日東工業(6651)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電気・情報インフラ関連 流通事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 1億5300万
- 2020年9月30日 +396.08%
- 7億5900万
- 2020年12月31日 +88.8%
- 14億3300万
- 2021年3月31日 +35.59%
- 19億4300万
- 2021年6月30日 -92.54%
- 1億4500万
- 2021年9月30日 +123.45%
- 3億2400万
- 2021年12月31日 +112.65%
- 6億8900万
- 2022年3月31日 +56.46%
- 10億7800万
- 2022年6月30日 -90.07%
- 1億700万
- 2022年9月30日 +384.11%
- 5億1800万
- 2022年12月31日 +84.56%
- 9億5600万
- 2023年3月31日 +65.17%
- 15億7900万
- 2023年6月30日 -75.93%
- 3億8000万
- 2023年9月30日 +112.89%
- 8億900万
- 2023年12月31日 +65.14%
- 13億3600万
- 2024年3月31日 +43.11%
- 19億1200万
- 2024年9月30日 -75.21%
- 4億7400万
- 2025年3月31日 +340.72%
- 20億8900万
- 2025年9月30日 -50.36%
- 10億3700万
- 2026年3月31日 +153.42%
- 26億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/24 9:33
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 9:33
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) [312] 電気・情報インフラ関連 流通事業 572 [21]
② 提出会社の状況 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 9:33
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 256 283 都築電気㈱ 54,000 54,000 電気・情報インフラ関連 流通事業における販売面での連携強化を目的として保有。 有 187 122
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。なお、本年は2025年9月29日開催の取締役会において検証しました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業2026/06/24 9:33
電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。
2025年度は、加速するデータセンター建設など、企業におけるIT投資意欲の高まりに伴う情報通信インフラ市場の成長をとらえるため、ソリューション提案の強化と拡大を図りました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。2026/06/24 9:33
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。