国内株式	27%	24%
外国債券	11%	11%
外国株式	14%	11%
その他	3%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度383百万円です。
4 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度42百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年6月30日)	(2019年6月30日)
年金資産の額	―	33,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	32,958
差引額	―	986

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.30%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度634百万円)、当年度剰余金(当連結会計年度352百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。